沖縄ファミリーマート(野﨑真人社長)の県内限定商品「泡盛コーヒー」がインターネット上で人気を集め、売り上げが急増している。「飲みやすい」「ストレートでもグイグイいける」と好評で、6月前半の週間売り上げは昨年同時期の約3倍。
沖縄ファミリーマート(野﨑真人社長)の県内限定商品「泡盛コーヒー」がインターネット上で人気を集め、売り上げが急増している。「飲みやすい」「ストレートでもグイグイいける」と好評で、6月前半の週間売り上げは昨年同時期の約3倍。
ヤフーは6月29日、ディレクトリ型検索サービス「Yahoo!カテゴリ」を2018年3月29日をもって終了すると発表した。 同サービスは、「サーファー」と呼ばれるスタッフが手作業でサイト情報を収集し、「エンターテインメント」や「メディアとニュース」といったカテゴリに分類する。1996年の同社創業時から続いているサービスで、インターネットが普及し始めた当初は利用数も多かったという。 ただし、サイト数の大幅増加やSNSの登場などでウェブ環境が大きく変化し、人の手による情報収集の限界から、現在ではGoogleに代表されるようなロボット型検索が主流となっている。こうした状況から、ディレクトリ型検索は一定の役割を終えたものとし、サービス終了を決定するに至ったと同社では説明している。 また、今回のサービス終了を受け、審査サービス「Yahoo!ビジネスエクスプレス」についても、7月31日で販売を終了すると
IoTデバイス制御システムを開発するNetLEDは6月26日、岡山県津山市本町3丁目商店街で「フルカラーIoTスマート照明」の実証実験を開始すると発表した。6月25日から1年間の予定で実施する。 実証実験は、Crewwが提供するスタートアップと大手企業のオープンイノベーションプログラム「crewwコラボ」を通じて実施するもの。商店街の既設街灯20カ所に「IoTスマート照明」を設置し、商店街の利用状況の可視化を中心に検証をし、最終的には住宅街や将来のスマートシティの街づくりに活用する方法を検証していく。 IoTスマート照明は、複数台を1台のIoTセンサーでクラウド連携することができ、点灯した明かりが、人の歩行スピードに合わせ、人を取り巻くように追従し移動。夜間でも安心して通行できるため、防犯対策や省エネ効果も期待できるという。 フルカラー照明によって、季節や天候情報を元に商店街内の雰囲気や光
マスメディアの拡散力 さらに、フェイクニュース拡散の責任はマスメディアにも求めるべきだ。ネットでバズっていることを競って取り上げるマスメディアが、ネット上のウソやネタの拡散に貢献している。 トランプ氏は主流のメディアと対立し、自身のツイッターで支持を拡大したと言われるが、そのフォロワーは全世界で3,258万であり、オバマ前大統領の9,099万より遥かに少ない(いずれも、2017年6月20日現在)。 また、朝日新聞IT専門記者の平和博が「バズスモー」を使って、「ローマ法王がトランプ氏支持」というフェイクニュースの拡散を調べたところ、当初掲載されたサイトは11万7000件ほど、その後転載された右派サイトのシェアは96万件ほどだったという(『信じてはいけない』朝日新聞出版、2017年)。ちなみに、2016年の大統領選でのトランプ氏得票数は6,200万票ほどだ。 確かにネットの影響力は大きい。しか
「誤読」が生じやすい場としてのネット 宮崎駿氏が新作長編アニメ制作に取りかかることになったという発表を受け、2017年5月28日の『ワイドナショー』(フジテレビ)では、過去7回にわたって宮崎氏がおこなったという引退発言をフリップで紹介した。 しかし、その内容は本人の発言ではなく、ネットで以前から広まっていた「ネタツイート」であり、番組公式サイトなどで謝罪することとなった。 86年ラピュタ「人生で最高に引退したい気分」 92年紅の豚「86年を上回る引退の意思」 97年もののけ姫「100年に1度の引退の決意」 04年ハウル「ここ数年で最高の辞めどき」 13年風立ちぬ「出来は上々で申し分の無い引退のチャンス」 — あれっくす✨ (@NStyles) 2013年9月1日 番組制作スタッフが事実確認を怠ったことが原因だとはいえ、どうしてこのようなことが起こるのか。その原因の一つは、ネットでは情報を解
米大統領選でフェイクニュースの影響は大きくなかった? フェイクニュースの責任は誰がとるのか? 真偽の怪しい情報がすぐ身近にある時代に、私たちはどうすればよいのか。『うわさとは何か』著者が考える、フェイクニュースとのつきあい方。 2016年秋の米大統領選で話題となった「フェイクニュース」。 当初こう呼ばれたのは、広告収入を得るため、あるいは政治的な目的のために、ニュースサイトに見えるよう作られたサイトで意図的に発信された虚偽の情報である。 Facebookを始めとするSNSで拡散し、トランプ大統領誕生に「貢献」したと注目されたのだ。 その後、就任したトランプ氏が自身の意見に合わない報道を「フェイクニュース」と呼んだこともあり、この単語の守備範囲は拡大し、今やネット上の誤報や勘違い、陰謀論やデマまでを含んで使われることもある。 本稿で取り上げるフェイクニュースは、狭義の定義、「ネット上で拡散す
By BTC Keychain ネットの仮想通貨の代名詞であるビットコインに次ぐ規模を持つに至った「Ethereum(イーサリアム)」は、2017年前半から中盤にかけて価格の高騰が続いており、2017年初めには1ETH(イーサリアムの単位)と日本円のレートが1000円程度だったものが、2017年6月13日には一時的に5万円の大台を超える状況にもなっています。この盛り上がりにともない、自分のPCや専用の装置を投入してイーサリアムを「発掘(マイニング)」する人が増えているのですが、それと同時にマイニングに使われる電力も莫大なものとなってきています。 Ethereum Is Already Using a Small Country’s Worth of Electricity - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/d3
■通貨の価値、その本質とは何か 「ポリンキー」のCMや「だんご3兄弟」で知られるメディアクリエイターの佐藤雅彦さんが、15年前の対談で子ども時代の興味深い体験を話している。 小学校時代の佐藤さんは給食の牛乳瓶のフタを収集していたが、いつの間にかクラスでそれが流行り始め、みんなが牛乳のフタを集め始めた。すると、なんと牛乳のフタが急に“通貨価値”を持ったのだ。つまり、みんながフタを欲しがるようになると、かっこいい消しゴムがフタ10枚と交換されたり、掃除当番がフタ20枚で代わってもらえたり……と、牛乳のフタはクラスの中で通貨として通用するようになったということだ。 そして、最初にフタを集め始めた佐藤さんはクラスの中で一番たくさんのフタを持っていたので富豪になった。やがて隣町の牛乳屋さんでもらったフタや、東京の親戚に送ってもらったフタは“レアもの”としてさらに高い価値をもつようになる。 ところで、
ジョン・マカフィー氏(John McAfee)がトップを務めるMGTキャピタルは、ビットコインの競合仮想通貨、イーサリアム(Ethereum)のマイニング(採掘)を開始すると発表した。イーサリアムの価格は今年初めから現在までに、4000%近く上昇しており、利益を見込めると判断した。 株式を店頭公開しているMGTは投資家に対し、自社をサイバーセキュリティー企業だと説明している。マカフィー氏が創業したマカフィー・アソシエイツ社(McAfee Associates)もアンチウイルスソフトを開発するサイバーセキュリティー会社だ。 マカフィー氏が仮想通貨について頻繁に言及するようになったのは最近のことだ。先月、ビットコインへ投資したおかげで、年末にはMGTを黒字化できると述べた。イーサリアムはビットコイン同様、コンピューターで複雑な計算を実行し「マイニング(採掘)」できる。MGTは6月23日(現地時
地球規模のランサムウェア攻撃でサイバーセキュリティへの関心が高まっている。だが、増え続けるIoT機器のセキュリティ対策はいまだ不十分だ。 by Koichi Motoda2017.06.27 43 12 5 3 2017年5月12日に発生した「ワナクライ(WannaCry)」と呼ばれる地球規模のランサムウェア攻撃は、150カ国でおよそ20万台のコンピューターに被害を与えた。種々のコンピューターウイルスの中でも、近年、ランサムウェアによるサイバー犯罪が増加している理由は明白だ。手っ取り早く現金を手に入れられるからだ。 過去のランサムウェア攻撃では、サンフランシスコ公共交通システムの一部とロサンゼルスの病院のシステムが機能停止に陥り、ロサンゼルスの病院は再びシステムにアクセスできるようにするために、攻撃を仕掛けた犯罪集団に1万7000ドルを支払っている。ワナクライによる攻撃でも、犯罪集団は5月
発表されたスーパーコンピューター・ランキングの1位、2位は中国だった。米国はインテルやIBMに2億5800万ドルの資金を投じて、2021年の逆転を目指す。 by Jamie Condliffe2017.06.27 15 20 4 0 スーパー・コンピューターの世界をアメリカが支配しようとして失敗し続けている中、米国エネルギー省は国力の再活性化を模索している。 スーパー・コンピューターの処理性能を順位づける「TOP500」が新しいランキングを6月に発表した。世界最速のスーパーコンピューターは昨年に引き続き、中国・無錫市にある国立スーパーコンピューター・センターの「神威・太湖之光(しんい・たいこのひかり:Sunway TaihuLight)」だった。神威・太湖之光(以下、太湖之光)は1秒間に9京3000兆回の計算ができ、2位の中国の「天河二号(Tianhe-2)」のおよそ3倍の速さだ。第3位は
テスラが中国に電気自動車の工場を計画中だ。3億3027万ドルもの赤字(2017年1〜3月期)を計上するテスラがいま中国に工場を建設するのはなぜか。 by Jamie Condliffe2017.06.28 21 6 2 0 イーロン・マスクCEO率いるテスラは、アメリカ国内にある巨大で現代的な製造業施設に投資してきた。そして今、テスラはその事業を中国にまで拡大することを検討している。 テスラが中国における工場建設について上海市と大筋で合意したようだとブルームバーグが報道した。以前の報道によると、交渉の結果、テスラが上海の臨港開発区に工場を建設する許可が下りることになるという。ただし、現地企業と合弁会社を設立するのが条件だ。 中国に工場を作るのは、テスラにとって理にかなった判断だ。米国のビジネスニュースサイト、クオーツ(Quartz)が指摘するように、中国は世界最大の電気自動車市場である。2
EU規制当局によると、グーグルは商品比較サービスの検索結果に細工をして、競合企業が不利になるようにしたという。 by Jamie Condliffe2017.06.29 2 4 2 0 欧州連合(EU)はグーグルに対し27億ドルの制裁金を課した。自社の商品価格比較検索サービスで検索結果を操作しているとの理由だ。 EU規制当局によるとグーグルの検索システムは、競合サービスの検索結果が下に表示されるように細工がしてあるという。当局の調査結果によると、グーグルは競合他社の商品比較サービスの検索結果が自社のサービスより4ページも下に表示されるように設定している。検索結果の1番目のページがクリックされる割合が95%であることを考えれば、EUによるとグーグルは「他社より圧倒的に優位」になるという。さらにEUの独占禁止法に抵触するという。 制裁金を課す理由を説明する声明の中で、競争政策を担当するマーガス
世界レベルの賢明な起業家とイノベーターたちの間にある認識が広がりつつある。それは、AIが経済と社会に深刻な影響をもたらすことが現実味を帯びてきたというものだ。 by Will Knight2017.06.29 111 74 7 0 過去数十年間に信じられないほどの経済・社会的変革を経てきた中国。人工知能(AI)がもたらす変化は、この国にどんな影響を与えるのだろうか? 中国に数週間滞在し、最先端のAIテクノロジーと製品について、研究者や起業家から話を聞いた。 中国の研究者の野心の高まりや、テック業界全体の活況ぶり以上に印象的だったのは、AIが国内雇用を減少させる可能性について、多くの人々が異口同音に指摘したことだ。数年前には、AIによる雇用減少はあまり大きな問題とみなされてはいなかった。しかし 今やこの問題は、業界カンファレンスの質疑応答やパネルディスカッションの場で、定期的に議題に上るよう
機械学習のAIシステムは多くの場合、どのような判断に基づいて結論を導き出したのかを説明できない。信頼のおけないテクノロジーを、医学や金融、軍事などの重要な分野に適用してよいのだろうか。 by Will Knight2017.06.29 102 24 10 0 半導体チップ・メーカーのエヌビディア(Nvidia)は、どのような仕組みで動いているのかがわかる自動運転の人工知能(AI)システムを開発している。 最近のカバーストーリー、「人類に残された、AIを信用しない、使わない、という選択肢」で説明したように、最も強力な機械学習手法で作られたソフトウェアは、多くの場合、なぜそう判断したのかを本質的に説明できず、開発したエンジニア自身にさえもわからない。AIは今後、医学から製造業にいたるまであらゆる分野に革命的な変化をもたらす可能性のあるテクノロジーだ。AIがどのような仕組みで動いているのかを調べ
町田で始まった「VRラジオ」とは何か?市長を呼んでのゲストトークやミュージカルを収録 360度映像は、自分の周囲の見たいところを、好きなように見ることができ、VRへッドマウントディスプレイをつければ、その場にいるような気分になれることが特徴です。 舞台芸術のように同時に色々なことが起こり、観客は見たいところを見るようなコンテンツは、モニターで見た場合と実際の舞台とは異なるものです。360度映像になれば、舞台上の好きなところも、客席の観客の雰囲気までもが自分の見たいタイミングで見ることができます。 音楽座ミュージカルが30年間本拠地としている東京町田市の活性化をテーマに、インターネットVRラジオ番組「SHOW MACHIDA GO ON」が、舞台芸術創造事業・人財開発研修事業を行う株式会社ヒューマンデザインによって配信が開始されました。 市長を呼んでのトークイベントとミュージカルをライブ配信
もうひとつは、“映画”を「多額の製作費を投じた映像作品」として捉える経済的な側面だ。 これまで映画がドラマと異なっていたのは、予算規模とそれによる作品の質だ。ハリウッド映画では、予算が2億ドル(約220億円)を超すブロックバスターも珍しくなく、それによって派手なVFXやアクションが可能となっている。国内のマーケットを中心とする日本では、実写映画の場合は多くても20億円ほど、スタジオジブリ作品でも40億円ほどだったと言われている。 こうした予算規模を可能とするのは、入場者からそれぞれ料金を取る映画興行の制度だ。リスクも大きいが、広告総量が決まっているテレビドラマ(やテレビ映画)ではそこまでの予算を捻出することはできない。『シン・ゴジラ』をテレビドラマで創るのは不可能なのだ。加えて、ハリウッドのようにグローバル・マーケットに打って出れば、より多くの製作費の調達も可能となる。興行を軸とするからこ
映画館と他の映像メディアの軋轢は、いまに始まったことではない。日本の映画史を振り返っても、映画館は常に他メディアに相対化され続けてきた。50年代後半以降のテレビの浸透、80年代以降のビデオとレーザーディスク、90年代の多チャンネル化、00年代のDVDとBlu-ray、そして10年代の動画配信サービスという流れだ。 そのとき、映画館と他メディアは必ずしも衝突ばかりしていたわけでもない。テレビの登場によって映画館の入場者は60年代前半に激減したが、テレビ創生期を支えたのは映画会社やその人材だった。80年代以降のビデオグラム売り上げは、そもそもリスクの高い興行を中心とする映画にとっては、新たな収入源としての役割を果たしてもきた。また、フィルムで撮影された「テレビ映画」というカテゴリーも海外では一般的だった(よく知られるのは、日本では劇場公開されたスティーヴン・スピルバーグ監督のデビュー作『激突』
映像の美しさでも、予算の規模でも、ネットの動画配信サービスが映画を圧倒しつつある。映画業界の危機感は強い。カンヌ映画祭は来年から出品条件に「劇場公開」を追加し、ネット動画を締め出した。「映画」と「映画館」は、今後どうなるのか。ライター/リサーチャーの松谷創一郎氏が分析する。 動画配信大手のNetflixが製作した映画『Okja/オクジャ』の来日会見に出席したポン・ジュノ監督(右)と女優のアン・ソヒョンさん。カンヌ国際映画祭にも出品された同作は6月29日から全世界同時配信される(東京都港区のリッツ・カールトン東京、写真=時事通信フォト) 今年5月にフランスで開催された第70回カンヌ映画祭において、ある論争が生じた。 きっかけとなったのは、コンペティションにノミネートされた2つの作品──ポン・ジュノ監督の『Okja/オクジャ』と、ノア・バームバック監督の『ザ・マイヤーウィッツ・ストーリーズ(原
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約5万5000。年間の売上規模は10兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 (経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者) 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員4人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月5日、格安航空会社(LCC)バニラ・エア(本社・成田空港)の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登(ひでとう)さん(44)。高校時代にラグビーの練習中に脊椎(せきつい)を損傷し、車いすで生活している。木島さんは6月3日に知人5人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。 稲田氏は発言後、記者団に「(陸上自衛隊)練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く