Today, no one would deny that the following case is a war crime and that these acts represent some of the most serious violations of international humanitarian and human-rights laws. Capt. X, an officer with an invading army, came across two young sisters on the battlefield. He sexually assaulted the older girl before taking the small amounts of cash the pair had on them, and their clothes and und
ニューズウィーク日本版公式サイトでコラム、ブログを連載する池田信夫氏と冷泉彰彦氏の2人が、昨年朝日新聞が「誤報」を認めたことであらためて関心が高まる慰安婦問題について語り合いました。この問題に今後日本はどう対応していけば良いのか、先月末に実施した2人の対談の内容を今月3回に分けて掲載します。 冷泉 アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。 そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。今の価値観で言ったら許し難い行為だった。そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。 アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様
朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が今月8日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内容は以下の通り。 「私は吉田証言の記事とは無関係」 朝日新聞は慰安婦報道で激しいバッシングを受けた。このうち、吉田証言(注釈1)は虚偽だったとして関連の18本の記事はすべて取り消された。しかし、私は、この吉田証言についての記事に全く関係していない。また、「慰安所設置に軍関与」というスクープ記事についても関係ない。 しかしながら
米教育出版社「マグロウヒル・エデュケーション」が発行する教科書の慰安婦に関する記述をめぐって、日本政府は外務省を通じ、同社に対して修正を求めている。同書は慰安婦について、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物として提供した」などと記している(読売新聞)。こうした点に修正を求めたとみられる。 これについて、アメリカの歴史学者グループが、歴史の検閲だとして、日本政府を非難し抗議する共同声明を発表する。韓国メディアが伝えた。 ◆中心人物ダデン教授は、安倍政権は領土拡張主義と批判 聯合ニュース(英語版)によると、声明を発表するのは、アメリカ歴史協会(AHA)に所属するアメリカの大学の歴史学者19人だ。朝鮮日報などによると、主導したのはコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授である。ダデン教授は、1月16日付のニューヨーク・タイムズ紙(電子
NHKの籾井(もみい)勝人会長は5日の定例記者会見で、戦後70年にあたって従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかを問われ、「正式に政府のスタンスがよく見えないなかで、放送するのが妥当か慎重に考えなければならない」と述べました。これは政府が8月に発表するとしている「戦後70年談話」を待って、番組制作の方向を判断しようとする姿勢を示したものです。 籾井氏はさらに「政府のスタンス」について、従軍慰安婦に関する政府談話について聞かれ、「挑発するような質問はやめてください」とさえぎりました。 籾井氏は昨年1月の就任会見で「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などと政府追随の発言を繰り返し、厳しい批判をあびました。 戦前の放送の反省から、戦後1950年に制定された放送法は「放送の不偏不党」「自律の保障」「表現の自由」をうたい、政府からの独立を理念としています。昨年の発言は放送法の精神を真っ向から
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【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領は来月2日に出版される回顧録「大統領の時間」で、旧日本軍の慰安婦問題について、2012年11月の東アジア首脳会議(EAS)に合わせ韓日首脳会談を開き、当時の野田佳彦首相が慰安婦被害者に手紙を送って謝罪し、日本政府の予算で補償することで最終合意する予定だったが、会議直前に衆議院が解散されたため合意には至らなかったと述懐した。 李氏は大統領時代(08~13年)の出来事をまとめた回顧録の第6章「それでも日本は友邦だ」で、対日関係を振り返った。 李氏によると、日本政府は12年3月、佐々江賢一郎外務次官(当時)を韓国に派遣するなど、慰安婦問題の解決のため奔走していた。争点は韓国が求める日本首相の謝罪と日本政府の補償など。同年10月、李東官(イ・ドングァン)言論文化協力特任大使が斉藤勁官房副長官と接触し、11月の首脳会談で最終合意することで一
アメリカの出版社「マグロウヒル・エデュケーション」の発行する教科書の、慰安婦に関する記述などに問題があるとして、外務省は昨年末、同社に対して正式に是正を要請したが、同社はこれを拒絶した。 ◆外務省の要請、断られる ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、問題とされた教科書『Traditions & Encounters(それぞれの伝統と遭遇)』には、「日本軍は14~20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」と書かれている。また、日本軍が「その活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」とも記されているという。さらに、産経新聞によると、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」といった記述も含まれている。 外務省は、同書の記述に深刻な誤りがあるほか、日本政府の立場と相いれない記述があるとして、マグロウヒル社に是正を
外務省は11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている
一度ツイートしたことを羅列したにすぎませんが、朝日の第三者委員会報告をぱらぱら見ていて思ったことを書き留めておきます(リンクだけつけました)。 10月9日に「「「朝日新聞の慰安婦報道について検証する第三者委員会」についての研究者・弁護士の要望書 」(呼びかけ人・林博史氏ら)が出された。それは、軍の管理下で女性たちが深刻な人権侵害を受けたことが問題であるという考えに立っていた。 そして以下のことを第三者委員会に要望した。第一に、この問題の専門家がいないこと、第二に、国際人権に関わってきた法律家や人権NGOの方々が入ってないこと、第三に女性が委員の中で1人しかいないこと、等を改善するようにというものだった。 この度発表された朝日新聞の第三者委員会報告では、「女性の人権問題」として論じられていないと、唯一の女性委員である林香里氏が述べている。今回の報告にある参考資料リストにもヒアリングリストをみ
朝日新聞の誤報問題で第三者委員会による検証結果が発表され、右派メディアやネットでは、またぞろ激しい朝日批判が高まっている。 「身内で固めた委員会でアリバイ的な検証をしただけ」「どこまでいってもごまかしでしかない犯罪隠しだ」、そしてお決まりの「売国朝日は責任をとれ」「反日朝日は廃刊しろ」──。 まあ、最初から朝日を叩きたいだけの中身のない批判なんてうっちゃっておけばいいだけの話だが、しかし、今回の検証結果は、ネトウヨたちががなりたてているのとはまったく逆の意味で、非常に不満が残るものだった。 今回、朝日は「甘い検証」といった世論の批判を恐れてか、第三者委員会に岡本行夫や北岡伸一といった保守系識者を入れていた。そして、検証内容もひたすら「朝日の誤報」を指弾するものばかりで、問題の本質については一言も触れられなかった。 これまで何度も指摘してきたことだが、一連の朝日問題で我々が本当に検証しなけれ
朝日新聞社は、慰安婦報道について検証する第三者委員会を立ち上げました。同委員会は12月22日、報告書をまとめました。 2015.07.28 PDF 第三者委員会報告書・要約版 英訳 / English report (abridged) 2014.12.22 PDF 第三者委員会報告書・全文 2014.12.22 PDF 第三者委員会報告書・要約 2014.12.22 PDF 第三者委員会報告書・別紙資料1(取り消した記事) 2014.12.22 PDF 第三者委員会報告書・別紙資料2(データから見る「慰安婦」問題の国際報道状況) 2014.10.10 朝日新聞の慰安婦報道 第三者委初会合 2014.10.03 第三者委員会、7氏で検証します 朝日新聞社の慰安婦報道 第三者委員会の報告を受けた対応 朝日新聞社 2014.12.26 PDF 第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り
フランスのネットマガジン『Slartefr』に、BC級戦争犯罪裁判・サイゴン裁判(フランス)で判決が下った「フランス女性に対する強姦事件」についての記事が...フランスのネットマガジン『Slarte fr』に、BC級戦争犯罪裁判・サイゴン裁判(フランス)で判決が下った「フランス女性に対する強姦事件」についての記事が掲載されました。 第二次世界大戦:少なくとも二人のフランス人女性が日本軍「慰安婦」に 2014年12月4日 14:36(日本時間 6:00) Julie Hamaïde 戦時中、主に朝鮮人と中国人の20万人もの女性が、組織的に、日本軍の性奴隷状態に強いられていた。 朝鮮半島と中国の一部を侵略した後、1945年に日本軍は、治安と監視の口実で、フランスが統治していたインドシナに侵攻した。そのなかに、フランス人の姉妹を捕らえ、7週間もの間、監禁・強姦した軍人がいる。 この事実は、関東学
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