企業会計基準第15号 「工事契約に関する会計基準」及び 企業会計基準適用指針第18号 「工事契約に関する会計基準の適用指針」の公表 公表にあたって これまで我が国では、長期請負工事に関する収益の計上については、工事進行基準又は工事完成基準のいずれかを選択適用することが認められてきたことから、同じような請負工事契約であっても、企業の選択により異なる収益等の認識基準が適用されることにより、財務諸表間の比較可能性が損なわれる場合があるとの指摘がなされていました。このため、企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)においては、工事契約に関する収益等の認識基準が中長期的な検討課題として認識されてきました。 当委員会は、この問題に対応するため、平成18年7月にワーキング・グループを設置して準備作業に着手し、平成18年11月には工事契約専門委員会を設置して、理論的な側面とともに、実務上の問