オリンピック目前、ということで、 ぜひ、刈屋さんにお話をおうかがいしたくて おじゃましました。 よろしくお願いします。
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Qimonda 512 Mbit GDDR3 キマンダ (独: Qimonda AG) は、かつて存在したドイツの半導体メモリメーカー。インフィニオン・テクノロジーズが株式の77.47%を支配していた。ハイテク産業調査会社ガートナーデータクエストによると世界第三位のDRAMメーカーとされる。300 mmチップ製造のトップメーカーで、パーソナルコンピュータ (PC)、サーバ市場向けのDRAM供給トップの1つであった。 2008年時点で、全世界でおよそ12,000人の従業員を抱えていた(3大陸にまたがる5つの300 mmチップ製造工場に関わる研究開発社員を含む)。ドレスデンに研究開発センターがあり、PCとサーバ製品に重点をおき、グラフィックスでもGDDR5の開発、規格化を推進するなど、業界を牽引してきた。 歴史[編集] 2006年5月1日にインフィニオン・テクノロジーズのメモリ部門を分社化して
米ヴイエムウェアは2008年7月22日(米国時間)、同社のサーバー仮想化ソフト「VMware ESXi」を無償化すると発表した。決算発表の席上、ポール・マリッツ 最高経営責任者(CEO)が口頭で説明。来週にも正式発表するとみられる。 VMware ESXiは同社のサーバー仮想化ソフトの最廉価版。これまで6万4000円(2CPU、オンライン販売の参考価格)で販売してきた。管理コンソールを省略しハイパーバイザーに機能を絞り込んであるため、32Mバイトとコンパクト。この特徴を活かし、VMware ESXiを不揮発性メモリーなどに格納した“仮想化”組み込みサーバーを、NECやデルなどが提供している。 無償化に踏み切った理由を、ヴイエムウェアの三木泰雄 代表取締役社長は「これまで進めてきた仮想化インフラを世に広めようという戦略の一環。ESXiはESXよりも扱いやすいし、安定感も増してきたので、無償利
米EMC傘下のVMwareは米国時間2008年7月22日に,2008年第2四半期の決算を発表した。売上高は4億5600万ドルで前年同期と比べ54%増加した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は5200万ドル(希薄化後の1株あたり利益は0.13ドル)で,前年同期の3400万ドル(同0.10ドル)を上回った。 売り上げの内訳は,ライセンス収入が前年同期比39%増の2億8400万ドル,サポートを含むサービス収入が同85%増の1億7200万ドルだった。 米国における売上高は,前年同期比43%増の2億4000万ドル。米国外における売上高は同68%増の2億1600万ドルにのぼった。特に欧州とオーストラリアが好調だった。 今後の見通しについては,2008年第3四半期の売上高を約4億6200万~4億6800万ドルの範囲とみる。通期の売上高予測は従来の前年比50%増から同42~45%増に引き下げた。 米メデ
台湾ASUSTeK Computer社は2008年7月11日,Eee PCの日本向けモデル第2弾「Eee PC 901-X」を発表した(関連記事)。ベースとなるモデル(Eee PC 901)は,台湾で6月3日に発表されたものだ。 ただし,台湾や米国ではEee PC 901のほかに,10型液晶を搭載したEee PC 1000やハード・ディスクを搭載したEee PC 1000H,さらにはWindowsだけでなく,Linuxを搭載したモデルも発売されている(関連記事)。これらのモデルは,日本でも出荷されるのか? また,Taipei Computexで展示されたEee PCのデスクトップ版など,Eeeファミリーの発売は?(関連記事) 新モデルから“ASUS”の文字が消えたのはなぜ? 海外メディアなどが報じるEee PC部門の分社化といったウワサは本当?――これらの疑問に,ASUSTeKの日本担当ト
シャープは,同社の「ヘルシオ」で採用した原価低減活動の一部を,日本バリュー・エンジニアリング(VE)協会主催のセミナーで発表した。2005年に第2世代機を発売してから,コスト削減を組織的・計画的に進め,2007年に発売した第4世代機では,製品全体のコストを第2世代機の74%に抑えた。2008年に発売予定の第5世代機では,これを50%以下にする目標を掲げる。 シャープが今回明らかにした内容は,同社健康・環境システム事業本部調理システム事業部NHプロジェクトの田村彰朗氏が,「VE阪神セミナー」(2008年7月開催)で講演したもの。 価格下落に直面 ヘルシオは,水蒸気で加熱調理するオーブン。シャープは,1990年代以降売り上げが低迷していた調理家電事業(主に電子レンジ)を立て直すべく,2004年にヘルシオの第1世代機を発売した。第1世代機には電子レンジ機能が付いていない上,価格が12万6000円
永沢徹(弁護士) 【第40回】 2008年08月01日 TBSが旧ソニープラザ買収 物販事業に走るテレビ局の台所事情 ――広告収入低迷で岐路に立つ地上波放送 7月29日、TBSは旧ソニープラザ(現プラザスタイル)を傘下に持つスタイリングライフ・ホールディングス(以下、スタイリングライフ)を買収することを発表した。スタイリングライフの大株主である日興プリンシパル・インベストメンツ(以下、日興プリンシパル)から、発行済み株式の51%(額にして約300億円)を買い取り、連結子会社にするという。物販ノウハウを持つ同社を買収することにより、番組と連動した商品開発・販売といった「通販事業」を強化し、放送事業以外の収益向上を目指すという狙いだ。 物販事業を強化するのはTBSだけではない。民放各局にも同じことがいえる。というのも近年、広告収入の減少が続き、本業である放送事業の売上が低迷しているからだ。
永沢徹(弁護士) 【第41回】 2008年08月08日 『名ばかりMBO』のツケ? 退任要求された「すかいらーく」創業社長 ――“創業者一族の都合”による、安易なMBOに警鐘 外食チェーン大手「すかいらーく」の横川竟(きわむ)社長が、大株主である投資ファンド2社から業績不振を理由に退任要求を突き付けられている。これに対し横川社長は退任を拒否。徹底抗戦の構えを見せたことで、両者は完全に対立。さらには同社の労働組合まで社長退任を支持する事態にまで発展した。ついには、8月12日に開催される臨時株主総会で、社長解任が実行される見通しとなっている。 なぜこのような事態に陥ってしまったのか――。まずは、横川社長と大株主の投資ファンドの関係について説明しよう。 横川竟氏は、創業者である「横川4兄弟」の1人。1962年、同社の前身である「ことぶき食品」というスーパーからスタート、1970年にすかいら
原因物質であるメチル水銀を阿賀野川に排出したのは、新潟県東蒲原郡鹿瀬町(現・阿賀町)に位置していた昭和電工鹿瀬工場であった[5]。 鹿瀬工場はもともと、昭和恐慌の影響により電力会社が余剰電力を抱えていたこともあり、東京電力の前身の1つである東京電燈、東信電気および鈴木商店の共同出資により、阿賀野川第一発電所の発電全量を買い取る契約で昭和肥料鹿瀬工場として1929年(昭和4年)に操業を開始した、カーバイドから肥料用の石灰窒素を生産する工場である。 1936年(昭和11年)、昭和肥料鹿瀬工場に隣接して昭和合成化学工業が設立。昭和肥料からカーバイドの供給を受けてアセチレン・アセトアルデヒドを経て酢酸やその誘導品を合成する工場が操業を開始した[6][4]。 カーバイドの用途はもともと肥料用が主たるもので、有機合成用は一部を占めるのみであった。しかし石灰窒素肥料は価格が安く企業収益への寄与が限られる
9日午前7時ごろ、福島県会津若松市河東町東長原の「昭和電工東長原事業所」で、有毒ガスが漏出していることを知らせるサイレンが鳴った。 県警会津若松署などによると、当時現場近くにいた作業員の男女11人が気分が悪いと訴え、病院に運ばれ治療を受けている。いずれも意識ははっきりしていて、歩行も可能で、命に別条はないとみられるという。 同署によると、漏出したガスは有毒ガスの「ホスゲン」。同事業所内で使用していたもので、午前6時ごろ、漏出したとみて、同署で漏出原因を調べている。 すでに工場周辺のガス濃度はゼロになっていて、漏出は止まっているとみられる。 人が吸った場合、数時間〜数十時間の無自覚の潜伏期を経て、肺水腫などを引き起こす可能性があるという。 消防や同署は周辺の住民に一時、自主避難を呼びかけた。
元社員が海外で作った裏金約1億円を無届けで持ち込んだとして、外為法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた東証1部上場の中堅ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の元幹部が、特捜部の事情聴取に「タイのトンネル工事受注で便宜を図ってもらう見返りに、タイ政府当局者に4億円以上の賄賂を渡した」と話していることが5日、関係者の話で分かった。 関係者によると、西松建設は平成15年9月、現地の大手ゼネコンと共同企業体(JV)を組み、バンコク都庁発注の洪水防止トンネル工事を受注。その際、西松建設の現地社員が、受注の便宜を図ってもらう見返りとして、タイ政府当局者や、入札担当者らに賄賂を渡したという。賄賂の提供は、現地大手ゼネコン幹部と相談して決め、総額4億円以上に上るという。 特捜部は6月4日、税関への届け出をせず、海外から約1億円を持ち込んだとして、西松建設を家宅捜索している。1億円は海外で請け負った工事
東京、山手線の五反田駅から5分ほど歩いた幹線道路沿いの「桐ケ谷交差点」。ここを中心に密かな競争が起きている。コインパーキングと呼ばれる時間貸し駐車場の価格競争だ。 駅前の商業集積地から少し離れたこのあたりでは、遊休地を活用した駐車場が乱立している。数台しか入らない小さなものから、20台以上の大きなものまで、半径100m以内に10カ所以上はある。仕事でよく使うという30代の女性は「価格がしょっちゅう動くから、使う時は必ず複数の駐車場の料金をチェックする」と語るほどだ。 駐車場の料金を記した札が上から無造作に張り替えられているところが、頻繁に料金を変更していることを物語っている(写真下参照)。この戦いは桐ケ谷交差点周辺だけのものではない。全国の時間貸し駐車場の縮図だ。 「涙ぐましい」料金設定 都心の駅や、商業施設など複合ビルの近くでは、まだ強気の価格設定が続いているが、「駅から300mも離れれ
司会、山中(以下Y) それでは質問に移らせていただきたいと思います。お聞きになりたい方は挙手をお願いします。 Q ご自身の経験で、スキル以外の部分で、この人なら一緒にやってもいい、もしくは任せられるという部分を判断する基準をお持ちだと思うんですけど、教えていただければと思います。 安達 我々の取引先に誰かトップを送り込むようなケースがあった場合を想定して、お話しすればよろしいですか。では、その前提で。 必ずしもビジネスそのものに精通しているかどうかはあまり気にしてなくて、従業員なりマネジメントチームを一体としてリードしていく力があるかどうか。 具体的に言うと、何がこの会社にとって一番正しいのかということを、自分なりのビジョンとして打ち出せるかどうか。みんなにそれを納得してもらわなきゃいけないので、そのプロセスとして、みんなから聞くことはあると思いますが、そういう会社の新しい展望なり、行き先
司会、山中(以下Y) 2003年にカーライルに移られるんですけれども、これはどんな形で。 安達 実はもう3年ぐらい前にカーライルから、「ファンドを設立するときの最初のリーダーにならないか」という話があったんですけども、日本リースオートの社長をやっていましたので、簡単にやめられる状況でもなかったし、バイアウトのビジネスが日本でこんなに立ち上がるとは思っていなかったので、興味もなく、行く気もなかった。(2003年のときも)断ろうと思ったら、敵もさる者、「ここだけやってくれればいい」と言うから、「やってみるか」と移ったということです。 Y 「ここだけ」というのは。 安達 チームにまとまりがなかったので、「チームの力を結集してくれればいいよ」ということです。一人一人の力をうまく出せる環境をつくれば、結果に結び付くという感じはしました。 Y 全体で20人ぐらいでしたっけ。 安達 今は二十数名ですね。
司会、山中(以下Y) 三菱商事、第二電電、マッキンゼーを経て、1997年にGEキャピタル・ジャパン事業開発部長になられるんですけれども、これはどういう経緯で。 安達 結果として、10年ごとに私は転職をしているんです。三菱商事もちょうど10年で、マッキンゼーも9年半ぐらいかな。世の中って10年たつとだいぶ変わってきますよね。そういう意味では違うマッキンゼーも見えてきたし、「もっと新しいチャレンジをしたい」という気持ちになったということです。 Y 経営者としてやっていける、そうご自分に確信を持たれたということではないんですか。 安達 そういうわけでもなかったと思いますけれども、やはりコンサルタントは所詮、黒子、アドバイザー。自分がいい提案をしたと思っても、それを実行するのは経営陣の方々です。その方々が実行しなかったら、「コンサルタントの仕事って結局何だったのか」というところもあって、「プレーヤ
安達氏は三菱商事に10年間勤務した後、1988年にマッキンゼーに移り、1995年に同社パートナーを経て、1997年GEキャピタル・ジャパンに移籍。東邦生命、日本リースの買収などを担当した後、2003年からカーライル・グループに参画、現在はマネージングディレクターおよび日本代表を務めている。 大学は理工系でありながら商社を選んだ経緯、出向先のDDIでの得がたい経験から始まり、マッキンゼー、そしてGEで学んだこと・学べなかったこと、カーライル・グループの独特な投資戦略とその成功例まで、思う存分、語っていただいた。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と、インディペンデントコントラクター協会理事長を務め、様々な企業経営の現場に立ち会ってきた秋山進氏。テーマ別に5回に分け、火・木曜日に掲載する。 司会、山中(以下Y) 東大工学部を卒業されて三菱商事ですね。理工系のトップ大学に行かれて総合
[ワシントン 5日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が5日発表した、8月5日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明全文は次の通り。 米連邦公開市場委員会(FOMC)は5日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を2.00%に据え置くことを決定した。 経済活動は、個人消費と輸出の伸びを一部反映し、第2・四半期に拡大した。ただ、労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある(under considerable stress)。信用状況の縮小や継続中の住宅市場の収縮およびエネルギー価格の高止まり(elevated)は、今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い(likely to weigh on economic growth over the next few quarters)。金融政策の大幅な緩和は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間
「iPhoneで最もイラつくことトップ10」:2週間利用しての感想 2008年7月30日 IT コメント: トラックバック (0) Brian X. Chen Photo: Fr3d.org/Flickr オーストラリアのブロガーArnold Aranez氏が、約2週間『iPhone 3G』を使った後に、『iPhoneに関して最もイラつくことトップ10』をまとめた。 英文で約1400語になるこの記事は、控えめに言っても完璧だ。しかし、簡潔明瞭を愛する読者のために、要点をまとめて紹介しよう。ワイアード・ブログ『Gadget Lab』スタッフによるコメントも追加する。さらに追加した項目もある。 1. 恐ろしく短いバッテリー持続時間 iPhone 3Gのバッテリー持続時間(日本語版記事)はかなり短い。AnandTech社のテスト結果によると、3Gを使ったウェブの閲覧で200分しかもたない。 バッ
『iPhone 3G』:「ビジネス利用は不向き」でも大人気で増産 2008年8月 6日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (1) Dylan Tweney Photo: Jonathan Snyder / Wired.com 『TechCrunch』の報告によると、米Apple社に製品を供給する台湾のメーカー、Foxconn(鴻海精密工業)社では、毎週80万台の『iPhone 3G』を製造していると話しているという。 これは、年に換算すると4160万台に相当する。参考までに、Apple社が昨年に販売した第1世代のiPhoneは600万台だ[iPhone 3Gは、製品ライフサイクル終了までに2500万台の販売が予定されていたとされる]。 供給メーカーが製造するのと同じ速さでApple社がiPhoneを販売していると仮定すると、80万台という数字は、1年目の販売台数をわずか7.5週間
[ワシントン 5日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は5日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00%に据え置いた。据え置きは2回連続。 経済成長とインフレの両方に懸念を表明し、利上げを急いでいないことを示唆した。 会合後の声明では「成長への下振れリスクが引き続き存在するが、インフレへ上振れリスクも重大な懸念だ(significant concern)」と表明した。 前回6月末の声明内容をほぼ踏襲しているものの、前回声明に盛り込まれていた、成長への下振れリスクが「幾分低下したようだ(appeared to have diminished somewhat)」との文言が削除された。 金利据え置きの決定は10対1で、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が利上げを主張し反対票を投じた。 声明では、インフレに明確な懸念を表明したものの、このところ原油急落
[ワシントン/東京 6日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は5日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00%に据え置いた。据え置きは2回連続。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●少なくとも3月までは政策変更なし <ファニーメイの首席エコノミスト、ダグラス・ダンカン氏> 据え置きは驚きではない。少なくとも来年3月まで(政策を)変更しないだろうし、成長次第でより遅れる可能性もある。 FRBがインフレ期待について強く言及することを予想していた。実際声明で消費者の間でインフレ期待が高まっていることにコメントした。FRBにとって懸念となっている。 現在の(FRBの)措置が緩やかな成長を促進するとコメントしたことは興味深い。FRBは成長見通しを引き下げており、景気刺激策終了後、成長は若干弱まってから上向くとの可能性を示唆した。 強い成長ではなく緩やかな
[東京 7日 ロイター] 内閣府が7日発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比2.6%減の1兆0851億円となり、3カ月ぶりに減少した。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比9.6%減で、発表された数値はこれを上回った。 4─6月期受注は前期比0.6%増で、内閣府見通しである10.3%減を上回り、4四半期連続の増加となった。7─9月期受注の見通しは前期比3.0%減となった。 製造業からの受注は前月比3.9%増、非製造業からの受注(船舶・電力除く)は同3.3%減。官公需は同4.4%増、外需は同12.1%減、代理店は同19.7%減となった。 三菱UFJ証券のチーフ債券ストラテジスト、石井純氏は機械受注について「市場の注目は国内景気後退の深さと幅。浅くて短いというのが市場コンセンサスになっているが、その根拠があいまいだ
楽天は、「楽天市場」の海外進出に、早くもブレーキをかけている。今年5月の台湾を皮切りに、欧州などを含めて27カ国で展開するとブチ上げていたが、海外展開のために設置した国際市場統括部門の陣容のうち、3分の2を直接の営業現場に配置転換、海外事業の準備・企画を行う部隊を3分の1に縮小した。 今年2月の欧州拠点進出の際には、三木谷浩史社長は「欧州だけでも日本の楽天市場の数倍になる」といっていたが、台湾事業の立ち上がりが遅れ気味のほか、他の地域での準備も思惑通りに進んでいない模様。8月8日に発表した08年6月中間決算では、楽天市場を主力とするEC事業部門は、前年同期比で22%の増収となったものの、営業利益はマイナス1%の減益となった。日本の楽天市場事業は堅調だったが、オークション、書籍販売が赤字だったことに加え、海外展開のためのコストが足を引っ張った。 全社ベースで見ても、かつて利益源だ
泥沼の米金融危機、血税投入でも不透明な米住宅公社と大手銀行の命運(1) - 08/08/08 | 17:30 「われわれのビジネスは、アメリカン・ドリームの実現」――。そんな宣伝文句で自らの存在感を米国民に誇示していたファニーメイと、弟分のフレディマック。この二つの住宅公社に血税が投入されるなどという悪夢のような事態を、どれだけ多くの国民が想像していただろうか。 7月13日にポールソン財務長官が支援策を表明してから2週間余、財務省による必要時の公的資金注入など住宅公社2社の支援策を含む住宅関連救済法案がスピード成立した。新法には、債務者の低利借り換えを政府が保証して住宅差し押さえを防ぐ総額3000億ドルの対策なども含まれており、金融不安の根源でもある住宅不況を和らげる一定の効果が期待されている。 しかし、新法成立が金融不安を一掃すると考える専門家はなきに等しい。逆に、住宅公社をたとえ国
発売6年目を迎えても、アキレスの学童靴「瞬足」が爆発的に売れている。100万足超えればヒットとされる業界で、累計販売は今年3月で1000万足を突破。年々数を増やし昨年は454万足売れた(発売1年目は24万足)。子どもの3人に1人が履いている計算だ。 人気の理由は靴底にある。独特の切り込みに加え、高さ約1ミリメートルのスパイクを左右とも左寄りに配置しているのがミソ(写真参照)。学校の校庭は狭く、中学年以上になると徒競走のコースは直線にカーブが加わる。トラックは必ず左回りのため、コーナリングの走行安定性がカギになる。瞬足は靴底の独特の形状から「摩擦係数が高く、土をしっかりととらえるため、速く走れる」(津端裕・シューズ事業部商品企画開発部長)。子どもからの反響は多く、リレー競技で好結果を残した小学校5年生からは「ぼくにとっての神様は瞬足です」という作文がアキレスに寄せられ、津端部長らを大感激さ
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