現在は飼育員の手からエサを食べられるように特訓中のマルコ=長野県須坂市の須坂市動物園で2012年8月22日、小田中大撮影 長野県の須坂市動物園で、フンボルトペンギンのヒナが10日間に3回も脱走する騒ぎが起きた。いずれも、逃げ込んだ公園の池で「楽しそうに泳いでいる」(職員)姿が報道されて大人気に。なぜ、脱走を繰り返すのだろうか。【小田中大、巽賢司】 動物園には、ヒナ4羽を含め12羽のフンボルトペンギンがいる。問題のヒナは、4羽のうち最も遅い5月29日にかえり、間もなく生後3カ月。体長約50センチでまだ性別は不明。飼育員は、おなかにある黒い斑点が円を描くように見えることから「マルコ」と呼ぶ。 最初に逃げたのは12日。他の1羽と一緒に飼育舎の滑り台からジャンプして通路へ出たと推測された。このため、滑り台の入り口をふさいだが、14日には再び外へ。柵の下の隙間(すきま)(約8センチ)からはい出た可能
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった 08年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月7日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約2年。中に入って見えたものは?【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の09年10月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。10年3月に一旦辞任し、同年5月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
雑誌の広告で「運気が上がる」とうたったブレスレットや数珠の購入・返品を巡るトラブルが東日本大震災後、急増していることが2日、国民生活センターの調べで分かった。11年4月~12年1月の相談件数は前年同期比2.6倍の601件。「地震の前兆がある」と不安をあおって購入を迫る手口もあり、注意を呼びかけている。 購入後に効果がなく問い合わせると、「返品すれば身内が不幸になる」と迫られ、さらに物品を購入させられたとの相談が多いという。宮城県の仮設住宅で暮らす50代の被災女性は、「娘の片腕がなくなってもいいのか」などと脅され、被災見舞金の50万円で数珠や水晶を次々買わされた。 1件あたりの購入額は1万円以上5万円未満が最多で55%だが、10万円以上も36%ある。同センターによると、広告に「効果がなければ返金する」とあれば、解約が可能。追加の購入は特定商取引法の電話勧誘販売にあたるとみられ、クーリングオフ
◇専門家「事故の危険高める」 警察庁が自転車の原則車道走行を打ち出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道(自歩道)」を第一に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。【馬場直子、北村和巳】 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、10年3月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。 手法の選択は、まず歩道幅を4メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左端に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。 方針作成にあたった道路管理部安全施設課は「自転車を車道に下ろす発想はなく、歩道上で歩行者と分ける方向になっ
和牛オーナー制度で多くの出資者を集め経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県那須塩原市)が飼育していた繁殖牛が、出資者の契約頭数より少なかったことが30日、消費者庁の調べで分かった。同庁は広告の内容と乖離(かいり)があり景品表示法に抵触するとして、同法に基づき違反の事実を公開するよう命じる処分をした。 同社は出資者に繁殖牛のオーナーになってもらい、生まれた子牛の売却益を配当にあてる方式を雑誌広告などで紹介し、出資を募集。オーナーは全国で約7万人に上る。消費者庁によると、遅くとも07年3月ごろから繁殖牛の数がオーナーの契約頭数の55~69%にとどまり、繁殖能力のないメスの子牛やオス牛も含め数合わせをしていた。同社は消費者庁に「配当を支払えばオーナーに迷惑はかからないと思った」と説明しているという。 今回の処分について、約10年前から1億円を投資した群馬県の女性(47)は「広告も頻繁に出て
朝日、読売、日本経済の新聞3社は10日、「日経・朝日・読売インターネット事業組合」が運営する共同のニュースサイト「あらたにす」(08年1月開設)を来春をめどに終了すると発表した。同事業組合も解散する。「ネット上での新聞の存在価値を高めるという一定の目的は達成した」(朝日広報部)と説明している。同事業組合は当初、広告収入で年間数億円の事業費を賄い、3年後の黒字化を目指すとしていたが、達成の有無については明らかにしていない。
歴史的な円高に伴い、個人がドルなどの「外貨預金」を増やす動きが広がっている。日銀によると、円相場が対ドルで戦後最高値を更新した今年3月末、残高が初めて5兆円を突破。7月末には前年同期比7.7%増の5兆1553億円に拡大した。どの通貨も円より金利が高いうえ、将来、仮に円安になれば、外貨を再び円に換えてもうけが出るためという。手数料を抑えたインターネット銀行の拡大も人気を後押ししている。ただ、購入後に一段と円高が進めば、元本割れするリスクがあり、十分な注意が必要だ。 「円高を機に外貨預金を始めたい」。1ドル=70円台後半の歴史的な高値圏で推移した8月、ネット銀行大手の住信SBIネット銀行には個人顧客からの問い合わせが急増。同月末の外貨預金残高は、前年同月比1.8倍の1085億円になった。同行企画部は「顧客の中心は一定の収入があり、投資への関心も高い30~40代の男性。新たに口座を開設する人も多
【ニューヨーク支局】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、国際通貨基金(IMF)トップのストロスカーン専務理事(62)がホテル従業員の女性に対する性的暴行容疑で、ニューヨーク市内の空港で逮捕されたと報じた。パリに向けて出発する直前だった。 ストロスカーン氏は07年にIMF専務理事に就任。財政難に陥ったギリシャへの支援などIMFの役割拡大で手腕を発揮し、12年のフランス大統領選への出馬が取りざたされていた。08年には、専務理事の地位を悪用して部下と性的関係に及んだとの申し立てがあり、IMFが調査をした経緯がある。
総務省は10日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン(多機能携帯電話)の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「2段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月1029円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、4台のうち3台が上限料金の4410円、1台が3000円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちOS(基本ソフト)が「iOS4・0」以上を利用している機種で、4月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ
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