安倍元首相の国葬に反対する
＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は
なぜ日本男子は世界で唯一､女性より幸福度が低くなるのか？
世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？ ｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属
「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす
＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが
世界屈指のプロゲーマー梅原大吾「人生にリセットボタンはない」の転機【世界が尊敬する日本人】
＜17歳で世界チャンピオンになった日本人初のプロゲーマー。自己変革のためボクシングジムに通い、一度は介護の現場にも身を置いたからこそ、今の自分があるという。だがそんな梅原は、eスポーツの盛り上がりに対し、どこか達観している......＞ ※4月30日／5月7日号（4月23日発売）は「世界が尊敬する日本人100人」特集。お笑い芸人からノーベル賞学者まで、誰もが知るスターから知られざる「その道の達人」まで――。文化と言葉の壁を越えて輝く天才・異才・奇才100人を取り上げる特集を、10年ぶりに組みました。渡辺直美、梅原大吾、伊藤比呂美、川島良彰、若宮正子、イチロー、蒼井そら、石上純也、野沢雅子、藤田嗣治......。いま注目すべき100人を選んでいます。 全く理解されない、褒められもしない──。17歳で世界チャンピオンになっても、周囲の反応は微妙だった。何より、栄冠に輝いたはずの自身の中に、どこ
ミャンマー軍家系で仏教徒の私が、ロヒンギャのために戦う理由
ロヒンギャの窮状と保護を訴え続けるモンザルニ（2018年10月、日本外国特派員協会での会見） Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN ＜ミャンマーのエリート軍家系に生まれた仏教徒の男性が、人権活動家となって少数民族ロヒンギャのために戦う理由とは＞ 現代の「ホロコースト」とも言われるロヒンギャ弾圧――。昨年８月に新たに勃発したミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する虐殺は、いまなお続いている。 バングラデシュとの国境沿いに逃れた数十万人とも言われるロヒンギャは難民キャプでの生活を余儀なくされており、かつて住んでいた祖国の村は焼き討ちにあい戻る場所も失った。 こうしたロヒンギャ弾圧に対して国連をはじめとする国際社会は非難の声を上げ続けているが、その中に稀有な人物がいる。いまやロヒンギャ弾圧の先頭に立つともいえるミャンマー軍の家系に生まれ、仏教徒でもあるモンザルニだ。
日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？ 経済損失の試算は1日あたり1424億円
＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう
韓国・文大統領「慰安婦問題、加害者の日本が終わったと言ってはならない」
３月１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）は、抗日運動記念日「3.1節」の記念式典で演説し、日本は従軍慰安婦問題が解決したと宣言できる立場にないとの見解を示した。写真はソウルで撮影（２０１８年 ロイター／Kim Hong-Ji） ＜韓国の文在寅大統領は、日本の植民地時代に起きた抗日運動の記念式典で、日韓関係の懸念となっている慰安婦問題や竹島について日本政府を批判した＞ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、日本の植民地時代の1919年３月1日に起きた独立運動を記念する「3.1節」の記念式典に出席し、式辞の中で竹島（韓国名：独島）と旧日本軍慰安婦問題について日本政府を批判し、真の反省を求めた。 韓国メディアYTNなどによれば、ソウル市内の西大門刑務所歴史館（旧刑務所跡）で開かれた第99回3.1節記念式典に出席した文大統領は「3.1運動は今この瞬間も我々の生活の中に生々しく残
「咳やくしゃみの飛沫は4メートル飛び、45分間、空中に留まる」との研究結果
＜豪クイーンズランド工科大学他の研究チームは、「ヒトの咳やくしゃみによって飛沫が空中に放出された後、飛沫に含まれる細菌の感染力は、どの程度持続するのか」について研究結果を発表した＞ 咳やくしゃみは、私たちにとって日常的な生理現象だが、これらによって空中に放出される飛沫は、いったい、どのように広がり、どれくらいの時間、残存するのだろうか。そして、その飛沫に細菌が含まれている場合、他の人々に感染させてしまうリスクは、どのくらいあるのだろうか。 豪クイーンズランド工科大学（QUT）とクイーンズランド大学（UQ）の共同研究チームは、「地球に広く分布する常在菌のひとつであり、院内感染の原因菌としても知られる"緑膿菌"がヒトの咳やくしゃみによって放出された場合、空中にどれくらい生存するのか」について研究してきた。 2014年8月には、呼吸器系医学雑誌『ソラックス（Thorax）』で、「咳による飛沫は、
「男と女のどちらを好きになるか」は育つ環境で決まる？
＜人が異性愛者になるか同性愛者になるかは先天的に決まるのか、それとも社会環境によって刷り込まれるのか。ボストン大学の認知神経科学者2人による性的欲望の研究より＞ 性的欲望を生み出す脳のソフトウエアはどんなしくみになっているのか？ そんな疑問を抱いたボストン大学の認知神経科学者、オギ・オーガスとサイ・ガダムは、インターネットを情報源に使って「世界最大の実験」を行い、1冊の本を世に送り出した。『性欲の科学――なぜ男は「素人」に興奮し、女は「男同士」に萌えるのか』（坂東智子訳、CCCメディアハウス）だ。 4億の検索ワード、65万人の検索履歴、数十万の官能小説、数千のロマンス小説、4万のアダルトサイト、500万件のセフレ募集投稿、数千のネット掲示板投稿――これらをデータマイニングにより分析した彼らは、読み物としても濃密な1冊に仕上げている。 ここでは本書の「第1章 大まじめにオンラインポルノを研究
ヒトの脳の学習プロセスを模倣した、人工シナプスが開発される
＜仏国立科学研究センター（CNRS）らの研究チームによって、ヒトの脳の学習プロセスから着想を得た人工シナプスが開発された。従来よりもエネルギーを要さず、自律的に学習できる。人工知能システムはさらに発展しそうだ＞ 脳の仕組みや働きを解析する脳科学の進化やコンピューター科学の発展などに伴って、近年、人工知能の研究開発がより活発化してきた。とりわけ、ヒトの脳の情報処理の仕組みをソフトウェアで仮想的に実現する『人工ニューラルネットワーク（ANN）』は、特定の事象についてデータ解析し、その結果から傾向を学習して判断や予測を行う『機械学習（マシン・ラーニング）』の手法のひとつとして知られているが、そのプロセスには、膨大な時間とエネルギーを要するのが現状だ。 仏国立科学研究センター（CNRS）とボルドー大学、パリ第11大学、ノルウェーのIT企業Evryらの研究チームは、2017年4月、英科学誌『ネイチャ
サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音
ドイツはこれまで密かにサイバー工作を続けていた（写真は儀式中に黙祷するドイツ連邦軍の兵士） Hannibal Hanschke-REUTERS ＜ロシアからのサイバー攻撃に悩まされるドイツが今月、遅ればせながら連邦軍にサイバー部隊を発足。しかしドイツがこれまで、密かに友好国などにサイバー工作を仕掛けてきたことはあまり知られていない＞ 今月ドイツで、正式にサイバー部隊が発足した。 ブンデスヴェーア（ドイツ連邦軍）は、かつて西ドイツの首都だったボンに、「サイバー・アンド・インフォメーション・スペース・コマンド（CIR）」を設立した。260人体制でスタートしたCIRは、7月までに1万3500人規模になり、2021年までかけて軍隊として完全に機能させることを目指すという。CIRのサイバー兵士たちは陸軍や海軍、空軍の兵士たちと同等に扱われ、防衛のみならず、攻撃的なサイバー作戦にも従事することになる。
シリア情勢、北朝鮮情勢に対して米世論が冷静な理由
シリア空爆は衝撃だったが、これ以上の行動はできないという見方も（写真は、ニューヨークでシリア空爆に抗議する人たち） Stephanie Keith-REUTERS ＜シリアと北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しているがアメリカ世論は至って冷静。シリア空爆以降、トランプ政権がこれ以上の軍事行動に出ることはない、という見方が広がっているため＞ トランプ政権は、先週6日にシリアのアサド政権の空軍基地を突如空爆した一方、同時に行われていた米中首脳会談を終えると、北朝鮮危機に対処すべく、空母USSカールビンソンを母艦とする空母打撃群を朝鮮半島に向けて派遣しています。 シリア情勢も、北朝鮮情勢も、「風雲急を告げている」ようなのですが、週明けのアメリカでは、実はどちらのニュースも関心が薄れつつあります。例えば、今週10日月曜の夕方のニュースのヘッドラインは、 （１）カリフォルニア州の小学校へ担任の夫が乱入して銃で
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま
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アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
「『平均的な労働者』はどん底に落ちる」
既存産業の時代は終わり、「永遠の不況」に備えるべきだと語るベストセラー作家、セス・ゴーディンからの警告 ビジネスのあり方が急速に変化する今の時代、生き延びるには何が必要か。一つには、変化に負けないスピードで仕事に対する考え方を根本的に変えていく力だ。 しかし残念ながら、労働者の大半はそれほど素早く変化に適応できない――マーケティング界のカリスマ、セス・ゴーディンは先ごろ、カナダのトーク番組でこう語った。 ヤフーの元副社長でマーケティングのベストセラー作家として知られるゴーディンは、「今の不況は永遠に続く不況だ」と番組で発言した。なぜなら「現在の不況が象徴しているのは産業の時代の終焉であり、さらには『平均的な労働者』の時代の終焉」だからだ。 これまで労働者は、引退するまで与えられた仕事をやっていればよかった。税金を払い、命じられた役割をきちんと果たせば、仕事を辞めた後に年金あるいは何らかの社
オバマはデモ隊の味方？ リビア空爆で更に複雑化したアラブ情勢
３月１９日（土）のフランス、英国、アメリカ（およびカナダ、イタリア）によるリビアのカダフィ政権に対する空爆は、オバマ大統領としても苦渋の選択だったと思います。まず、空爆に踏み切った理由ですが、大きく２つあると思います。１つは、日本の原発危機に端を達した国際的なエネルギー危機の渦中で、カダフィはベンガジという大油田の破壊を示唆しており、アメリカとしては、これを許すわけには行かなかったという点。もう１つは、このままリビアの反政府勢力を「見殺し」にすれば、オバマのイスラム政策、すなわちチュニジアやエジプトでの民衆の蜂起を支持し、アラブの民主化を支持する姿勢が対外的に貫けなくなるという問題です。 ですが、アメリカとしてはここで全面的に攻撃の先頭に立つことはできませんでした。それは、オバマ大統領として２００８年の大統領選で当選したのは「ブッシュのイラク戦争」への反対という世論に乗っていた面が強いわけ
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