【読売新聞】 新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)(横浜市)ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の
インプレスIDは、読者のみなさんがより便利にインプレスのビジネス向けサービスをご利用いただけるようにするための仕組みで、サイトやメルマガを一覧・登録・登録解除しやすくなります。 インプレスIDはできたてホヤホヤの仕組みで、2022年6月9日(以下、本サービス開始日)時点では、まず次のサービスを利用している方向けに機能を提供いたします: IT Leaders Impress Business Library ※インプレスのビジネス系メディアには、次のものが含まれます: IT Leaders Impress Business Library Web担当者Forum ネットショップ担当者フォーラム Think IT スマートグリッドフォーラム クラウド Watch DIGITAL X ドローンジャーナル インプレス総合研究所 インプレス・アカデミー 今後、さらにインプレスIDをさらに強化し、次の
定点カメラに写っていたヌートリアとみられる生き物=2021年10月15日午後11時20分ごろ(日本女子大学理学部・深町昌司教授提供) 国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録されている福井県敦賀市樫曲の中池見湿地に、生態系に影響を及ぼす恐れがある特定外来生物「ヌートリア」が侵入している可能性があることが5月20日までに分かった。特徴的なふんが見つかったほか、定点調査カメラにヌートリアとみられる動物が複数回撮影されていた。市はおりを設置し、捕獲に乗り出した。 ヌートリアは南米原産のネズミの一種で、体長40~60センチ。流れの緩やかな河川や湖、湿地などの水辺に生息する。県外では水生植物を壊滅させたり、大型二枚貝ドブガイを大量捕食したりといった食害例がある。福井県によると若狭町、小浜市、おおい町、高浜町で生息が確認されており、捕獲もされている。敦賀市ではこれまで捕獲や写真撮影などによる生息確
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春闘の労使交渉を動画で公開 豊田社長は「われわれは幸せを量産する会社になります」と言う。情けは人のためならずと言うが、強欲に富を独り占めすれば、トヨタとその社員だけが栄え、社会全体が貧しくなる。やがて客もパートナーもいなくなり、富は回ってこなくなる。これまでの春闘にはそうした概念がなかった。100%を会社と組合でどう切り分けるかだけを考えていては未来が無いのは、考えるまでもなく当たり前のことなのにだ。 そこで豊田社長がやったことが面白い。トヨタイムズを使って、労使交渉を公衆の面前に引っ張り出した。「全員ひとりも欠かさず○%のベースアップをお願いします」。それをサプライヤーもユーザーも見られる動画で公開したのだ。それでも言えるのか? 「言うな!」ではない。世の中のオープンな場で言えるのならいくらでも言っていい。 厳しいのは組合側だけではない。役員の回答こそ一言一句漏らさず監視される。時代錯誤
株式会社ChainBow(東京都台東区)は10カ月の開発期間を経て、2022年2月にChainBowビットコインウォレットバージョン1.0をリリースした。Web3時代に向け、オリジナルのビットコインのビジョンに忠実に開発したウォレットだ。 一、ビジョン 2008年ビットコインホワイトペーパーが発表されて以来、世界通貨のビジョンは多くの貢献者を刺激してきた。ChainBowチームは、ホワイトペーパーに記述されているP2Pの現金システムを実現するために、ビットコインウォレットを開発し、世界中に提供している。 インターネットはブロックチェーン技術によって、Web3時代へ発展した。現在広く使われているWeb2.0インターネットでは、人々のお金はPayPay、Alipayで使われ、IDはFacebook、Googleが管理している。大企業がユーザーのお金と情報を掌握し、無料を盾にあなたを局に入れ、あ
第1回ではEV充電難民の現状、第2回ではデザイン視点からの海外との充電環境比較を紹介した。いずれも充電器の数や機能だけではなく、ユーザー視点での普及を提議するものであるが、これには筆者の経歴が大いに関係する。 前述の通り筆者の家業は創業88年の自動車部品製造業だが、事業継承前となる大学卒業後の2002年から2010年の8年間は、広告会社でマーケティングや新規事業の立ち上げに携わっていた。いずれ家業を継ぐ前に見聞を広めるため入った無形価値創造の世界だが、消費者の傾向やニーズの市場調査、最適なターゲットへの広告キャンペーン、効果検証などにより新しいサービスを広めていく体験は、現在のEV充電ソリューション事業に大きな影響を及ぼしたといえる。 筆者自身がEVユーザーであることに起因する実感かもしれないが、EVシフトに関しては自動車という最も私たちの生活に身近なプロダクトにも関わらず、脱炭素施策や、
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