橋下市長が未来「ブレーン」攻撃で口走った“事実無根” | AERA dot. (アエラドット)
「私には二股のおろちにしか見えない」 日本維新の会の本陣である大阪に乗り込んだ野田佳彦首相（55）は12月5日、石原慎太郎代表（80）と橋下徹代表代行（43）のちぐはぐな関係について、こう揶揄した。「脱原発と言っていた橋下氏と、原発維持の石原氏が組み、どっちの方向性で維新が考えているのか、まったくわかりませんね」。 維新は11月29日に発表した政権公約の政策実例で〈既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトする〉と記した。ところが翌日、石原氏が記者の質問に、 「フェードアウトってどういうことですか」 「公約は直させる」 と、まさかの“ちゃぶ台返し”。橋下氏は、「政策実例は議論のたたき台で公約ではないですから」と、苦しい弁解に追い込まれた。 “変節”との批判を受けた橋下氏の矛先は、日本未来の党の飯田哲也代表代行に向かった。未来の表明した「卒原発」「10年後原発ゼロ」の方針
ＮＴＴ西、年間電力消費４割削減へ 電気料金値上げに備えコスト低減 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴ西日本は１１日、平成３２年度までに同社の年間消費電力量を約４割削減する方針を明らかにした。同社の村尾和俊社長が産経新聞の取材に応じた。 ４００ギガビットの光伝送 ＮＴＴなど３社、共同開発に着手 関西電力や九州電力が来春の電気料金の値上げを申請するなか、消費電力量の削減でコストの低減にもつなげる。電力消費が多い通信網を構成するネットワーク設備や空調設備を順次、省電力機器に取り換えるなどの対策を行うという。 ＮＴＴ西では現在、年間の消費電力量が約２０億キロワット時にのぼっている。関電などが企業向けの料金値上げを行った場合「年間で１０億〜２０億円単位の負担増となる恐れもある」という。 同社では、各拠点に設置した通信を中継するルーターなどのネットワーク設備が多くの電力を消費している。今後、電力使用量を軽減したネットワーク設備などの開発を進め、順次、省電力型の製品に取り換える考えだ。
【主張】敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか - MSN産経ニュース
日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。 この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。 国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。 だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。 発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。 規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号
【主張】北のミサイル 無謀な発射計画をやめよ - MSN産経ニュース
北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射の予定期間を７日間延長し、２９日までにすると発表した。３段式ミサイルの１段目に「技術的欠陥」が見つかったためだという。 国連安保理決議は既に弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じている。無謀な発射を直ちに断念し、開発を全面停止するよう強く求める。 「技術的欠陥」はミサイルの根幹にあたるエンジン制御のトラブルとみられる。４月に発射直後に空中爆発したのも同じ３段式で、やはり１段目エンジンの不具合が原因とする見方がある。 失敗の原因究明と改良に数カ月～数年を要すると指摘されるが、北は８カ月後、あえて気象条件の悪い酷寒期を選んで発射を予告した。氷点下の屋外でミサイルを組み立てること自体にも、専門家は首をかしげる。 北の主張通り、平和目的の「衛星」としても危険極まりない。欠陥が判明してもなお、年内発射に執念を見せるのは金正恩体制の権威付けのた
去年の特許出願 中国が初の世界一 NHKニュース
世界各国で去年１年間に受け付けられた特許の出願件数を、国別に比較すると、中国が５２万件余りと、アメリカを抜いて、初めて世界一になったことが分かりました。 ジュネーブに本部を置く、ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関の発表によりますと、世界各国で去年１年間に受け付けられた特許の出願件数は、前の年より７．８％多い２１４万件で、初めて２００万件を超えました。 国別では、中国が５２万６４００件と、前の年より３５％と大幅に増え、アメリカを抜いて、初めて世界一になりました。 この中には、中国で日本や欧米の企業が出願したものも含まれますが、とりわけ中国企業による出願が増えたということです。 このほか、２位はアメリカで５０万３５００件、前回、中国に抜かれて３位になった日本は、今回も３位で、３４万２６００件と、前の年より僅かに減少しました。 また、ＷＩＰＯが国際的な条約の下で受け付ける、企業別の特許の出願件数につい
安倍氏にデフレ対策の「次に」考えて欲しいこと
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 第二次安倍政権の「その先」は？ 金融緩和はそこそこ実現されるだろう 総選挙は終盤戦に入った。選挙は水物であり、投票箱を開けてみなければわからない面はあるが、
全村避難の飯舘村、帰村宣言「２０１４年秋頃」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の菅野典雄村長は１１日、住民に帰還を呼びかける帰村宣言を出す時期について、「２０１４年秋頃」と語り、初めて見通しを示した。 村議会の一般質問で答えた。 国は１４年３月までに除染を完了させるとしているが、菅野村長は「遅れる可能性がある」との認識を示し、「１４年秋か、遅くとも１５年春には宣言を出したい」と述べた。宣言に合わせ、福島市に避難している役場も村に戻す。 飯舘村は昨年４月、計画的避難区域に指定され、今年７月、空間放射線量に応じて３区域に再編された。国は、村内２０行政区のうち、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の計１６地区の避難指示を解除する時期の見込みを、１４年３月と設定している。
憲法と人権について概説 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
友人から「憲法って何？ 法律と憲法の違いって？」と質問を受けたので、今日は初心者むけにわかりやすく「日本国憲法の精神と、自民党改憲案のどこがヤバいのか」を概説してみたいと思います。あくまで初心者むけなので、自民党へのネガキャンだなんだというツッコミはご遠慮ください。 憲法とほかの法律の違いは？ 日本には数多くの法律があります。その中でも代表的なものが、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法で、これを六法といいます。 中でも憲法は特別な地位を占めていて、あらゆる法律は憲法に違反しないように決めなくてはいけません。憲法に違反した法律は無効とされることになっています。 ほかの法律の多くが、国から国民へ「これはやっていい、これはやってはいけない」とルールを課す形になっているのに対し、憲法は、国民から国へ「これはやっていい、これはやってはいけない」とルールを課しています。ほかの法律とはまった
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衆院選:橋下氏、辺野古移設を容認 地元候補と食い違い 「反対なら出ていって」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)