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  • 「オールジャパン」「日の丸プロジェクト」がたった1人の天才に惨敗するワケ

    マッキンゼーにて自動車、ハイテク、通信等のコンサルティングに従事した後、コーポレートファイナンス・ターンアラウンド業務等を経て、2008年より京都大学イノベーション・マネジメント・サイエンス寄附研究部門教授。現在は京都大学でテクノロジー商業化、起業家育成方法、エコシステムについての研究と、全学アントレプレナーシップ教育プログラムの開発・実施に従事している。 日経済新聞アジアアワードアドバイザリーボードメンバー、関西における起業教育コンソーシアム協議会の議長も務める。 東京大学法学部卒、シカゴ大学政治学博士前期課程修了(MA)、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA。 ニュースな ビジネス・経済から、エンタメに教育政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から

    「オールジャパン」「日の丸プロジェクト」がたった1人の天才に惨敗するワケ
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2024/06/07
    まあその通り。ただそのやり方は「何故その人に?」「誰が責任を取るのか」(任せて責任だけ取る覚悟)のアカウンタビリティに耐えられないので、日本政府の意思決定の仕組みを根底から変えないと実施不可能
  • 「生命科学本の中で過去最高」…圧倒的な知性が書いた震えるほどの名著【書籍オンライン編集部セレクション】

    (いちはら・しん)。1978年生まれ。2003年北海道大学医学部卒業。 国立がんセンター中央病院(現国立がん研究センター中央病院)研修後、 札幌厚生病院病理診断科へ(現在、同科主任部長)。 医学博士。病理専門医・研修指導医、臨床検査管理医、細胞診専門医。 ツイッターでは「病理医ヤンデル (@Dr_yandel)」として人気を博し、フォロワー数14万人超。 著書に『いち病理医の「リアル」』『Dr.ヤンデルの病院選び ヤムリエの作法』(丸善出版)、 『病理医ヤンデルのおおまじめなひとりごと常識をくつがえす〝病院・医者・医療〟のリアルな話』(大和書房)、『どこからが病気なの?』(ちくまプリマー新書)、『ヤンデル先生のようこそ! 病理医の日常へ 』(清流出版)、『Dr.ヤンデルの病理トレイル 「病理」と「病理医」と「病理の仕事」を徹底的に言語化してみました』(金芳堂)、『はじめまして病理学』(照林

    「生命科学本の中で過去最高」…圧倒的な知性が書いた震えるほどの名著【書籍オンライン編集部セレクション】
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2024/03/23
  • エマニュエル・トッドが「グローバル化の夢は死にかけている」と語る真意

    1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言。 ニュースな ビジネス・経済から、エンタメに教育政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。彼の分析では、現在起きている戦争の背景に

    エマニュエル・トッドが「グローバル化の夢は死にかけている」と語る真意
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2024/02/19
    グローバル化はリカードの比較優位が実現した全体最適でありこれを覆すのは困難。全体最適故に全世界的レベルでは格差縮小と経済成長が両立したのがこの30年。先進国中産階級を没落から救済する個別最適の道はない
  • 中国人の海外脱出が急増中!「潤」で日本移住→タワマン爆買い・インター入学する“新しい中国人”とは?

    ますともたけひろ/中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日語、英語中国語、インドネシア語の4カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 最

    中国人の海外脱出が急増中!「潤」で日本移住→タワマン爆買い・インター入学する“新しい中国人”とは?
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2024/01/26
    いくら中国は元の人口が多いと言っても既に人口減少局面にある中での30万人超/年は小さな数字ではない。30年=一世代で1000万人、それも富裕層/知識層が多く脱出するとは言うのは長期マクロのボディーブローになるレベル
  • 「米国は台湾を見捨てる」知の巨人トッド氏が断言!ウクライナ戦争で露呈した米国の無能さ

    中学、高校をフランスの現地校で過ごし、バカロレアを取得。その後、一橋大学にて修士号取得。東京でIT営業を経て、渡仏。フランスの漫画出版社やコンサル企業に勤務し、現在はパリ・シテ大学の博士課程に所属しながら、執筆業をしているワーキングマザー。 総予測2024 2024年、日と世界は一体どう変わる? ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 膠着するウクライナ戦争、突如として始まったハマスとイスラエルの軍事衝突、緊迫する台湾情勢。特集『総予測2024』の稿では、ソ連崩壊や米国の金融危機を言い当てた歴史人口学者

    「米国は台湾を見捨てる」知の巨人トッド氏が断言!ウクライナ戦争で露呈した米国の無能さ
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2024/01/21
    ドルが基軸通貨である事は一種米国のチートではあるのだが、運営が居ない世界でBANは難しく、チートも経済的実力の内になるのが現実。/トッド氏は確かに知の巨人だが、最高の知性でも専門外の話まで正しいと限らない
  • 日本経済の長期停滞は本当か?生産年齢人口の生産性が示す先進国と同等の成長率

    1990年から2019年の日の生産年齢人口当たりの年平均GDP成長率 出所:Jesus Fernandez-Villaverde, Gustavo Ventura & WenYao, The Wealth of Working Nations, NBER WP # 31914 1991年のバブル崩壊以来、30年以上の長期にわたり、日経済は停滞を続けている。多くの人が当たり前のこととして認識していることだ。ただし、この常識は疑ってもいいかもしれない。 一般的に、ある国の経済力や生活水準を見る際には「人口1人当たりGDP(国内総生産)」が用いられる。一方、2023年11月に米ペンシルべニア大学の研究者らによって発表された「働く諸国民の富」と題する論文の見方は異なる。この論文の主張は、生産年齢人口(15~64歳)1人当たりのGDPを用いれば、各国の経済成長率の見え方が変わる、というものだ。

    日本経済の長期停滞は本当か?生産年齢人口の生産性が示す先進国と同等の成長率
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2024/01/16
    その通りですが、「日本経済の停滞は人口構造のせいであって、政策や企業活動が誤ってるせいではない」という事で、日本経済には絶望的なマクロの足枷がある事を意味するわけで、皆が目を逸らしている不都合な事実
  • ネットにあふれる情報の正しさを一瞬で判断できる、たった1つのポイント

    1978年埼玉県に生まれる。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士(学術、2011年)。現在、関西大学総合情報学部教授。専門は科学哲学だが、理論的な考察だけでなく、それを応用した教育実践や著述活動にも積極的に取り組んでいる。 主な著書に『思考力改善ドリル』(勁草書房、2020年)、『自然主義入門』(勁草書房、2017年)、『実在論と知識の自然化』(勁草書房、2013年)、『生命倫理と医療倫理 第3版』(共著、金芳堂、2014年)、『道徳の神経哲学』(共著、新曜社、2012年)、『脳神経科学リテラシー』(共著、勁草書房、2010年)、『脳神経倫理学の展望』(共著、勁草書房、2008年)など。訳書にT・クレイン『心の哲学』(勁草書房、2010年)、P・S・チャーチランド『脳がつくる倫理』(共訳、化学同人、2013年)などがある。 遅考術 頭のいい人は、「遅く考える」。

    ネットにあふれる情報の正しさを一瞬で判断できる、たった1つのポイント
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2022/11/13
    「早道などない」というある意味言い古された真っ当な主張に、このタイトルをつけるのはいくらなんでも酷い。見出しは著者でなくデスクがつけるものだが、記事を読んでいない/内容はどうでもいい、という姿勢
  • 中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由

    しらかわ・つかさ/評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』(青林堂)。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日学術会議の研究』(ワック)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由 今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。 中央政府は預金者に対して5

    中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2022/10/19
    まあ長期的に持続不可能な成長とは昔から言われてる。2030年代の人口オーナス顕在化までに投資偏重経済構造を家計部門等で何とかしなければ急減速は避けられないのが中国経済。もう猶予は数年だが軟着陸失敗は確定的
  • 東芝的な企業分割は案外はやりそうだが、社員には「残酷な未来」が待つ理由

    58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 東芝に米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが立て続けに会社を分割する計画を発表した。筆者は、この「会社分割」が今後、案外はやるのではないかと思う。しかしそうなれば、分割される会社で働いてきた社員にとっては「残酷な未来」が待っているだろう。コストカットやリストラに対する圧力の高まりや労働強化、そして経営幹部と社員の間の格差拡大が予想されるからだ。(経済評論家、楽天証券経済研究所

    東芝的な企業分割は案外はやりそうだが、社員には「残酷な未来」が待つ理由
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2021/11/17
    企業分割は筋としては正しいが、それによる企業価値向上は実績から将来予測が出来た時代の思考法。VUCA環境では古典的な事業ポートフォリオ多様性確保が逆に正道、小回り利いても結局挑戦しない日本企業ではなおさら
  • 「消滅しない」都道府県ランキング【2021完全版】

    地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。地域ブランド調査2020、ブランド総合研究所ホームページ 日全国SDGs調査ランキング ブランド総合研究所が地域に合った持続的な開発目標を明らかにしようと行った「地域版SDGs調査」。47都道府県に住む合計およそ1万6000人にアンケートを実施し、住民が抱える「悩み」や地域にある「社会課題」を明らかにするとともに、現在の「幸福度」「満足度」「定住意欲度」などについても尋ねた、調査の内容をこの連載で紹介していきます。 バックナンバー一覧 日各地で少子高

    「消滅しない」都道府県ランキング【2021完全版】
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2021/09/02
    この指標が「持続性に繋がる」とか意味不明。住民からの評価が高くても、持続性の最大要因である人口動態への影響は僅か。住みやすくても職が無ければ/老人が多ければ衰退する。住民の幸福と関係ないのが持続性
  • 「さざ波」発言よりも「崩壊する医療体制」の方が人命軽視ではないか

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    「さざ波」発言よりも「崩壊する医療体制」の方が人命軽視ではないか
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2021/05/14
    主要国では桁違いにマシだし「それで崩壊する医療」の方がヤバいのは事実だが、医療体制を整える責任も権限も医師会なんかになくそれは政府の仕事。政府の人間が「さざ波」と認識するならより一層不手際を反省すべき
  • 域内感染「ほぼゼロ」の台湾にみる、正しいコロナ対策

    ふじ・じゅうた/1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアGM 総経理などを経て、現在は日台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日の在り方を考える」「日人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』(2003年)『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』(新刊)。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年12月22日、約8カ月ぶりに域内感染例が発表された台湾で激震が走った。多くの台湾人が、国内感染ゼロのまま、新型コロナ感染は終息すると信じてい

    域内感染「ほぼゼロ」の台湾にみる、正しいコロナ対策
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2021/01/19
  • オリンピック元日本代表の国会議員が語る、なぜそこまで東京五輪の開催にこだわるのか

    早大卒業後、住友商事、博報堂勤務などを経て2007年に株式会社ディー・エヌ・エーに参画。2011年横浜DeNAベイスターズの初代社長に就任。2016年まで5年間社長をつとめ、コミュニティボール化構想、横浜スタジアムのTOBの成立をはじめさまざまな改革を主導し、球団は5年間で単体での売り上げが52億円から110億円へ倍増し黒字化を実現した。退任後はスポーツ庁参与、明治大学学長特任補佐、日ラグビーフットボール協会特任理事などを務め、2019年3月にさいたま市と連携してスポーツ政策を推進する一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長に、翌2020年3月にはB3リーグさいたまブロンコスの経営権を取得し取締役にも就任した。また、現在有限会社プラスJ(https://plus-j.jp/)では、世界各国130以上のスタジアム・アリーナを視察してきた経験をもとに「スタジアム・アリーナミシュラン」と

    オリンピック元日本代表の国会議員が語る、なぜそこまで東京五輪の開催にこだわるのか
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    Shin-JPN 2021/01/14
    きちんとした感染防止下でフルスペック開催できるならその通り。そんな手段が見えない/提示されていない以上絵空事。万一の状況好転に備え旗を降ろせないにせよ裏で中止というプランBの損失極限を図ってなければ無能
  • 学術会議問題のズレた議論、「学問の自由が侵された」はなぜ無理筋か

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    学術会議問題のズレた議論、「学問の自由が侵された」はなぜ無理筋か
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2020/10/08
    そこまで認識して何故この結論か。問題は「機能不全の糞組織を放置」「その改革を違法な手段で実施」という政府の二重の裏切りであって、自浄作用のない学術会議の駄目さとは別に怠慢を嘘で糊塗する行為は糾弾すべき
  • それでも「Go Toキャンペーン」をやるべき3つの理由

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コロナ感染が再拡大する中、懸念の声が上がる「Go To Travelキャンペーン」。しかし、タイミングとしては今やるほうがいい(写真はイメージです) Photo:PIXTA なぜこんな時期に!? 異論続出の「Go Toキャンペーン」 7月22日から前倒しで政府の「Go To Tr

    それでも「Go Toキャンペーン」をやるべき3つの理由
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2020/07/17
    確かに今やらねば観光産業が壊滅し経済死が多数出る。だがキャンペーン需要は一時凌ぎ。観光需要が今後半年で戻らない限り結局壊滅する。経済死を2月遅らせる代償に地方の医療崩壊の危険を増やすのは妥当だろうか。
  • アパホテルが五輪後の「供給過多」を怖れず拡大戦略に走る理由

    もとや・ふみこ/1947年7月8日福井市生まれ。福井県立藤島高校卒業後、福井信用金庫に入社。22歳で結婚。翌1971年、夫である元谷外志雄氏が起業した信金開発株式会社(のちのアパ株式会社)取締役に就任。1994年4月にアパホテル取締役社長に就任。講演活動も積極的に行っている。 今月の主筆 アパホテル社長 元谷芙美子 リーマンショック後、怒涛の勢いでホテル数を拡大し、注目を集めているアパホテル。ホテル業界随一の利益率を誇るアパは、独自のコスト削減策や、航空業界からヒントを得た、需要予測に基づく宿泊料金の変動システムなど、ユニークな施策を次々に導入してきた。オーバーホテル現象もチャンスであると捉え、「まだまだ拡大できる」と語る元谷社長に、アパが目指すビジョンを聞いた。 バックナンバー一覧 創業以来48年間黒字を続けるアパグループ。2020年に開催が予定されている東京オリンピック後、ホテルが供給

    アパホテルが五輪後の「供給過多」を怖れず拡大戦略に走る理由
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    Shin-JPN 2019/06/10
    相変わらず流石の元谷氏。キャラとか精神訓とか曖昧な所で奉られる「カリスマ経営者」と違い、徹底的に数値を見て経営戦略を語り、それで実績を残す本物。/まあその元谷氏すら常に正解とはいかないのが経営であるが
  • 日本経済最大のリスクは金融ショックに打つ手がない「中央銀行の死」だ | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

    75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年に入って金融市場は不安定化している。 10月25日、東京株式市場では、前日の米国市場(ダウ工業株平均)の急落を受けて平均株価が急落、韓国などアジアの株価も下落した。「世界同時株安」は、今年2月、さらに10月に、IMFの金融安定報告が金融危機に警鐘を鳴らしたのを機に起きたのに続き、今年になって3回目だ。 また8月10日には、トランプ政権のトルコ制裁を契機に新興国の

    日本経済最大のリスクは金融ショックに打つ手がない「中央銀行の死」だ | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2018/11/01
    明らかに現状は危機的。実質日銀介入済で債券市場も株式市場もバッファがない。目先の好況感を演出して崖を深くしただけでEXITもない。政策で緩和できるのは景気の波だけなのに実力を底上げしようとしたツケは大きい
  • 「満員電車ゼロ」が難題な理由、小池知事公約もかけ声倒れに

    せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスにが4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 小池都知事が東京圏内の満員電車ゼロを公約に掲げたのはおよそ2年前のこと。しかし、朝の通勤ラッシュが劇的に変化したという話は一向に聞こえてこない。満員電車撲滅の夢は、机上の空論に終わったのだろうか?鉄道ライターの杉山淳一氏に話を聞いた。(清談社 島野美穂) 単なるキャンペーンに終わっている 「時差Biz(ビズ)」

    「満員電車ゼロ」が難題な理由、小池知事公約もかけ声倒れに
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2018/07/22
    通勤ラッシュの主要因である生産年齢人口は首都圏郊外では減少するし、テレワークも増えている。四半世紀もすればそれなりに緩和されるのが見えてる以上、鉄道会社はもう大々的な投資はしにくいはず。
  • ナビスコからルヴァンへ、カップ戦開催中に前代未聞の名称変更の舞台裏

    1972年、大分県中津市生まれ。工学院大学大学院中退。99年コパ・アメリカ観戦を機にサッカーライターに転身。J2大分を足がかりに2001年から川崎フロンターレの取材を開始。それまでの取材経験を元に15年よりウエブマガジン「川崎フットボールアディクト」を開設し、編集長として取材活動を続けている。 ルヴァンカップ25年目の真実 2016年、Jリーグが主催するカップ戦「ヤマザキナビスコカップ」が、突然、「ルヴァンカップ」へと名称が変更された。シーズン途中での大会名称の変更は前代未聞の出来事だ。その舞台裏を探るとともに、ルヴァンカップ(旧ヤマザキナビスコカップ)がサッカー界に与えた大きな影響について、短期集中連載でお伝えする。 バックナンバー一覧 公益社団法人日プロサッカーリーグ(通称Jリーグ)は、二つの主要な大会を主催してきた。一つがリーグ戦で戦われる「Jリーグ」、そしてもう一つがカップ戦の「

    ナビスコからルヴァンへ、カップ戦開催中に前代未聞の名称変更の舞台裏
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2017/11/05
    いい話だ。現場は大変だったと思うけど、そういう無茶をするからリーグとスポンサーに信頼関係ができるのも確か。観客や消費者といったマス相手の商売ではこういう信義を貫く姿勢はイメージ戦略としても大事。
  • キュレーションサイトの「闇」に既存メディアは打ち勝てるか

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 会見で頭を下げるディー・エヌ・エーの(写真奥から)南場智子取締役会長、守安功代表取締役社長兼CEO、小林賢治経営企画部長 Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO 「WELQ」炎上の背景に見える メディアが存亡をかける大抗争 ここ数年、DeNA(ディー・エヌ

    キュレーションサイトの「闇」に既存メディアは打ち勝てるか
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2016/12/09
    本丸のNAVERだって叩ける瑕疵が無いわけじゃない。ただ大半がリンクや引用とのグレーゾーンで、写真等明白な盗用されてるものの多くが個人サイトなんで、親告罪の著作権侵害を元に戦うのは敷居が高い