『〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。（※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です） 森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の２月の佐川宣寿氏（当時、財務省理財局長）の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。 決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。 さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。 ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体と
『安倍首相「教育無償化へ憲法改正」のウソ→改憲なしで実現した高校授業料無償化を廃止したのが安倍政権』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 読売新聞の記事です。 安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。 「教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待」読売新聞 2017年05月03日 06時00分 高等教育だけでなく、すべての教育の無償化のために憲法改正が必要だと安倍首相（自民党総裁）は言っているわけですが、以下の異邦人さんのツイートに同感です。 異邦人 @Medicis1917 これだけは言っておきますが、教育無償化や環境権は立法政策で実現出来ます。安倍政権はこれらをダシに改憲の必要性を喧伝していますが、自分達の立法不作為を憲法のせいにするのは即刻やめて頂きたい。市民の権利自由を拡充させる為に、我々は憲法に基づき国会
『若者が自殺で１時間に１人亡くなる日本-仕事に殺される20代はこの６年で５倍増』
先のエントリー「急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 に続けて、「若者の生きづらさ」を示すデータをいくつか紹介します。 自殺予防総合対策センターの「性・年齢（５歳階級）別の自殺の年次推移」（→※PDFファイル） によると、近年は1993年の自殺率17.2（※10歳以上）を底にして増加傾向にあります。1993年と比較した2009年の自殺率の増加を、年齢別にグラフにしてみました。 上のグラフにあるように、20～24歳はこの16年間で2.1倍と他のどの年齢層よりも自殺率が増加しています。つづく25～29歳は1.94倍で、あわせて20代はちょうど倍増していることになります。この16年間でもっとも「生きづらさ」が増したのは20代と言えます。 警察庁のサイトに現在アップされている自殺関連データは2004年以降のものです。2004年は2007
『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
『14年前から「想定内」だった福島原発事故-「安全」を保証した科学者・技術者の社会的責任』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 福島原発事故にかかわる２人の科学者の言説を紹介します。 １人目は、池内了（さとる）総合研究大学院大学教授です。昨年、私が事務局を担当した国立試験研究機関の全国集会で「科学者の社会的責任を考える」をテーマに講演してもらったとき、池内教授は、「科学者は社会のカナリアたれ」として、「科学者は、科学がいかに使われるか想像力を働かせ、何をもたらすか現実を直視し、誠実に、科学の有様を社会に伝える義務がある」と語りました。そうした言説の延長線上にある池内教授の「神戸新聞」での論説を紹介します（※池内教授が私にメールで送ってくれたものです。神戸新聞ＨＰには掲載されていない論説です）。 ２人目は、石橋克彦神戸大学名誉教授です。石橋名誉教授は、14年前から今回の福島原発事故のような「原発震災
『福島原発設計者の告白「大津波は想定せず設計」「私自身も原発を設計したので極悪人だ」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年3月17日付No.8438）からの転載です。連合通信編集長は、この記事を配信するにあたって、「原発事故をめぐる報道では、『安心』を強調するものが目立ちます。不必要な不安をあおるのは論外ですが、現実は正確に見るべきです。原発設計者らの分析・見解を紹介します」とコメントしています。同感です。（★「連合通信」の購読申し込みはこちら ） 「大津波は想定していなかった」／福島第一原発の設計者明かす／原子力資料情報室の記者会見で 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関して、ＮＰＯ法人の原子力資料情報室は3月16日夜、都内で記者会見を開いた。このなかで、同原発の設計を担当した元東芝の小倉志郎氏が「設計条件に（今回のような規模の）津波は想定され
『原発と人類は共存できない-福島原発事故で明らかに、そして唐突な「計画停電」への疑問』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年3月15日付No.8437）からの転載です。（★「連合通信」の申し込みはこちら ） 核と人類は共存できない／福島原発事故で明らかに／安全神話はやはりウソ 東日本大地震や津波などの原因で、東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）が放射能物質漏れ事故を連発している。従業員は死傷し、周辺住民が被ばくする深刻な事態をもたらした。安全は確保されていない模様だ。 国や東京電力は「想定外の津波が来た」と説明するが、通用しない。地震立国である日本では、こうした事態は素人でも予測できた。国や電力業界の責任は語り尽くせないほど重い。 14日昼に「原子炉を守る外壁が爆発した」という同原発３号機では、東京電力が使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル
『奨学金の理念に反する「社会貢献活動」の無利子貸与条件化』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「奨学金の会」の声明を紹介します。 奨学金の理念に反する「社会貢献活動」の 無利子貸与条件化 奨学金の「目的外使用」は許されない 2010年10月21日、読売新聞は「無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに『社会貢献活動への参加』を追加する」方針を文部科学省が固めたと報道しました。これは2011年度概算要求の「政策コンテスト」にむけて、文部科学省の鈴木寛副大臣がホームページで「【高等教育関連】我が国の将来を担う『強い人材』を育成するため、大学の機能強化や学生の学びへの支援に必要な方策は？」と問いかけた重点項目の中にも書かれています。すなわち「①『学びたい人を応援します』――学生生活を通じて社会的自立を図り、『新しい公共』の担い手と
『消費税10％で1世帯16万円増税 - 給付つき税額控除で軽減しても貧困は拡大する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※一昨日、連合通信社から労働組合のブロガーとして取材を受けました。そのときに、連合通信社の方から、「連合通信の配信記事をすくらむブログでもっと活用してください」とお墨付きをいただきましたので、ブログで使うのはよくないんじゃないかと遠慮していたのですが、今後はどんどん使わせていただきます！ってことで、早速、消費税シリーズ第３弾は、「連合通信・隔日版」（2010年6月24日付No.8340）からです。（※消費税シリーズ第１弾は「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 、第２弾は「日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税」 です。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_pove
『大企業の内部留保の４割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本経団連は、「内部留保は生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能」、「自由に使える現預金とは違う」、「内部留保は雇用維持に活用できない」と主張し、派遣切り、期間工切り、正社員切りなどを正当化しています。それを受けて、財界・大企業の御用学者などが、「内部留保を雇用に使えなどと主張するのは企業会計をまったく知らない素人のたわごと」であるかのように、マスコミで流布しています。このブログでも内部留保を取り上げると決まって同様のコメントが寄せられますが、本当にそうなのでしょうか？ 月刊誌『税経新報』09年3月号（No.564）で、駒澤大学経済学部の小栗崇資教授が、「内部留保の雇用への活用は可能か」と題した論文を書いていますので、以下その要旨を紹介して、財界・大
『舛添厚労相また暴言 - 派遣村でなく怠け者は生活保護の母子家庭』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 朝日新聞のサイトに次の記事が掲載されています。 舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明 舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』
（出所）株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 （注1）同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 （注2）一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 （注3）第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 （注4）野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
『メキシコと日本、共通する貧困と医師不足 - 新型インフルのパンデミック対策に求められるもの』
このブログにコメントを寄せてくださるBUNTENさんが、自身のブログで、「パンデミック対策に足りないもの」と題したエントリーを書かれています。（※参照→BUNTENさんのブログ ） そのエントリーでBUNTENさんは、新型インフルエンザによる死者が多数にのぼっているメキシコでは、医療機関の態勢も不十分な上に、「貧困層が、医療機関にかかれない状況にあることが推測される」とのマスコミ報道を紹介しながら、「貧富の差が大きく、既にかなりの数に上っていると思われる貧困層が医療機関にかかれないのは、日本でも同じである。が、発熱外来などの医療費が免除されるという話は聞かない」、「ホームレスだったりする場合、加えて、パンデミックに関係した情報がうまく伝わらない可能性もあるだろう。しかも、貧乏人には食糧の備蓄などする余裕はない。買い物は日々（少なくとも数日おきに）行わなければならない。もしキャリアになってし
『格差の底辺から～貧困のただ中の若者たちは６人で１万人のアルバイトの残業代を支払わせる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 このブログで、「無法な労働現場・暴力支配を是正する力は若者の社会的ネットワークにある 」というエントリーをアップしたら、NANASIさんから、「正社員以外の社員は何の力も持たないモノなんですよ。こんな世の中を若者の力で解決できるだなんて非現実的なことを言われても希望なんて持てませんね」とのコメントをいただきました。 このコメントに対する明確な回答を見つけました。首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんが、雑誌『DAYS JAPAN』11月号に寄せている「格差の底辺から～貧困のただ中の若者たち」です。 NANASIさんの「正社員以外の社員は何の力も持たないモノなんですよ」という言い方は、今の格差社会の現実から一見もっともな意見に聞こえますが、首都圏青年ユニオンは現実の社会の中で
『自殺は自己責任でなく「困窮死」「社会死」～10年間連続毎日90人が自殺する情け容赦なき日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が発行している『全国センター通信』（10/1）に、ＮＰＯ法人・自殺対策支援センターライフリンクが主催した「ＷＨＯ世界自殺予防デーシンポジウム『自殺実態白書』から見えてきたこと」（9月14日開催）の内容が紹介されています。 シンポジウムの中での東京大学大学院教授・姜尚中（カンサンジュン）さんの発言が興味深かったので紹介します。 「自殺」というと個人が自分の意思で選択した「死」という印象が強い。しかし、自殺は、個人が現実には生き続けたいのに、経済的・精神的に追いつめられた結果起きる社会的なもので、「困窮死」「社会死」と呼ぶべきものではないか。 『自殺実態白書』によると、愛知県豊田市など工業地帯、企業城下町とされる地域での自殺者が多い
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