長井利尚 Blog : 日本電産は率先して本社を海外移転せよ！ - livedoor Blog（ブログ）
2009年09月18日20:17 カテゴリEconomyPolitics 日本電産は率先して本社を海外移転せよ！ 昨日の日経に、日本電産永守社長のインタビュー記事（鳩山政権始動・経営者に聞く１）が載っていた。永守氏は、日本企業の国際競争力を削ぐ日本政府の政策を批判し、次のように問題点を指摘している。 「為替や労働政策、税制だ。1990年代、為替は急速に円高となり、 輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におか まいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中 で日本は約40％の高い水準を維持した。海外に展開して利益を上 げれば移転価格税制で二重課税の状態のまま放置される。日本か ら出て行けと言われたも同然だ」 その通りだと思う。永守氏は各メディアを通じてこのような主張を繰り返しているが、彼の存命中に日本の法人税率がシンガポール並みになるとは思えな
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「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
2009年度第一次補正予算の「ムダ」判定された項目を表組化してみる……(1)一覧 : ガベージニュース
財務省は2009年10月16日、先に【総額13兆9260億円・2009年度補正予算】でも解説した前麻生政権下における2009年度第一次補正予算につき、事業一覧・金額を掲げて、それらの項目について交付辞退・自主返納の要請などを行うこととする閣議決定を発表した。今件文面に記載は無いが各種報道などによれば、これらの事業は「ムダ使いである」との判断によるものだそうだ。発表資料ははなはだだ不完全で不明な点も多いが、公開された資料を元に各種表組化を図ることにした(【元資料リリース】)。 「はなはだ不完全で不明な点も多い」としたのは、発表された「見直す事業」は「関連官公庁名」「事業名」「執行停止・返納見込額」のみでしかないこと。各事業の進捗状況あるいは予算消費状況、元々の設定予算が記載されていないため、資料を見ても「どのような判断基準で”ムダ判定”をしたのか」の理由が把握できない。無論そもそも論として「
ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 - on the ground
私はリアルタイムで見ていたのですが、昨日の『朝まで生テレビ』に出演した東浩紀さんが、「インターネットがある現代なら、5〜10万人の規模でも直接民主政が可能だ」と力強く語っていました。この発言は、これまで彼が展開してきた一連の議論の延長線上にあるものなので、彼の読者にとっては特段新鮮な印象を与えるものではありませんが、その内容が刺激的なものであることは確かです。 過去に何度か採り上げているように、デモクラシーの新たな形についての東さんの提起に対して、私には賛成できるところとできないところがあります。明確に賛成できるのは、私たちが置かれている「ポストモダン」という社会状況についての認識と、「政治的意思決定の仕組みというものを原理的なところから考え直してみる必要がある」との問題意識に対してです。「ポストモダン」なる社会認識については、昨年「現代日本社会研究のための覚え書き」と題したシリーズ記事で
2009年10月24日の「朝生」は「あずまん（東浩紀）祭り」だったようで - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
Twitterで「#asanama」検索するとわかる。 あと、記事として。 →「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案 : J-CASTニュース 「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案 インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言して
ぼくのかんがえた最強のオンライン直接民主主義 - mizchi log
昨日の東氏の朝生における主張を読み、大学受験のときの妄想を字に起こそうと思った。 かなり乱暴な意見なので、人によってはただ不快感を催すだけかもしれない。それでも言いたい。言わせてください、僕の政治観とネットの未来を。 政治学なんて全く知らない若憎の意見だけど、まあ知らないなりの自由な発想とかあるんじゃないかな！ 「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案 : J-CASTニュース 「（18世紀の社会思想家で、直接民主制を主張した）ルソーのころのジュネーブの人口は2万400人だったが、これぐらいだと直接民主制ができる。しかも僕たちには今、SNSやツイッター（Twitter）というのがあって、たとえば勝間（和代）さんやホリエモン（堀江貴文さん）は、ツイッターでフォロワーが15万人もいる。1人のサービスを15万人がフォローしていて、しかも勝間さんや堀江さんはそれに（レスポン
直接民主主義 - Wikipedia
直接民主主義（ちょくせつみんしゅしゅぎ、英: direct democracy）とは、国民が代表者などを介さずに所属する共同体の意思決定に直接参加し、その民意を政治に反映させる政治体制のことである[1]。直接民主制（ちょくせつみんしゅせい）とも呼ばれる。 直接民主主義の原理は、イニシアティブ（住民発案・国民発案）、リコール（国民解職）、レファレンダム（国民表決・住民投票・国民投票）の3つの要素の集合である。 対比概念は間接民主主義である。現在ほとんどの国家では間接民主制を採用しているが、憲法改正など一部の事柄において直接民主制を併用している。 概説[編集] 直接民主制の起源は、紀元前800年ごろの古代ギリシアの民主主義政治である。政治参加資格のある自由市民（一定資産を持つ成人男性、女性・奴隷・外国人は除く）が直接議論して決定し、役職は抽選で選出された。主な利点には、有権者全員参加のため、公
10万人規模の政治家を擁するインターネット国会を実現する - 狐の王国
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案という記事。 これはすごくいいアイデアだと思う。 SNS的な仕組みを使って巨大な政治ネットワークを構築し、そこでぜんぶやっていくと、ホントにおもしろいことがおこる。 まず議論に参加できる人数が極端に増える。考えたらいまどき国会議事堂に集まらなきゃ議論もできないなんて古くさくてダメすぎる。そんなもん全部ネットでやりゃあいい。 それから議事録を残す手間が省ける。ちゃんと遡及できるし便利なことこのうえない。 10万人といってもいっせいに10万人が書き込むわけじゃなく、実際にはSNSのコミュニティみたいにテーマごとに分科会のようなものができて、そこで議論が進んでいく形になるであろう。さらにこまかくトピック(スレッド)ごとに分散することも考えれば、たぶん数十人からせいぜい100人ちょっとくらいの人数で話が進んでいくことになる。 そしてそ
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
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2009/10/23 朝生後のTwitter上での議論まとめ
『「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案』へのコメント