『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
福島第一原発で汚染された土地が見えない人
皆さんは、この福島県双葉郡大熊町の航空写真を見る事ができるであろうか？ ─ 驚くべきことに、全く見えない人がいる。 経済学者を自称する池田信夫氏が、「除染の前にLNT仮説の見直しを」で「福島事故についてはLNT仮説を棄却し、年間100mSv以上の持続的な放射線が観測される土地に限って除染を行なうべきだ。そんな場所は原発のサイト外にはもうないので、」と言っている。もちろん、重大な事実誤認だ。 年間100mSvは、大雑把に11.4μSv/hになる。文部科学省の空間放射線量のモニタリング結果を見てみよう。11.4μSv/hを超える地域は少なくない。【33】相馬郡飯舘村長泥（15.7μSv/h）、【32】双葉郡浪江町赤宇木手七郎（15.0μSv/h）、【81】双葉郡浪江町赤宇木石小屋（20.1μSv/h）、【83】双葉郡浪江町赤宇木椚平（32.4μSv/h）が年間換算で100mSvを未だに超える地
「あかつき」推力不足、予定の金星軌道入り困難 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構は１５日、金星探査機「あかつき」の主エンジンの第２回試験噴射を１４日に行った結果、１回目と同様に想定の９分の１程度の推進力しか出なかったと発表した。 同機構は２０１５年以降に金星周回軌道への投入を目指している。主エンジンの代わりに小型の姿勢制御エンジンを使って投入する場合、金星からかなり離れた楕円(だえん)軌道を回ることになり、予定した観測は十分できなくなるという。
この違い なに？/欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ
関東大震災の前震、フィリピン海プレート内部で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関東大震災（１９２３年）の前震として起きた二つのマグニチュード（Ｍ）７級の地震は、いずれもフィリピン海プレートの内部で起きていたことが、東京大学地震研究所の分析で明らかになった。 国が示した南関東でのＭ７級地震の発生確率は、今後３０年間で７０％程度だが、今回の研究成果は、どこで発生するかを予測する手がかりになる。１６日から新潟市で開かれる歴史地震研究会で発表する。 二つの地震は、１９２１年の茨城県南部地震（Ｍ７・０）と、２２年の浦賀水道地震（Ｍ６・８）。２２年は２５人が死傷した。関東地方は、陸のプレートにフィリピン海プレートと太平洋プレートがもぐりこむ複雑な構造をしている。地震研の石辺岳男特任研究員らは、二つの地震は、フィリピン海プレートが太平洋プレートにぶつかり、フィリピン海プレートの内部が破壊されて起きたと結論づけた。
asahi.com（朝日新聞社）：韓国各地で大規模停電 残暑で電力消費増え - 国際
印刷 韓国の各地で１５日午後、大規模停電が発生した。エレベーター内に閉じこめられたり、信号機が消えたりと、混乱が広がった。残暑で電力消費が増え、供給が一時停止された地域が相次いだ。 知識経済省などによると、残暑のため全国的に最高気温が３０〜３４度まで上昇。電力消費量が約６７００万キロワットまで急増し、予備の供給力が通常の４００万キロワットを下回って供給停止にいたったという。 事前通告がなかったため消防や電力会社に問い合わせが殺到。携帯電話が一時つながりづらくなるなど影響が広がった。（ソウル＝中野晃）
asahi.com（朝日新聞社）：福島県東部の野生キノコ出荷停止 郡山など４３市町村 - 社会
印刷 政府は１５日、福島市や郡山市など福島県東部の４３市町村の野生キノコについて出荷停止を指示した。これまで県内６市町村で国の基準を超える放射性セシウムが検出され、より広い範囲の汚染が予想されるため。福島県は林道に看板を立てるなどして野生キノコを採取しないよう呼びかける。 厚生労働省によると、野生キノコは放射性物質を吸収しやすい上、今後、放射性物質を含んだ落ち葉でさらに汚染される可能性が高いという。本格的なキノコ狩りシーズンを前に県内５９市町村のうち４３市町村で規制することにした。 当初、政府は福島県全域の制限を検討していた。しかし文部科学省が１２日に公表した航空機による調査で、県西部（会津地方）の地表面の放射性セシウム沈着量が東部よりも低いことが判明。西部では基準値を超えた野生キノコが見つかっていないこともあり、今回の出荷停止は見送られた。（沢伸也）
「寒っ」8割超が許容＝若者中心に広がる―「誤りと言えず」・文化庁調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「寒っ」という形容詞の語幹だけを用いた言い方について、他人が使うのは気にならないと答えた人が85％に上ることが15日、文化庁が行った2010年度「国語に関する世論調査」で分かった。同庁は「活用しない部分だけを用いたもので、誤った使い方とは言えない」としている。 調査は今年2月、全国の16歳以上の男女を面接して行われ、2104人から回答を得た。 調査結果によると、気温が低いときに「寒っ」と他人が言うのは気にならないと答えた人で、「自分も使う」とした人は62．8％、「自分は使わない」という人は22．2％だった。一方、「自分で使わないし、他人でも気になる」は10．4％。 年代別では10〜20代の9割以上、男性の30代と女性の30〜40代でも8割以上が、「自分も使い、他人が言うのも気にならない」を選び、若い人ほど気にしない傾向が出た。 【関連記事】 【特集】当世「新成人」諸事情 【特
asahi.com（朝日新聞社）：電力会社、事故対策の報告書に誤り 保安院、再確認指示 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をうけ、電力会社が提出した地震や津波による事故への緊急的な対策をまとめた報告書にミスがあったと発表した。保安院は全原発の報告書の再チェックを指示する。「原発の安全性には影響がない」というが、再チェックに要する時間によっては、停止中の原発の再稼働がさらに遅れる可能性もある。 保安院によると、報告書にミスがあったのは東北、中部、関西、中国、四国、日本原子力発電の６電力会社。保安院が３月３０日以降、核燃料が損傷するような過酷事故（シビアアクシデント）対策などを指示したのに対して、各社が提出した報告書の内容に誤りがあったという。 具体的には、原発で事故があって通常の冷却装置が使えない場合、外から冷却水を原子炉に注ぐ場合に使うホースの本数を誤って記載したケースなどがあるという。
スマートグリッド・ジャパン =TOP=
スマートグリッドとは何か？アメリカやヨーロッパの最新情報を入手できます。日本版スマートグリッドの情報 世界でスマートグリッドの導入が進められている理由は大きく分けて４つあります。 既存の電力設備の効率アップ 再生可能エネルギーの導入 電気自動車・ハイブリッド自動車の導入 電気の安定供給・停電防止 では、日本では今なぜスマートグリッドに注目が集まっているのでしょうか？ 日本では前麻生内閣が景気対策として、太陽光発電を2020年までに2005年比で20倍の2,800万kw(=約28GW)とし、2030年までに40倍とするという目標を掲げました。その後、政権与党となった民主党の鳩山首相が2009年9月7日、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標について「1990年比25%削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明。続いて9月
asahi.com（朝日新聞社）：細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災後の環境とエネルギー問題について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム２０１１」（朝日新聞社主催）が１５日、東京都内で３日間の日程で始まった。 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が新たな環境問題として浮上している。冒頭のスピーチで細野豪志原発相兼環境相は、被災地の除染について「政府として不退転の決意で臨む。経済性を度外視してでも取り組む」などと述べ、環境回復への決意を表明した。 電気の３割前後を原子力に依存してきたエネルギー政策も問われている。細野原発相兼環境相は「原発への依存度をより下げていくのが国民のコンセンサスだ」として、再生可能エネルギーの推進などで原発への依存を減らしつつ、温室効果ガスの削減にも取り組む姿勢を示した。
中国人民解放軍がUFOと戦闘？ 北京と内モンゴルでUFO騒動勃発 / 北京市UFO研究会は「聞いてない」 – ロケットニュース24（β）
» 中国人民解放軍がUFOと戦闘？ 北京と内モンゴルでUFO騒動勃発 / 北京市UFO研究会は「聞いてない」 特集 9月13日、中国の北京市と内モンゴル自治区フフホト市の空港で国内線が相次いで大規模な遅延もしくはフライトキャンセルしていたことが判明した。 北京首都空港では「悪天候のため」、フフホト空港では「軍による規制のため」と説明していたが、その場に居合わせた市民によると空港のスタッフから「未確認飛行物体がいる」という話が出たそうだ。しかもその証拠とされる写真がネット上に流出、物議をかもしている。 北京首都空港でフライトの遅延が始まったのは9月13日10時頃。その後、遅れは16時過ぎまで続いた。また、午前からのフライトが夕方にずれ込んだ影響を受け、夕方以降の便はほとんどキャンセルになったそうだ。 北京首都空港で飛行機を待っていたという市民によると、「最初は『悪天候のため遅れている』と説明
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