徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。 これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。 「上からは、しばらく動かないようにと言われました」 「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」 食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをしていたのを見て、多田教諭がその美味しさに驚

菅義偉首相は2021年１月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。 首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。 ネット上では、 「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」 と、退陣を求める声まで飛び出した。 「模範生」大阪に裏切られて（？）悔しい菅首相 今回の緊急事態宣言をめぐり、菅首相の場当たり的な対応がもっともよく現れたのは、菅首相が「無為無策」によって感染拡大を許したと批判した東京都に比べて、飲食店の時短要請によく取り組んで、拡大を抑えたとほめちぎった大阪

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10～15年の間に欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。 南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。 「北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべき」 タスの記事によると、文正仁氏は、 「民族統一には長い時間がかかる。というのも北朝鮮は本質的に（韓国とは）異なっており、さらに（北朝鮮との相互関係において）米中との複雑な

東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした

西日本を襲った記録的豪雨の最中、自民党・西田昌司参院議員らが「パーティー」に参加していたとして、SNS上で批判が挙がっている。 西田議員の事務所は、J-CASTニュースの取材に「後援会の多数の皆さんから『開催して欲しい』との声があった」と釈明した。 京都市長「適切な行動をお願いします」 「西田昌司君を励ます納涼の夕べ ビア・パーティー」と題した催しは、2018年7月7日夜に京都市内のホテルで開催された。主催は京都市南区西田昌司後援会。 京都市は記録的豪雨の被害に遭い、門川大作京都市長は7日夜にフェイスブックで 「累積雨量は記録的。土砂災害にも引き続き厳重に警戒を！緊張感を持って対処（中略）身の安全を第一に適切な行動をお願いします」 と市民に注意を呼びかけていた。京都市では10日時点で死者は確認されていないものの、同じ府内の綾部市・亀岡市であわせて4人が犠牲になっている。 西田議員の公式ブロ

レスリングの伊調馨選手へのパワハラ告発問題で、加害者と指摘されている栄和人監督が所属する至学館大学（愛知県大府市）の谷岡郁子（くにこ）学長が2018年3月15日、告発内容への「反論会見」を開いた。そこで述べた内容が新たな論議の火種となった。 練習場が定まっていないという伊調選手に対し、谷岡学長は「必要があるなら私たちはいつでも歓迎」と寛容さを見せる一方、「そもそも伊調馨さんは選手なんですか？」と疑問を投げかけた。スポーツジャーナリストの玉木正之氏は会見を聞き、発言内容に「古い考えです」と眉をひそめる。 「彼女は東京五輪をめざしているのですか？」 伊調選手は至学館大（旧・中京女子大学）出身で、卒業後の現在は警備会社ALSOK（アルソック）に所属している。谷岡学長は会見で、「もし母校である至学館で練習する必要があるなら、私たちはいつでも歓迎である旨は申しました。栄監督が率いるレスリングチームの

かつて「ゲーム大国」の名を独占した日本だが、e-Sports（eスポーツ）普及では乗り遅れ、「後進国」とさえ評されることがある。 そんな実態が浮き彫りになる一幕があった。NHKがeスポーツの人気・将来性を掘り下げた番組を放送したところ、視聴者から「eスポーツはスポーツとは言えない」など、否定的な反響が次々と寄せられたのだ。 2024年の五輪では正式競技に！？ プロによるゲームプレイを、単なる遊びではなく「スポーツ」として位置付けるeスポーツは、国際的にその地位を急速に高めている。 すでにその「競技人口」は1億人を超えるといわれ、賞金も、トップクラスの海外大会では億単位に達する。2022年のアジア競技大会では正式種目入りがすでに決まっており、24年のパリ五輪での採用も検討中だ。日本でもこの18年2月には、統一団体として「日本eスポーツ連合」が設立された。 これらの最新動向を報じたのが、2月1

美容外科・高須クリニックの高須克弥院長が、所属する米国美容外科学会（AACS）から「追放」された――米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」が、そんな情報を公式サイトに掲載した。だが、当の高須氏はこの事実を強く否定した。 高須氏はさらに「気分がわるいので『いま退会する』とAACSに今メールした」と、自ら学会を去ることにした旨も報告。一体何が起きているのか。高須氏はJ-CASTニュースの取材に「処刑されるくらいなら自決する。これは美学です」と一連の経緯を明かす。 「変だな？僕にはいまだに何の連絡もない」 SWCが2017年11月8日に公開した記事には、「AACSが学会最重要メンバーの1人である高須克弥医師を追放したことを、SWCは称賛する。彼はソーシャルメディアを使い、公然とアドルフ・ヒトラーを賛美し、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と南京大虐殺を否定していた」

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、｢総理のご意向｣などと記されていた文科省の内部文書について松野博一文科相が9日（2017年6月）に急転直下、調査のやり直しを明らかにした。 国会などで｢該当する文書の存在は確認できない｣の一点張りで調査のやり直しを拒み続けてきたのが急転、その裏にいったい何があったのか。 大きく流れが変わったと番組が注目したのは先週6日。文科省の現役職員が｢文章は省内に保管されている｣と、複数の報道機関に告発したことから。それでも白を切る安倍政権に報道機関の我慢も限界に来たのだろう。 8日の記者会見に官邸が危機感 8日の菅義偉官房長官の記者会見で、記者が｢現役の文科省職員の証言を聞いて報道しているが、全てうそだと、信用できないと？｣と追及した。 窮した菅官房長官は｢ウソだと言っていません。文科省で検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書について、存在や内容等

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

ゼネコン大手各社が、「バブル期以来」となる最高益更新に沸いている。いまだ収益の大半を国内で稼ぐ大手ゼネコンだが、過去数年、人手不足が深刻化して人件費が高騰していた。 ここへきて、その人件費を受注額に転嫁できるようになり、資材価格の低下もあって採算が改善した。トップ企業に限れば建設業界は「デフレ脱却」に成功しつつあるようだ。 軒並み最高益を更新する大手 通常、「ゼネコン大手」と呼ばれるのは年間売上高の多い順に大林組、鹿島、清水建設、大成建設の4社だ。ちなみに年間売上高は1兆5000億～1兆8000億円程度。 この4社の業績改善ぶりは目覚ましい。2015年9月中間連結決算をみると、純利益は4社とも増益で、鹿島を除く3社が中間決算として過去最高を更新した。具体的には、大林組が前年同期比96.7％増（約2倍）の278億円。清水建設が105.4％増（約2倍）の240億円、大成建設が155.3％増（約

米国の名門校ジョージタウン大学の教育職業センターが、米大学の学部・大学院専攻137科目について、卒業生の年間所得額を調査した。 理系の学科は概して高収入で、年間所得が学部卒レベルで10万ドル（約1200万円）超えもある。一方で4万ドル（約480万円）に満たない専門もみられ、金銭面だけを見れば大学で何を専攻するかによって差が出た。 最も「高給取り」は石油工学専攻の1632万円 「大学の専攻科目の経済価値」と題されたジョージタウン大の調査報告書は、2015年5月7日に同大教育職業センターのウェブサイトで公開された。専攻ごとに学部、大学院それぞれの卒業生が年間どれだけの収入を得ているか、グラフで示している。報告書に掲載されていた137の専攻すべての年間所得額を調べてみたが、「格差」は大きかった。 調査では専攻を15グループに分類している。高所得の上位は「STEM」と呼ばれる科学系、技術系、工学系

日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加すべきかどうか話題になっている。 AIIBは、中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野で存在意義がある。また、単純に公的な金融活動であるとともに、一国の外交戦略の一環でもある。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもある。 欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦 AIIBは、BRICS開発銀行と並んで、欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦と受け止められている。中国が両方とも主導している。特に、AIIBでは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンスの点で大いに問題がある。 具体的にいえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。極端な話かもしれないが、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視

「初日だけれど車内はガラガラ」「開業直後とは思えないほどすいてる」――。開業したばかりの北陸新幹線だが、空席が目立つ車内写真が相次いでツイッターに投稿された。 一方、管轄するJR東・西は両社とも乗客数が大幅に伸びたとデータを発表し、「好評だった」と振り返る。いったいどうしてだろうか。 「今3人席を1人で座ってる笑」 東京から金沢を直通する北陸新幹線は、長野新幹線を金沢まで延伸する形で2015年3月14日、開業した。上越妙高を境界に、高崎までをJR東が、金沢までをJR西が管轄する。開業前後は新聞やテレビなどが大きく取り上げ、北陸3県のにぎわいを伝えていた。 しかしツイッターを見ると、空席ばかりの車内写真を多くの人が投稿している。 「意外にガラガラ、空いてます」 「今3人席を1人で座ってる笑」 と、メディアの盛り上がりとは裏腹な実態が浮き彫りになった。ちょうど講演会で北陸を訪れた前宮崎県知事の

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。 「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」 J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。 海洋資源発見された「1969年」刊行 この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。 ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと

元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな

中国の漁船によるアカサンゴの密漁で、小笠原諸島（東京都）の漁師らがその深刻な被害を訴えている。あまりにも無残な姿を晒していたというのだ。 「海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た」 報道によると、密漁の現状を訴える緊急集会が東京都内で2014年11月26日にあり、地元漁師の男性(40)がこう怒りをぶつけた。 NHKの撮影で、砂漠のような惨状が判明 集会には、超党派の国会議員や地元の議員、漁師ら約300人が参加した。漁師らからは、「生態系が壊されている」などと抗議の声が上がり、政府には、海上警備を強化することなどを訴えた。 「中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ」とうたったこの集会は、小笠原村議会の有志を中心に立ち上げた実行委員会が主催した。実行委員長の高橋研史村議は、J-CASTニュースの取材に応じ、漁師の男性が見たという海底の映像は、NHKの取材班が撮影したものだと明かした

理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センター副センター長で、STAP細胞論文の共著者の笹井芳樹氏が2014年8月5日に自殺した。理研はこの日開いた会見で、首をつっていたこと、現場で遺書が3通発見されたことなどを明かした。 論文の疑義が明らかになってから、笹井氏はスキャンダルめいた報道も含めて糾弾されてきた。とりわけ7月27日に放送された「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、特に笹井氏とSTAP細胞の研究との関わりについて厳しく取り上げたものだった。 「東京は雪で、寒々しております」小保方氏に送ったメールも公開 番組は、多くの専門家らに話を聞きながら「研究不正の深層に何があったのか」に迫った。 放送開始から24分経過した頃、「エリート科学者 問われる責任」と題されたパートが始まった。 小保方晴子ユニットリーダーは12年4月から、英ネイチャー、米セル、米サイエンス