船井電機、フィリップスに巨額請求「不当に契約解除」：朝日新聞デジタル
船井電機は２日、事業の売買をめぐって係争中のオランダの家電大手フィリップスに対し、「不当に契約を解除した」などとして３億１２３０万ユーロ（約４３０億円）の損害賠償を求めた、と発表した。 両社の間では昨年１月、船井電機がフィリップスのオーディオ機器事業を買い取ることで合意。しかし、フィリップスは「船井に契約違反があった」として売却をやめ、国際商業会議所（パリ）の仲裁裁判所で１億７１８０万ユーロ（約２３６億円）の損害賠償を求めた。フィリップスは今年６月、オーディオ機器事業を米国の音響機器メーカーのギブソン・ブランズに売却した。
Lexmarkのインクジェットプリンター事業、船井電機が引き継ぐ | スラド ハードウェア
4月2日、船井電機は昨年撤退を表明していた米Lexmarkのインクジェットプリンター事業を引き継ぐと発表した。取得金額は95億円でインクジェットプリンターに関する特許権、国にある開発施設や人員、フィリピンの生産子会社の事業と全株式などを取得するという。船井電機は1997年からLexmarkのインクジェットプリンタの製造を受託しており、開発段階から協業してきた経緯がある（産経新聞、ITmedia）。 船井電機側は、インクカートリッジを含むプリンタ関連製品の特許や開発・製造技術を取得することで、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も自社内で完結でき、ビジネスの成長につながると判断したとしている。
船井電機、蘭フィリップスの映像・音響機器事業などを買収
ビジネスcategory王子ネピア、国内の子ども用紙おむつ事業終了へ 大人用を強化王子ホールディングスは２５日、子会社の王子ネピア（東京都中央区）で手掛けている国内の子ども用紙おむつ事業を終了すると発表した。ブランドは「Whito（ホワイト）」と「Genki！」で年４億枚を生産していたが、９月に出荷を終了する。市場の成長が続くマレーシア、インドネシアでは事業の継続・拡大を図る。 前 ビジネスcategory小林製薬、腎疾患等の入院症例26件 企業向け紅こうじ原料販売は52社小林製薬は２５日、「紅麹（こうじ）」関連製品に意図しない成分が含まれるとして自主回収した問題で、電話窓口での情報提供などから２４日時点で把握している腎疾患等の入院症例数が２６件だと発表した。企業向けにも回収対象の原料を販売するが、その取引先が５２社に上ることも公表。取引先やその関係先での販売と使用を控えることや、流通在庫
船井電機、米ウォルマートの年間賞受賞 | スラド
日本の家電メーカーっていえばソニーとか東芝、パナソニックなどが思い浮かぶ。けど、世界最大の小売業のウォルマートで今年、電気製品部門での売り上げに貢献した企業に贈られる「2012 年サプライヤー・コラボレーション賞」を受賞したのは、国内では割と忘れがちな船井電機 (SankeiBiz の記事より) 。 電気製品部門はサムスンなどの世界のメーカーとシェアを競い合う激戦区で、ここで勝利したのは画期的らしい。船井電機はフィリップスとライセンス契約を結び、フィリップスブランドで商品を販売。船井電機の北米での売上高のうち、5 割以上はウォルマート向けによるものだそうだ。 2007 年のダイヤモンド・オンラインの記事によると、船井電機製品は返品率が低いことから、ウォルマート側から信頼されているらしいとのこと。
【決算】船井が2010年度に液晶テレビ800万台販売へ，懸念は「パネル調達」
船井電機が2010年3月期第3四半期（2009年10～12月）決算説明会を開催した。第3四半期単期では，売上高が対前年同期比（YoY）－15％，対前期比（QoQ）－9.4％の810億円，営業利益がYoY＋24億円，QoQ－78％の14億円，純利益がYoY＋57億円，QoQ－56％の18億円だった。この結果，2010年3月期第1～3四半期（2009年4～12月）累計では，売上高がYoY＋3.3％の2480億円，営業利益がYoY3.6倍の115億円，純利益がYoY＋251億円の91億円になった。2010年3月期通年の見通しはすえ置いている。なお，売上高に占める北米市場の割合は73％という（発表資料）。 今後に向けては，再来期の2012年3月期（2011年4月～2012年3月）に売上高5000億円，利益率5％という目標を同社は掲げている。これに向け，主力の液晶テレビ事業は「今期と来期（2010年
船井電機：液晶テレビ、北米で２位 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
船井電機の北米での液晶テレビの出荷台数が、０９年７～９月に並み居る日韓メーカーを押しのけ、１位のサムスン（韓国）にシェア０．６ポイント差の２位に浮上した。船井によると、１０～１２月のクリスマス商戦もシェアを落としていない模様だ。オランダのフィリップスから北米事業を譲り受けたことに加え、金融危機後の消費不振の中で、得意の低価格製品が人気を集めている。 米ディスプレイサーチの調査によると、船井の北米での液晶テレビの０９年７～９月の出荷台数シェアは１６．０％で、１位のサムスン（１６．６％）に迫った。０８年は７．５％で７位だったので大躍進だ。０８年８月に始まった知名度の高いフィリップスブランドの販売が軌道に乗り、高い販売力を誇る米小売り最大手ウォルマート・ストアーズを通じて格安商品が浸透した。 船井のテレビ事業は売上高の８割超を北米で占め、残り２割が欧州、日本などという構成。液晶パネルは主に台湾メ
【CES続報】船井電機が次世代リモコンを出展，Androidで実現
ユニバーサル・リモコン「I-REMOTE」。リモコン以外にネット接続に対応したマルチメディア端末としての機能を備える 船井電機は，「2010 International CES」の会場近くのホテルで招待者向けの展示を行った。その中でも，大きな注目を集めていたのが，米Google Inc.のソフトウエア・プラットフォーム「Android」をベースにしたユニバーサル・リモコン「I-REMOTE」である。対外的な展示は今回が初めてで，「来場者からフィードバックを得て製品にそれを反映する方針」（船井電機の説明員）という。 ユニバーサル・リモコンといっても，ただのリモコンではない。Android 1.5をベースにDLNAソフトウエアなどを追加することで，多機能なマルチメディア端末に仕上がっている。 画面サイズは7型でタッチ操作が可能。メニュー画面でテレビのメーカー名を選択すると，それに対応した操作パ
【決算】船井電機は増収・黒字化，中期目標は「液晶テレビ年間販売1000万台」
船井電機の2008年度（2008年4月～2009年3月）決算は，営業損益で黒字化した。売上高は前年度比9.2％増の3027億7700万円。営業利益は14億900万円で，前年度から38億円の改善である。ただし，海外子会社に関する追徴税が課されたため，純損失は前年度より膨らんで173億6400万円となった。 CRTテレビやDVD機器は市場縮小の影響で大幅な減収になったが，液晶テレビやBlu-ray Disc（BD）プレーヤ，デジタルSTB（セットトップ・ボックス）が売り上げを伸ばした。液晶テレビは北米市場でオランダRoyal Philips Electronics N.V.の「PHILIPS」「MAGNAVOX」ブランド品を92～93万台販売した効果もあり，世界販売台数が前年度比37％増の347万台と大きく伸びた。 2009年度の業績予想には，2008年度に達成できなかった目標値を掲げた。売上
船井の特許に無効判断，VIZIO vs. 船井の複雑な係争を整理する
VIZIO社と船井電機の特許係争にまた一つ進展があった。以下に経緯を整理して紹介する。今回および今後の動きは，小見出し「074特許は無効とUSPTO」以降に記載した。 VIZIO社は2007年に，船井電機を含むCRTテレビの時代から米国市場を押さえていた企業からシェアを奪う格好で爆発的に成長した。これに対し船井電機は，米国特許5,329,369号と6,115,074号を武器にVIZIO社に対して特許係争を始めた。 前者（369特許）に対し，国際貿易委員会（ITC）はVIZIO社による特許侵害を認めず，特許商標庁（USPTO）は369特許に有効性が認められないとした。 一方，後者（074特許）に関しては，ITCにおいてVIZIO社による特許侵害の事実が確定した。VIZIO社が船井電機と074特許に関するライセンス契約を結ばなければ，ITCは2009年4月ころにVIZIO社によるテレビの輸入を
【続々報】船井の新反射型表示デバイスを見てきました《動画あり》
船井電機新応用技術研究所が開発した反射型表示デバイス「Dynamic ECD」を，つくば市の「つくば研究支援センター」にある同研究所で見せてもらった。関係者以外では初公開だとする。今回のパネルの地色には，白色顔料として一般的な酸化チタンを使ったため，一般的な事務用紙以上に白く，視認性に優れていることが確認できた。
【続報】「文字や画像がスッと浮かび出る」，船井の新反射型表示デバイス
船井電機新応用技術研究所が開発した反射型表示デバイス「Dynamic ECD」は，パッシブ・マトリクスによるライン・スキャン駆動であるにもかかわらず，画面全体に文字や画像がスッと浮かび出るような表示法である。これは，ラインごとのスキャン書き込みを何回か繰り返すことで染料の濃度を濃くして浮かび上がらせる方式だからだ。
大和インベスター・リレーションズ
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【決算】船井電機は営業黒字を確保，CRTテレビは今後1～2年で生産終了へ
船井電機の2008年4月～6月期決算は，3四半期ぶりに営業利益を計上した（PDF形式の発表資料）。売上高は前年同期比23.2％減の594億4900万円，営業利益は同15.7％減の9億8800万円と，前年同期に比べると減収減益だが，営業損失を計上していた直前四半期からは回復した。液晶テレビ事業の赤字を解消できたこと，参入したばかりのBlu-ray Disc（以下，BD）プレーヤ事業でも早期に開発費を吸収できたことなどによる。 ただし，純損益では137億7900万円の赤字になった。これは大阪国税局が2008年6月，船井電機の香港拠点にタックス・ヘイブン対策税制を適用し，2005～2007年度分として追徴税およそ168億円を課したため。船井電機の香港拠点は2005年6月にも同様の更正処分を受けており，船井電機が不服を申し立てて大阪地方裁判所で審理が進んでいる（Tech-On!関連記事1）。同社は
逆風下の船井電機 創業以来初の社長交代 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
そのワンマン経営スタイルで知られる電機業界の名物社長が、経営の第一線から身を引く。船井電機創業者の船井哲良社長（８１）が代表権のない会長に退き、林朝則専務執行役員（６１）が社長に就く見通しとなっている。同社のトップ交代は１９６１年の設立以来初で、６月の株主総会を経て正式に交代する。 船井社長は戦後まもなく裸一貫で前身のミシン卸会社を興し、一代で中堅家電メーカーへと育て上げた。トヨタ生産方式をヒントに独自の生産システムを構築し、９０年代に本格進出した中国の工場へノウハウを移植、業界屈指のコスト競争力を築いた。９０年代後半からはウォルマートなどの米大手ディスカウンターを味方につけ、全米で低価格のＡＶ製品を大量に販売し、短期間で急成長を遂げた。 その船井社長も昨年で８０歳を迎え、後継者選びが大きな課題だった。当初、次期社長の最有力候補と目されたのが旧大蔵省出身で京セラ幹部を務めた中島義雄副社
【決算】船井電機の2007年度中間期，純利益で赤字に転落
船井電機は2007年11月9日，2007年度中間期（2007年4月～9月）の連結決算を正式に発表した（発表資料）。「大変厳しい市場環境の中で苦戦中」（船井電機 執行役副社長の中島義雄氏）というように，対前年同期比で売上高が4.2％の減収，営業利益では同80％減，純利益では42億円の赤字と非常に厳しい結果になった。同社の主要事業であるテレビ事業などで戦略面での失策が響いた。 中間期決算の結果を当初計画と比べると以下のようになる。売上高は1563億円であり，2008億円だった計画から22.2％減になった。営業利益は20億円であり，108億円だった計画から81.5％減。純利益は42億円の赤字であり，当初の計画は61億円だった。同社は， 10月29日に中間期と通期の業績予想を大幅に下方修正しているが，今回公表した数字はほぼ変わっていない。 実際には，対前年同期比の結果は，単純に昨年と比較した値より
「ニコ動」世界初の黒字化か - inside
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通
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パイオニア、AV事業売却へ 船井電機などと交渉 - 日本経済新聞
船井電機保有の特許侵害で、米ＩＴＣに輸入販売禁止命令を勧告 | テクノロジーニュース | Reuters
「新聞紙並み」の表示特性をうたう新型表示デバイス，船井電機新応用技術研究所が開発
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