何も福島の野菜や果物に問題があるなどと言いたいわけではありません。いわゆる「風評被害」は可能な限り回避して、現地の1日も早い復興を祈る気持ちに変わりはありません。 震災と事故後、この機に、とばかりに日本製品の輸入に制限をかけた中国は、一部農産物を除いて輸入制限を撤廃。 原子力発電所がいけないわけではない、福島原発は想定外の天災に加えて、炉の取り扱いにたまたま問題があって、あのようなことになってしまった。 従来型の原子炉は、今後も現役で大いに頑張ってもらわなければならない、引き続き地球環境にやさしい原子力発電の堅持と推進に手を携えていきましょう、というパフォーマンス、その有りようを醜悪に思ったのです。 醜悪なシナリオの追認 率直に思うところを述べますが、日本では当分、原子力発電所のフル稼働は難しいでしょうし、新たな原発の増設は当面は不可能に近い世論と思います。 現状から不拡大、追って漸次減少

4月12日、政府は、福島第一原発事故を最悪のレベル7に引き上げた。これに対して、判断が遅すぎる、今さら何だ、と非難が続出している。 また、4月17日、東京電力は、事故収束に向けた工程表を発表した。これについては、1カ月以上も何をしていたのか、どうせ政府から圧力をかけて無理やり作ったのだろう、こんな工程表通りにいくわけがない、というような批判がなされている。 しかし、原発事故については（内容はともかく）工程表が出ただけ、まだましである。東日本大震災の復旧・復興や避難者の対処については、一向にその見通しが明らかにならない。現在も避難者は12万人以上いる。 さらに、政府は4月14日、セカンドオピニオンのために「復興構想会議」とやらを立ち上げたが、そもそも政府のファーストオピニオンがないではないか。 復旧・復興の方針もない、その工程表も作れない。これでは菅直人内閣はあの忌々しい東電以下だ。一体、菅

福島第一原発の爆発事故が起こって以来、中国政府は「中国の原発は安全だ」と声高に叫ぶようになった。しかし、過半数の国民はそれを信じてはいない。 中国の「環球網」が行ったネット調査では、こんな結果が明らかになった（4月8日時点）。「中国の原発の安全性を信用しますか」との問いに、全体の65％（3857票）が「信じない」と回答した。また、「内陸での原発建設に賛成しますか」という質問には、63％（3724票）が「反対」と答えた。 中国では現在、13基の原発が稼働中であり、1000万キロワットを発電している。そして25基が建設中であり、さらに政府が批准した原発は34基。これらを合わせると6465万キロワットの発電量となる。 中国は、2020年までには7000万キロワットを発電し、原発の占める総電力量の割合を現在の2％程度から7％に引き上げたいとしている。 「世界一のCO2排出国」という汚名を着せられた

「システムイニシアティブ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。新しい言葉なので、大方の人は初めて聞くことと思う。 先日、IT関係者が集まったパーティーで旧知に会った。お互いの近況を話していたら、「システムイニシアティブ」を広める構想に関わっているという。 ちょうど同じ日に、都内で「システム・イニシアティブ 2011」（日経BP主催）というシンポジウムが行われた。知人はそのシンポジウムに参加した直後だったこともあり、システムイニシアティブの必要性を熱く語っていた。 システムを作らなくなってしまったユーザー企業 システムイニシアティブとは、「ユーザー企業が自ら主体となってシステムを構築する」ことを指す。「システム開発を、システム開発会社からユーザー企業の手に取り戻す」運動だとも言える。 いつの頃からか、ユーザー企業は自分でシステムを作らなくなってしまった。ある大手通信事業会社のシステム開発部

半導体デバイス原価の50％以上は、製造装置代である。したがって、利益率を上げるためには、製造装置コストの低減が必要不可欠である。そのためには、500ステップ以上になる工程数をどうやって削減するかがキーポイントとなる。 以前、本コラムで、インテルは最終製品から逆算して、コスト最優先で工程フローを構築していることを紹介した（図1） 。つまり、PCの原価を10万円、プロセッサーの原価を1万円と設定し、原価1万円になるように工程フローを構築するのである。 コスト度外視で工程フローを構築する日本メーカー 一方、ほとんどの日本半導体メーカーは、工程フロー構築時に性能と品質を最優先し、コスト意識がない。その結果、工程数が果てしなく多くなり、それを基に量産工場に多数の製造装置を並べることになるため、利益が出ないのである。 例えば、最も高価なリソグラフィー装置は、現在、55億円もするという。500工程のフロ

現在の「村下」（むらげ＝たたらの総指揮者）は木原明さん。 工業高校を卒業後、島根県安来市にあった日立金属に入社し、冶金研究所に配属された。この研究所で、「たたら製鉄」を近代化した「角型溶鉱炉」による木炭製鉄の業務に、若い頃から従事してきた。 奥出雲は製鉄産業の故郷 島根県の奥出雲地方には、江戸時代末まで田部（たなべ）家、桜井家、糸原家、木倉（ぼくら）家など、日本を代表する大手製鉄業者が競ってたたらを吹き、日本の製鉄の中心地であった。 この地に製鉄業者が集まったのは、古くからこの周辺で良質の砂鉄が大量に採れたからだ。 この地の砂鉄を原料にして刀などの鉄器具を得ることは古代から行われていたようだ。古事記に、スサノオノミコトが鳥上山（とりがみやま）で八岐大蛇を退治して天叢雲剣（あめのむらくものつるぎ）を得た、とある。それは、鳥上山にいた製鉄業者から、刀を奪ってきたのではないかと言われている。上流

我々の業界では、自社内でシステム開発要員が過不足になると、他のシステム開発会社と要員の貸し借りをする慣習があることを、以前お話ししたかと思う。 銀行や証券会社のシステム構築において要員を貸し借りする場合は、「金融システムの開発経験があれば優遇」ということになる。 私は、システム開発に一番大切なのは「メソドロジー（システム開発方法論）」であり、メソドロジーには業界の区別がないと考えてきた。 だが、最近、この考えを否定されるような出来事が起こった。 「システム開発の『タイケン』談」に負けた 当社の優良顧客の1社が、生産販売管理システムを再構築をするという。もちろん、我々は提案書を提出した。当社以外の2社にも提案書の提出を依頼しているという。 我々にはその会社のシステムを構築しているという「自負」と「自信」があった。だが、その案件を失注してしまったのである。 「過信」があったのは事実である。現在

中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている

自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自

露光装置とは、写真の技術を応用して、シリコンウエハ上に塗布した感光性樹脂（レジスト）に光を照射することにより回路パタンを形成する装置である。解像度の進展とともに、装置価格が高騰しており、「ArF液浸」と呼ばれる最先端露光装置は1台50億円、次世代のEUV（Extreme Ultra Violet）露光装置は100億円を超えると言われている。 露光装置は、人類が生み出した最も精密で高価なマシンであると言える。東芝の微細加工の責任者である東木達彦部長は、「まさに兵器だ」とすら述べた。半導体の量産工場には、「兵器」のごとき露光装置が数十台並ぶ。この兵器をどのように使うかが、半導体デバイスの性能、品質のみならず、コストにも大きく影響する。 ASMLの装置はスループットと稼働率が高い？ ASMLはどのようにしてTSMCやサムスン電子と共進化できる露光装置を開発したのか？ 装置メーカーに所属している筆

民主党の代表選挙は、これまでに前例のない展開になってきた。新聞・テレビなどの大手メディアと、それ以外のメディア、特にネット上の世論が大きく分かれているのだ。 9月6日に発表された朝日新聞の世論調査では、菅直人首相支持が65％で小沢一郎前幹事長が17％、同じ日の読売新聞の調査でも菅支持66％、小沢支持18％で、これだけ見ると大勢は決したように見える。 ところがネット上の形勢は逆だ。例えばヤフー！の「みんなの政治」の投票では、菅氏29％に対して小沢氏が58％（7日現在）。4日に出演したニコニコ動画の投票では、21.5％対78.5％で小沢支持だった。 もちろんネット投票はサンプルが片寄っているので単純に比較できないが、ライブドアのBLOGOSのようなサイトでも、「想像を超えて雄弁だった小沢一郎の街頭演説」とか「小沢一郎さんの選挙の巧さ。」といった記事が上位に並び、ほぼ小沢支持一色だ。 ただし民主

金融危機でダメージを受けた半導体業界が回復してきた。エルピーダメモリは、DRAM価格の高値安定を受け、3期ぶりの黒字を確保した。東芝も、NAND型フラッシュメモリー（NANDフラッシュ）の価格が高水準で推移したことにより、半導体部門が23億円の黒字に浮上した。 ところが、諸外国ではリーマン・ショック前を飛び越え、過去最高水準の利益を叩き出している。世界シェア1位の米インテルは、1～3月期としては過去最高の売上高102億ドル、史上最高の粗利益率65％を計上し、営業利益率は23.5％であった。 世界シェア2位、メモリーの世界シェア1位の韓国サムスン電子は、売上高6970億円、営業利益1666億円を計上、営業利益率は24％であった。ファンドリー（半導体デバイスの受託生産を行うメーカー）最大手の台湾TSMCは、売上高2763億円、営業利益1023億円となり、37％もの営業利益率を達成した。 日本と

かつては、革靴に白いソックスを履いて、リュックを背負って、ビニール傘を持った社会人は大半が「システムエンジニア」と相場が決まっていた。 私が社会人になった時の「新入社員研修」では、「靴下の色は靴かズボンの色に合わせる」とか、「ベルトと靴は同じ色に」「ストライプ模様のシャツにストライプ模様のネクタイは合わない」とか、身だしなみの基本を教えられたものだ。 当社の新入社員研修では、上記のことはもちろん、社会人として守らなければならない「就業規則」、各種法律やビジネスマナーなどを徹底して教えている。その「当たり前のことを、当たり前にやる」ことを、当社の「社員3カ条」の1つに挙げている。 当たり前のことを当たり前に行わない「いい加減なシステム屋」 しかし、IT業界では当たり前のことが当たり前に行われていない。黒い革靴に白いソックスを平気で履くような「いい加減なシステム屋」が大手を振って歩いているので

最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008

東京証券取引所が鳴り物入りで導入した次世代高速取引システム「アローヘッド」は、年明けの稼働から1カ月が経過した。売買注文の処理スピードは「目の瞬きより速い」0.002秒と、世界の取引所では最速水準を実現。海外マネーを呼び込み、低迷する株式市場の活性化の切り札として期待がかかる。一方、上海などアジアの取引所が急発展するほか、民間の私設取引システム（PTS）の台頭も著しい。東京ビッグバン（金融制度改革）から10年以上が経ち、日本の株式取引をほぼ独占してきた東証に大競争の波が押し寄せている。 日本航空の再建問題が大詰めを迎えていた2010年1月14日――。東証の株式部や株式売買システム部はほっと胸を撫で下ろしていた。この日、日航株は1銘柄として過去最高の出来高10億株を記録。注文件数は35万に達したものの、アローヘッドが難なくさばいたからだ。 東証関係者が思い起こしていたのは、2006年1月の「

2年に1度の診療報酬改定が4月に迫ってきました。今回は、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」、および「病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」の2項目が改定の重点課題に挙げられています。 前者については、救急対応を行う病院への診療報酬をアップすることで対応する方向のようです。 後者の、「医療崩壊」とも称される、勤務医の過重労働による「逃散」に対する対応策としては、医療補助者（医療事務や看護助手など）加算で対応するとされています。勤務医の負担を軽減する対策は、ぜひとも成し遂げてほしい重点課題です。 その中身をよく見ると、今回、「救急病院等を受診した軽症患者について、医療保険の自己負担とは別に、患者から全額自費の追加特別料金を徴収することを許可する」という項目が検討されていました。 「コンビニ受診」と称される軽症救急の増加が病院勤務医を苦しめているから、全額自己

前回は、世界中で躍進を遂げているサトー独特の経営手法を取り上げました。3行127文字で毎日社員にアイデアを出させる仕組みなど、多くの企業に参考になると思います。そのサトーは、人材マネジメントにも独自の考えを取り入れています。今回はその独特の人材マネジメントを紹介しましょう。 人材の採用は玉石混交で 人材の採用は、玉石混交、すなわち、出身校や経歴、能力などがあえて雑多になるように行われています。その理由は、次の2つです。 （1）能力の良い悪いは環境によって変化する ビジネス環境は常に変化しているため、現在のビジネス環境に100％適合する人であっても、環境が変化すれば、力を出せなくなる場合があります。逆に、環境変化によって、それまで活躍していなかった人が新たに能力を発揮できるようになる可能性もあります。従って、現在の環境に100％適合している人ばかりを採用しない方が変化に対応しやすいのです。

独自のビジネスモデルを全世界で推進し、「2015年度グループ売上1500億円」を目指しているサトー。過去の成功体験にこだわらず、常に新しい事業分野にチャレンジする同社のパワーの源泉は、日々のあらゆる分野の業務において発生する「小さな変化」です。 この小さな変化を逃さず、経営に取り入れるサトーの取り組みを紹介しましょう。 付加価値を生む源泉「3行提報」 1940年創業のサトーは、竹材加工機の製造販売からスタートし、日付や値段などをラベルに印字して商品に貼るハンドラベラーや、バーコードを印字する電子プリンターなどの製造販売を手がけてきました。 現在は、バーコードや2次元コード、RFID（ICタグ・ラベル）などの自動認識技術を用いて、様々な現場における製品や原材料など “移動する物” のデータを効率的かつ正確に収集するためのトータルソリューションを提供する独自のビジネスモデル「DCS（データ・コ

鳩山内閣の支持率下落に歯止めを掛けたのは、間違いなく政府の行政刷新会議の「事業仕分け」である。2009年11月11～27日（前半と後半で計9日間）、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出そうという初の試みは、論議の全てが公開された。ワイドショーを含むメディアの連日の大報道で、国民の間に高い関心を呼んだ。 その手法はいろいろ批判も浴びたが、国民環視の中で無駄削減に取り組んだことは画期的であり、評価したい。もちろん、「政治ショー」としては大成功と言えよう。一体、なぜこの仕分けに国民は拍手喝采したのか。（敬称略） 「皆、勝手に言いたいこと言ってる。こらおもろいわな。なんで自民党（政権）の時にせなんだか」 自民党参院幹事長の谷川秀善が11月17日の記者会見で悔しそうに語ったこの言葉が今でも耳に残る。 いくら自民党幹事長の大島理森が「パフォーマンスにすぎない」と仕分け批判を展開しても、谷川のように本