世界経済の新たな危険要因 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月13日号） 危機が始まった時、各国政府は世界経済を救うのに一役買った。それが今、政府自身が問題となっている。 ギリシャがデフォルトに陥れば、EU加盟国としては初のケースとなる（写真はギリシャの緊縮財政計画に盛り込まれた公務員の賃金凍結に抗議するデモの様子）〔AFPBB News〕 昨年は銀行だった。今年は国だ。2009年後半にいったん緩んだかに思われた経済危機は、ソブリン債のデフォルト（債務不履行）の脅威が高まるにつれ、再び緊迫している。 欧州の指導者らは、通貨ユーロの11年間の歴史で最大の金融危機を回避しようと苦闘している。2月第2週には、世界の注目がギリシャに集まっていた。ギリシャがもしデフォルトに陥れば、欧州連合（EU）加盟国として最初の事例となる。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、EUの指導者たちは対策を議論する会合を開いており、ドイ
電気自動車：ネットスケープの瞬間？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 投資家は電気自動車の新興企業のために小切手帳を取り出している。 全く新しい産業の誕生を予感させる資金調達のことを、「Netscape moment（ネットスケープの瞬間）」と呼ぶ向きがある。 ブラウザー企業ネットスケープ・コミュニケーションズが1995年に行った華々しい新規株式公開（IPO）を懐かしく振り返るシリコンバレーの面々にとっては非常に大切な感覚である。 そう考えると、ソフトウエア業界出身の起業家シャイ・アガシ氏が1月下旬に、まさにこの言葉を引き合いに出して、HSBC率いるコンソーシアムから自身の会社ベタープレイス（本社カリフォルニア州パルアルト）に3億5000万ドルの投資を迎え入れたことも驚くには当たらない。 世界で保有台数が増加している電気自動車向けのインフラ供給会社のトップを目指しているベタープレイスは、2年間で7億ドル近い資金を集
「派遣ズレ」していく客先常駐の技術者たち ベトナム訪問で出会った日本的礼儀作法 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年にベトナムに行く機会があった。私の友人が2000年にベトナムで会社を創業し、「一度来ないか？」という誘いを以前から受けていたのである。 ベトナムでは、50名規模のシステム開発会社は「大企業」と呼ばれている。ホーチミンで2つの大企業、「Fuji NET」と「IACP-Asia」を訪問した。 私の友人というのは、「Fuji NET」を創業したグウェン・ダン・フォン社長である。フォン社長は日本にいたことがあり、日本で一番高い山「富士山」を社名に付けた。私が訪問した日は、ちょうどCMM（ソフトウエア能力成熟度モデル：システム開発能力の成熟度を図る世界標準の基準）の「Level3」認定を受けた日であり、フォン社長は上機嫌だった。 顧客のほとんど（98％）は日本企業である。仕様書や設計書などは、日本企業から日本語のまま受け取る。技術者の平均人月単価は30万円弱であり、日本の約4分の1。Jav
「瞬きより速い」新システムは期待先行 東証に押し寄せる大競争の波 | JBpress (ジェイビープレス)
東京証券取引所が鳴り物入りで導入した次世代高速取引システム「アローヘッド」は、年明けの稼働から1カ月が経過した。売買注文の処理スピードは「目の瞬きより速い」0.002秒と、世界の取引所では最速水準を実現。海外マネーを呼び込み、低迷する株式市場の活性化の切り札として期待がかかる。一方、上海などアジアの取引所が急発展するほか、民間の私設取引システム（PTS）の台頭も著しい。東京ビッグバン（金融制度改革）から10年以上が経ち、日本の株式取引をほぼ独占してきた東証に大競争の波が押し寄せている。 日本航空の再建問題が大詰めを迎えていた2010年1月14日――。東証の株式部や株式売買システム部はほっと胸を撫で下ろしていた。この日、日航株は1銘柄として過去最高の出来高10億株を記録。注文件数は35万に達したものの、アローヘッドが難なくさばいたからだ。 東証関係者が思い起こしていたのは、2006年1月の「
原子力産業を揺るがした韓国の快挙 6社独占体制が崩れた理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） これまで原子炉建設を独占してきた一握りの企業が、新たな競争に直面している。 原子力産業は今年1月、バラク・オバマ米大統領から予想外の後押しを受けた。大統領が一般教書演説で、「安全でクリーンな次世代原子力発電所」を建設すると表明したのである。 さらに2月1日に大統領が発表した2011年度の予算教書では、原発建設向けの融資に対する政府保証枠がこれまでの3倍に当たる540億ドルに拡大された。 米国外でも、原子力産業の前途は明るいようだ。アラブ首長国連邦（UAE）は2009年12月に、原発4基の建設に関する入札を完了した。ベトナムも2010年中に同様の契約を計画しており、近く原子炉を建設したいと考えている国は、イタリアからインドネシアまで数多くある。 しかし、400億ドルに上るUAEの契約を韓国電力公社（KEPCO）が率いるコンソーシアムが落札したことで
極めて欧州らしい危機 ギリシャのソブリン債危機の行方 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） ギリシャの国家財政の悲惨な状況は、ギリシャだけではなく欧州全体の政策立案者にとって試金石となる。 9年前の1月にギリシャのユーロ加盟が承認されたその瞬間から悲劇は避けられなかったと言う人がいるだろう。かくもバラバラな通貨同盟には、遅かれ早かれ不幸が降りかかったと主張する人もいるかもしれない。ギリシャでなければ、別の弱いユーロ加盟国が原因となっていたはずだ、と。 危機が不可避だったか否かは別として、困難はやってきた。ギリシャは少なくとも劇的な財政引き締めに耐えなくてはならない。 ギリシャの同胞である欧州各国、あるいは国際通貨基金（IMF）が、屈辱的な支援策をまとめる必要が生じるかもしれない。一部の人は――恐らく見当違いだろうが――ユーロ圏終焉の幕開けさえ口にしている。 昨年、ギリシャの財政赤字はGDP（国民総生産）の12.7％に達した。ギリシャ人が
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
「量」より「質」で石油を語ろう！ オイルサンドも深海油田も「割に合わない」エネルギー | JBpress (ジェイビープレス)
答えはカナダだ。イラン、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国を遥かにしのぐ埋蔵量を誇る。 「カナダに油田?」と首をかしげる人がいるかもしれないが、その正体は西部のアルバータ州にあるオイルサンド=鉱物油分を含む砂岩だ。量にして約1780億バレル。今のペースで生産し続けても、189年は無くならない計算だ。（石油連盟「今日の石油産業2009」 8ページ参照） 「189年分」と聞いて安心するなかれ。実は、石油の問題を考えるにあたって、「量」はさほど重要ではないのだ。その理由を説明しよう。
高齢医師とコンピューター レセプト電子化にまつわる幻想（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
3月9日の日本経済新聞に、「レセプト完全電子化を後退させるな」という社説が掲載されました。社説の概要は以下の通りです。 レセプト（診療報酬の明細書）の完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つからだ。さらに過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる。 政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだが、この公約をほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。同党の支持基盤である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の反対運動を受けた動きだ。背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術があるようだ。 コンピュータの投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所では対応でき
日本車の品質は本当に「世界一」なのだろうか？ | JBpress (ジェイビープレス)
とはいえ、日本では主に経済ニュースとして扱われ、第一報とそのフォローが終わればもうヘッドラインで取り上げなくても・・・（もはや重要性は低下したかな・・・）、というメディア側の意識が透けて見える。 「アクセルペダルの戻りが悪い」リコールの対象車種には、「米国で最も多く販売されている乗用車」とされる「カムリ」の2007～2010年モデルも含まれる。北米市場には、ケンタッキー工場（TMMK）で製造した車両が供給されている。「レクサスES350」も機構面は同一車種と言ってよいが、生産は日本の九州工場。フロアマット問題では槍玉に挙がったが、アクセルペダルモジュールのリコール対象ではない（写真提供：Toyota Motors Sales, U.S.A.） ところが米国では、3大ネットワークのニュースショーやケーブルニュースの主要局をはじめとするメディアが「社会問題」として連日様々な形で取り上げ続けてい
意図せぬ結果を招いてきた金融改革 JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が打ち出した新たな銀行規制改革案は、大統領が明言した「米国の納税者が大きすぎて潰せない銀行の人質に取られることは二度とない」という目標を達成することはないだろう。 しかしオバマ大統領が提案した改革案がその壮大な目標に見合わないものか否かはともかく、1つ、確かなことがある。改革案が実施された場合、意図せぬ結末を招くということだ。それが延々と続いてきた過去の金融改革の歴史なのである。 例えば米国のレギュレーションQを取ってみよう。米国の金融当局が1930年代に銀行の預金金利に上限を設けたレギュレーションQには、銀行の収益を引き上げたい（ひいては、預金保険機構への支払いの助けにしたい）という願望などいくつかの狙いがあり、その背景には、預金利率の過当競争が銀行に過度のリスクテークを促しているという考え方があった。 レギュレーションQは、1960年代に貯蓄貸付組合にも適用された
プロフェッショナル出でよ！ 「日本のボルカー」は現れず、失言経済閣僚ばかり | JBpress (ジェイビープレス)
2010年度予算案を発表する鳩山首相。新規国債の発行額は過去最大の44兆円となり、税収の37兆円を大幅に上回った（2009年12月25日）〔AFPBB News〕 1人目のオオカミ少年を仮にAとしよう。A少年は世の中の人々に、こんなことを大声で叫んでいるのだという。「大変だ、大変だ。日本の財政赤字がものすごいことになっている。このままだと財政がパンクして、日本は破産国になってしまう」 実際、2010年度予算案では、37兆円の税収に対して、国債の新規発行が過去最大の44兆3000億円である。その結果、財務省によると、国債や特殊法人などへの貸付原資となる財投債などを合算した「国の借金」の総額は2009年度末で初めて900兆円の大台を超え、2010年度末で973兆1625億円となる見通しだ。 次にB少年。彼が言っていることはこうだ。「大変だ！ 米国の経常収支赤字がすごい数字だ。このままだと、ドル
「コンビニ受診」は本当に医療崩壊の原因か？ | JBpress (ジェイビープレス)
2年に1度の診療報酬改定が4月に迫ってきました。今回は、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」、および「病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」の2項目が改定の重点課題に挙げられています。 前者については、救急対応を行う病院への診療報酬をアップすることで対応する方向のようです。 後者の、「医療崩壊」とも称される、勤務医の過重労働による「逃散」に対する対応策としては、医療補助者（医療事務や看護助手など）加算で対応するとされています。勤務医の負担を軽減する対策は、ぜひとも成し遂げてほしい重点課題です。 その中身をよく見ると、今回、「救急病院等を受診した軽症患者について、医療保険の自己負担とは別に、患者から全額自費の追加特別料金を徴収することを許可する」という項目が検討されていました。 「コンビニ受診」と称される軽症救急の増加が病院勤務医を苦しめているから、全額自己
世界経済：ばらつく景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月23日号） 世界の経済大国は揃って景気後退の打撃を受けた。そして今、各国の回復状況には差が出てきている。 1年前、ほぼすべての国の経済が打ちのめされていた。痛みの大きさは国によって異なった。先進国では生産が激しく落ち込み、中国をはじめとする一部の新興国では、成長が急激に鈍化した。それでも、今回の景気後退はその深刻さと同様に、世界を同時に襲った点においても際立っていた。 回復に関しては、正反対のことが起きているようだ。中国は最も早く立ち直り、最も驚異的な回復を遂げている。 勢いづく米中vs回復力の弱い欧日 米国経済は2009年半ばからプラス成長に転じ、年末にかけて景気回復の勢いを加速させたようだ。米国では、1月29日に2009年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値が発表される予定で、多くのアナリストは年率換算のGDP成長率が少なくとも5.5％まで急上昇した
労働市場で起きている奇妙な現象 経済と雇用の先行きを楽観できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の失業率は10％台に乗せ、一部の欧州諸国よりも高くなった（写真は2009年11月にニューヨーク市内で開かれた就職フェアの様子）〔AFPBB News〕 先進国の労働市場で奇妙な現象が生じている。景気後退の深さと失業の増加との関係が崩れ去ってしまい、欧州の人々は実に数十年ぶりに、自国の失業率が上昇しなければ米国並みにならないという相対的に恵まれた状況に置かれているのだ。 一部の国では――米国はその中で突出した存在だが――生産の落ち込みはそれほどひどくないのに、労働者が大量に解雇されている。米国で失われた雇用はほかのどの国よりも多く、米国自身の過去の記録に照らしても圧倒的に多くなっている。 一方、欧州の北部に位置する大国――ドイツ、英国、フランス――では生産の落ち込みが非常に激しく、事前の予想をはるかに上回る深刻さに達しているが、失業の増え方は比較的穏やかだ。そして地理的な意味でも経済的な
ギリシャ経済危機の行方 スパルタ式解決策ではアテネが反乱 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャの経済危機の処理は、ペロポネソス戦争の余波との不穏な類似を彷彿させる。この戦争が紀元前404年に終わった時、勝ち誇ったスパルタ人はアテネを「30人の僭主」の支配下に置き、彼らはアテネの人々から市民権や民主的権利をほぼ奪い去った。 それから1年後、反乱に見舞われて僭主政治が終わりを迎え、民主主義が復活した。数十年後には、ギリシャとスパルタの誇り高き都市国家は地政学の地図から消え去っていた。 もしユーロ圏が救済策と引き換えに外部からギリシャに緊縮財政を強いれば、これと似たようなことが起きるのではないか、と筆者は懸念している。実際、ギリシャ政府がいよいよ本格的な財政危機に陥れば、救済が必要になるかもしれない。 ユーロ加盟時点から続いてきた財政報告の粉飾 ギリシャ危機の発端は、かなり前にさかのぼる。同国は財政報告の粉飾の手を借りて、2001年にユーロに加盟した。粉飾された数字は、事実に反し
国民投票で債務をチャラにする？ アイスランドが作る前例 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月9日号） 対外債務の返済を国民投票で否決しようとするアイスランドの物語は新たな危機の前兆だ。 借金を返済するかどうかを決める方法はいくつもある。しかし、そのために国民投票を実施するとなれば、初の事態であることは間違いない。 アイスランドでは、まさにそれが実行に移されようとしている。これは英国とオランダ政府に15年かけて38億ユーロ（約5000億円）を支払うという法案に同国大統領が署名を拒否したことを受けたものだ。 この債務返済に反対する請願書にアイスランド国民の4分の1が署名したという事実を考えると、国民投票の結果も想像に難くない。「収入を減らすために一票を」というスローガンはあまり人気を得られるものではないだろう。 そして、アイスランド国民は最初の一例にすぎない。世界中で政府が民間部門の債務を肩代わりしている。短期的に見れば、そうした約束は気軽にできる。
直接民主制の弊害：多数者の専制 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） 米国各地で「第4の権力」が猛威を振るっている。 2009年が終わりに近づく中、有権者イニシアティブ（国民発案）の世界は多忙を極めている。米国の24の州では、2010年に有権者の審理を受ける新提案の準備が急ピッチで進められている。もうすぐスポンサーに雇われた「バウンティーハンター（賞金稼ぎ）」たちが街角に姿を現し、イニシアティブを投票にかけるための署名活動を始めるだろう。 来年、カリフォルニアなどの一部の州の有権者は、恐らく12を超えるイニシアティブの是非を検討することになる。 こうしたイニシアティブには、住民投票やリコール（一番有名な例が、2003年に当時カリフォルニア州知事だったグレイ・デービス氏がリコールされた一件）と合わせ、「直接民主制」という高尚な呼び名がある。 直接民主制が最も大きく、最も行き過ぎた役割を果たしているのがカ
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中国株式市場、恐るるに足らず 「起業せよ！日本の若者」―― 斉藤惇・東証社長 | JBpress (ジェイビープレス)
民主政権でも、「ベア無し」春闘甘受する連合 賃上げどころか、雇用も危うし？ | JBpress (ジェイビープレス)
