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全般軟調相場が続いている東京株式市場の中で、ここにきて逆行高の兆しをみせているのがゲームソフト大手のカプコンだ。7月30日に発表予定の2009年3月期の第1四半期(2008年4〜6月)決算も好結果が予想されている。今後の業績推移と株価動向を探った。 世界的に広がるインフレ懸念、金融機関の信用不安など景気全般に減速への警戒感が高まる中にあっても、高い成長が期待されているのがゲーム業界だ。サブプライム(信用度の低い顧客向け)ローン問題で個人消費に陰りがではじめている米国にあっても、このゲーム関連の売上に限っては、家庭用ゲーム機器、同ソフトともに前年同期で30%程度の高い成長が続いているという。 こうした中で、米国で毎年開催されるゲーム関連の見本市E3(Electronic Entertainment Expo)が7月15〜17日、ロサンゼルスで開催された。これを目前に控えた7月14日(米国時間
資料1 書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状 平成20年6月19日 公正取引委員会 1 1 書籍・雑誌の市場動向 ○ 書籍・雑誌(取次経由)の販売金額,書籍の出回り部数及び雑誌の発行部数は 減少傾向にある。 ○ 書籍の新刊点数及び雑誌の発行銘柄数は増加傾向にある。 ○ 書籍の返品率は 40%前後で推移している。雑誌の返品率は上昇傾向にある。 ○ 出版社数及び書店数は減少傾向にある。書店の売場面積は増加傾向にある。 (1)書籍・雑誌の市場(取次経由)の推移 ※ 書籍・雑誌の流通にはいくつかの経路があるが,取次経由が書籍の約 7 割,雑誌の約 8 割を 占めていると言われている。 【書籍・雑誌の販売金額の推移】【図表 1】 ○ 書籍・雑誌の販売金額(小売価格ベース)は 2 兆 853 億円である。このうち, 書籍の販売金額は 9026 億円,雑誌の販売金額は 1 兆 1827 億円である(200
永沢徹(弁護士) 【第39回】 2008年07月25日 「不動産バブル崩壊」で相次ぐ倒産。 “物件ありき”から“体力勝負”へ ――ここでも「サブプライム問題」が引き金に 7月18日、中堅デベロッパーのゼファー(東証1部上場)が民事再生手続開始の申立を東京地裁に申請した。負債総額は949億円。今年5月に子会社の近藤産業が破産したことにより、140億円以上の負担が生じ、ゼファー自身の財務体質が大幅に悪化。さらには保有する不動産の担保価値も大幅に下落し、資金繰りに行き詰まったという。 全体の70%が 不動産関連の倒産 今回のゼファーだけではない。今年に入ってから、上場企業の倒産が相次いでいる。中でもゼネコン・デベロッパーといった不動産関連企業の倒産が圧倒的に多い。下記の図を見てほしい。 2006年には全体の倒産件数は2件(うち、不動産関連は0件)、2007年には3倍の6件(うち、不動産関
ソフトバンクモバイルを傘下に持つ孫正義ソフトバンク社長が電気通信事業の経営者としての矜持を問われている。 きっかけは筆者が、19日発売の『週刊現代』に寄稿した「ソフトバンク第2世代携帯400万台のセキュリティが破られていた」という記事だ。これにより、同社のPDC(第2世代携帯電話)ユーザー400万人の財産やプライバシーが侵されかねないリスクの存在が露呈し、進行中の総務省による調査でも、その可能性がほぼ確認されつつあるからだ。 それにもかかわらず、当のソフトバンクモバイルは「暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません」と、リスクを矮小化する強弁を続けている。 こうしたソフトバンクモバイルの態度には、業界内で「やはり、新参者で常識がない。何よりも通信の秘密の維持に全力を傾けなければならない電気通信事業経営の鉄則を踏み外している」と強い批判の声があがっている。 NTTド
吉本興業が主催するコント限定のコンテスト「キングオブコント2008」。10月に決勝ラウンドが行われる。M-1やR-1に比べ門戸が広く、かなりの激戦になりそうな予感。 吉本興業は先日、コント日本一を決定するコンテスト「C-1グランプリ・キングオブコント2008」を開催すると発表した。10月に行われる決勝ラウンドは、ダウンタウンを司会にTBSで放映される。 現在吉本興業が主催するお笑いコンテストには、結成10年以下のグループのみが出場できる漫才限定の「M-1グランプリ」、ピン芸人のみに出場資格がある「R-1グランプリ」がある。M-1はテレビ朝日系列、R-1はフジテレビ系列で年に1回放映。今回のC-1グランプリ開催により、吉本興業は3局でお笑いコンテストを実施することとなる。 最近のテレビ番組をチェックすると、お笑い番組が多いのが目に付く。「エンタの神様」(日本テレビ系・土曜午後10時)、「
東京海上日動火災保険がマレーシアで営むイスラム保険(タカフル)事業が急拡大している。 タカフルとは“相互扶助”を意味するイスラム教徒向けの保険。少額の保険料で多額の保険金を得る場合などの不確実性を排除したり、集めた資金を運用する際には利子を回避するなどイスラム教に沿った保険だ。 同社は2006年11月、イスラム金融先進国のマレーシアで合弁会社、ホンリョン東京海上タカフル社を立ち上げた。実質初年度といえる2007年7月~08年6月の拠出金(保険料収入に相当)は約1.7億リンギット(約56億円)となり、マレーシア第3位のタカフル会社に躍り出た。 また、単年度黒字も達成した。一般に新設保険会社が黒字化するには早くても5年かかるが、銀行が販売する住宅・自動車ローンに付帯する保険商品のため自前で販売網を持つ必要がないことや、事務処理をアウトソーシングするなど身軽な経営に徹したことが早期達成の理
【第24回】 2008年07月25日 ヘッジファンドが引き起こす 「日経平均1万円割れ」の恐怖 「日経平均株価が1万円割れを起こす?」 そんな話を聞いたら、度肝を抜かれる人は少なくないだろう。 日経平均の1万円割れといえば、2003年4月、ソニーの決算が大幅減益に陥ったことに端を発し、株価がバブル崩壊後最安値となる8000円を割り込んだ「ソニーショック」以来の事態である。 本当にそんなことが起こり得るのだろうか? 投資家にとってはにわかに信じたくない話だが、実際、そんな不安を抱える市場関係者が少なくないのだ。その背景には、いったいどんな事情があるのか。 振り返れば、米国でサブプライムショックが起きた昨夏以降、株式市場では長らく不安定な地合いが続いている。米国経済の失速懸念でドル安が進んだ結果、原油をはじめとする商品相場には大量の投機資金が流れ込み、物価がみるみる高騰した。企業収益
誰かをクビにしても友だちでいるには――フィナンシャル・タイムズ 2008年7月24日(木)20:13 (フィナンシャル・タイムズ 2008年7月9日初出 翻訳gooニュース) ジョナサン・ガスリー 不況の暗い影が迫りつつある英国では、どこそこの会社がどういうひどいやり口で社員をリストラしたとかするとかいう情報が飛び交いがちで、おかげで悪名をはせたい管理職にはまたとない絶好の機会となっている。「最悪なリストラ宣告」レースの水準は高い。たとえば昨年には英国北東部のデパート「ロッブス」が火災報知機をわざと鳴らして従業員を駐車場に集めて、そこでひとまとめにクビにしたというケースがあった。焼け死なずに助かったとホッとした分だけ、いきなり失業したショックがやわらぐだろうと、そういう配慮がデパート側にあったのかどうか。 「ITを駆使したリストラ宣告」選手権では、監査法人大手のKPMGが競争のレベ
アップルのスティーブ・ジョブズ氏に健康不安説、企業の公表責任は――フィナンシャル・タイムズ 2008年7月25日(金)17:34 (フィナンシャル・タイムズ 2008年7月23日初出 翻訳gooニュース) サンフランシスコ=ケビン・アリソン スティーブ・ジョブズが先月、アップル社の世界開発者会議で基調講演のために登壇したとき、やせ細ってやつれたその様子に心ざわめいた人は多いだろう。アップル創設者のジョブズ氏が2004年にすい臓がんと戦ったことを知っている人は、複雑な思いにかられたに違いない。 この会議の後に飛び交ったジョブズ氏の「がん再発説」を、アップル社は急いで火消しして回り、自分たちの最高経営者はただ単に「ありきたりな」風邪を引いているだけだと説明した。 しかし今週になって、ジョブズ氏の健康不安説が再浮上。アップル社の四半期ごとの電話会議で、ウォール街のアナリストが聞きにく
弊社九州支社の営業部署(以下、「担当部」)において、地元の取引先向け農業資材などについて、2000年9月以来循環取引の疑義のある取引(以下、「本取引」)に関与していた事実が、社内調査の過程で発覚しましたので、お知らせ致します。取引先、及び関係者の皆様にご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。 今日現在、社内調査の過程で確認された内容に拠ると、本年6月27日に担当部が、取引先の一社より本取引に関わる資金繰りについて相談を受けたのを契機に、関係者に事情を聴取したところ、担当部の業務委託先であった会社の代表者(以下、「A氏」)が、弊社の委託業務の一環として関与してきた取引に循環取引の疑いがあることが発覚しました。また、A氏は、1995年4月より2006年4月迄の間、弊社出向受入嘱託社員でしたが、2000年9月より本取引を開始し、2006年5月に業務委託先となる会社を設立後も、弊社が新
豚が料理されたのは国策だとか、豚に比べれば似たような他の大手が罰金で済んでるのはおかしいとかいう議論がいっぱいあるらしく、にわかに今日取材が一杯来たので、ちょっとだけ触れておくよ。ここに書いているのは私の個人的な見解であって、組織的な誰かとか何かを代表して何とかって話じゃ当然ないのだ。 結論を言えば、他にも豚のような犯罪は大量にあるけど、全部を摘発・検挙して数珠繋ぎに投獄なんて真似は事実上不可能だし、摘発のためのコストと社会的リスクは下のように最適部分でクロスする必要がある以上、どこをどう摘発するかは捜査当局の恣意的な選別の結果にならざるを得ない、ってことなんだよね。 そういう意味では、法務省や警察庁に限らず、麻取だって公安だって告発や摘発の対象は選ぶという点で、すべて国策ということになる。例えば、横に豚とミキティとダーク欽ちゃんが並んでてどういう順番で誰を摘発して誰を摘発しないか、という
週末にブルームバーグボイスで、JPモルガン・アセット・マネジメントの太田忠 ファンドマネージャーのIPO市場の意見を聞いた。とても楽しく、有意義であった。同意見の部分と反対意見とがあっておもしろかった。 まず、今年1月~6月のIPOは24社で、昨年の同時期が73社であったため7割減であるが、現在の状況は「当然起こるべくして起こった」という。 2006~2007年には、「パブリックという名にふさわしくない会社が次々と出てきた」ため、「途中でボロを出したり、ビジネスモデルが崩壊したりする」企業が次々と出てきた。それにより、これが試金石となり、今年は選別を受けた会社のみが上場する年となっているとの見方。 そして、何よりも激しい意見としては、名証セントレックス、札幌アンビシャス、福岡Qボード上場52社のうち、株価が公募価格を上回っているのは2社しかなく、上場企業の質等の観点から即刻(上場or市場自
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