日本半導体産業が冒されている病気 技術者たちへのインタビューで明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？ それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で
社説：惨憺たる結果に終わったCOP15 JBpress(日本ビジネスプレス)
中身のない取り決めをするくらいなら、取り決めなどしない方がましだ――。バラク・オバマ米大統領がコペンハーゲンでの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に出掛ける前、ホワイトハウスはそう明言していた。 会議の閉幕に当たって大統領は、コペンハーゲン合意――殴り合いを除くと、想像し得る限り、最も中身のない取り決め――を「重要な突破口」と評した。オバマ氏の威信が国内外で傷つけられたのも、茶番に終わったCOP15による犠牲の1つと言えよう。 想像し得る限り最も中身のない取り決め 米国、中国、インド、ブラジル、そして南アフリカが間に合わせで作ったこの合意は、目標の羅列に過ぎない。 確かにこの合意は、世界の気温の上昇幅を2度以内に抑えるべきだという科学的見地からの主張を認めている。先進国には、途上国の温室効果ガス排出削減努力を支援する資金として2020年まで年間1000億ドルを拠出するよ
実はたっぷりもらっている公務員のボーナス この不況時でも失業の不安なく、高額支給 | JBpress (ジェイビープレス)
鳩山由紀夫総理大臣は在任期間が短いため、支給額は383万円でした。国会議員は、参院議員と、8月の総選挙で「前職」として当選した衆院議員が約310万円。「元職」「新人」として当選した衆院議員は約186万円となります。これが高いのか安いのか、なんとも言えませんが、皆さんの感想はいかがでしょうか。 私は4年前から自営業者ですので、それ以来、ボーナスはもらったことがありません。この季節になるとなんとなくうらやましい気持ちになります。 では、一般の公務員はどうでしょうか。 総務省の発表によりますと、国家公務員の「一般行政職」のボーナスの平均は64万7200円（平均年齢35.5歳、支給月数2.17カ月）です。景気の悪化を受けて、去年より約6％（約4万5700円）の減少となりました。 地方公務員はどうかというと、一般行政職職員で約60万7000円です。 去年より約7.3％（約4万8000円）の減少となっ
エプソンプリンターに巨大なインクタンクの怪 アジア市場の攻略に向けて「4P」の再構築を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
インドのバイクには、後部に乗る女性の衣服（サリー）がタイヤに巻き込まれないよう、「サリーよけ」というパーツが取り付けられる。 中東では、日本で好まれる静かなエアコンは売れず、轟音をたてて強い風を起こすエアコンが売れるので、あるメーカーはエアコンにスピーカーを付けている。 そしてインドネシアでは、カートリッジの交換なしにたくさんプリントできるように、通常のインクジェットプリンターの横に、巨大なインクのタンクが取り付けられている。 これらの例を笑い話だと思ったのなら、あなたはアジアでのマーケティングの現実を分かっていない。アジア市場の最前線で戦っているビジネスパーソンならば、これらの話を聞いて、やはりアジアの戦略は難しい、いかに攻めるべきか・・・と、アジア市場競争の困難さを改めて強く認識したのではなかろうか。 今やアジアは、日米欧に並ぶ第4の市場である。世界のGDPのうち、約17％が東アジア諸
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
もう終わってる？ 米歳末商戦 「消費大国」の消えない憂鬱 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の歳末商戦は感謝祭（サンクス・ギビング・デー）の休日明けに本格化する。感謝祭は11月第4木曜日に定められており、今年は26日。したがって翌27日から全米各地で大規模なセールが始まる。郊外の大型ショッピングモールは午前0時に開店して終夜営業というケースも珍しくない。押し寄せる買い物客は、ホリデーシーズンの到来を告げる風物詩だ。 感謝祭は家族・親族が集まり、七面鳥の丸焼きを囲むのが定番だ。お腹が膨れた後はぐっすり眠って早朝から車でショッピングに繰り出すわけだが、お目当ての商品がある店が未明の開店なら、深夜に行動開始。店舗前に広がる真っ暗な駐車場に行列ができるのもおなじみの光景だ。 小売店側も消費者の購買意欲を刺激するため、赤字覚悟の目玉商品を用意し、チラシやテレビ、インターネットを通じて宣伝を繰り返す。数量限定の商品には整理券が配布されるケースもあるが、早い者勝ちが大半で、商品の奪い合いが
ジム・ロジャーズが語るドル安と通貨危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 著名投資家で、執筆業にも勤しむジム・ロジャーズ氏が、本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の東京特派員リンゼイ・ウィップの取材に応じ、米ドルに対する懐疑的な見方や通貨危機が起きる恐れについて語った。以下はビデオインタビューに編集を加えた概要。 FT かなり前から、ドルに対してネガティブだとおっしゃっていますね。今も懐疑的な見方は変わりませんか。 ロジャーズ ええ、変わりません。今、ありとあらゆる人がドルに懐疑的になっています。ドルは欠陥のある通貨です。今や何年ぶりかの安値水準にあります。 ただ、悲観的な人がこれだけ大勢いますから、ドルが高騰する局面があっても驚きません。悲観派が大勢いる時――私を含めて――は、大抵、相場は反発するものですから。 悲観一色、ドルが反発すれば「売り」 なので、仮にドルの上昇局面があったとしても、それが長続きす
アジアの不動産ブームから学ぶべき教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
近頃シンガポールの金融関係者と話をすると、決まって不動産価格の話題が登場するが、それは米国で交わされているような、さらなる不動産市場の下落の脅威に関するものではない。 ウォール街が米国の住宅価格を心配している――先日ゴールドマン･サックスが公表した気が滅入るようなレポートが典型的――のに対して、アジアでは、不動産ブームとバブルに対する懸念が高まっているのだ。 例えば香港では今年、これまでに住宅用不動産価格が約25％上昇したと試算されている。シンガポールでは、上昇率は15％以上と見積もられている。しかし先日シンガポールを訪ねた時、筆者が地元の人々に繰り返し言われたのは、こうした数字は現在の動向を過小評価しているかもしれない、ということだった。 シンガポールや香港の不動産ブーム 報道によれば、第一級の住宅地と商業地では、優良物件を巡って非常に激しい獲得競争が展開されているため、不動産価格は公式
アイスランドからビッグマックが消える 金融危機の余波で利益圧迫 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 危機に襲われた小国アイスランドは26日、グローバル経済の辺境にさらに一歩近づいた。マクドナルドが同国にある3店舗を閉鎖すると発表し、将来戻ってくる計画はないと述べたのだ。 昨年の銀行セクターの破綻まで、国民1人当たりのGDP（国内総生産）で世界屈指の富
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
アイスランド破綻の危機から1年 煮えたぎるマグマ、最悪期はこれから？ JBpress(日本ビジネスプレス)
アイスランドのブルーラグーンは活況を呈している。漁村グリンダヴィークを見下ろす溶岩原にあるこの温泉では、先日、数十人の観光客が日暮れ時まで地熱温泉を楽しんでいた。 客の大部分は外国人観光客。昨年の銀行崩壊でアイスランド・クローナが急落して以来、大幅に伸びている外国人観光客――今年8月の外国人観光客数は前年同月比12％増――の一部がここを訪れているのだ。 だが、観光産業の活況はいくら歓迎すべきものであっても、北極圏の端に位置する、危機の嵐に見舞われた島の暗い経済展望の中では、極めて珍しい朗報に過ぎない。 今からちょうど1年前の10月6日、ゲイル・ハーデ首相（当時）は国営テレビで、国の銀行セクターの「おとぎ話」のような成長が悪夢のような結末を迎え、アイスランドは破綻の危機に直面していると宣言した。それから2日間で国内大手銀行3行――ランズバンキ、グリトニル、カウプシング――がすべて国営化
解体に向かうテレビ報道 取材も、映像も外部委託の末路は・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
政権交代をかけた歴史的な戦いの日となった2009年8月30日の衆院選。テレビ各局も威信をかけた視聴率争いを繰り広げた。 民放各社は投票終了の午後8時と同時に、出口調査などを基にはじき出した獲得議席予想を発表、「民主圧勝」のテロップを流し、視聴者の関心を引き付けた。 当日は、日本テレビ放送網が30年以上にわたって夏の恒例番組としている「24時間テレビ」の放送日に当たっていた。しかも、他社が一斉に開票速報をスタートさせる午後8時は、番組がフィナーレに向けて最高潮に向かおうとうする時間帯だ。前の晩から大量のスタッフが文字通り24時間体制で生放送に携わっているわけで、選挙日程が決まった当初は、「日テレは選挙特番できるのか」と危ぶむ声すらあった。 ところが、フタを開けてみれば、日テレの圧勝。24時間テレビのフィナーレを引き継いで、特番内で視聴率は一時30％を超えた。
高騰する砂糖相場 インドの雨不足の影響で25年ぶりの高値 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 8月3日、白糖価格が25年ぶりの高値を更新した。世界最大の砂糖消費国であるインドが、モンスーン期の雨不足による国内サトウキビ生産の減少を埋め合わせるために、国際市場での調達に動いているからだ。 白糖と粗糖――食品・飲料業界にとって重要な原材料――は今年1月以降、約60％高騰し、過去1年間でほぼ2倍になった。 8月3日に買いが殺到したきっかけは、インド政府が正式に、現在実施している砂糖の輸入関税免除措置を、白糖については11月まで、粗糖については来年3月まで延長したことだ。インド政府は同時に、民間貿易会社に白糖の輸入を認めることも発表した。これまでは、国営貿易会社だけが白糖の輸入を許されていた。 最大消費国インドの雨不足、最大生産国ブラジルの大雨 インドは今年既に、不作のために、国際市場で砂糖を調達することを余儀なくされていた
急落する商業用不動産：債務の塔 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月1日号） 懸念は今、住宅用不動産から商業用不動産へ移りつつある。 遠くから見ると、ポツダム広場は少し昔の姿に似ているように見える。この場所は、かつてベルリンの壁によって分断され、瓦礫の散らばる無人地帯になる前は、ベルリンの中心地だった。それが今はピカピカの新しいビルに囲まれている。 しかし、少し近寄って見ると、多くのビルが、本物のオフィスビルの間に建つ、10階建て程度の巨大な看板の上に書かれた外観だけに過ぎないことがはっきりする。 このごまかしは、空き地がもたらす景色よりはるかに心地良い景観を生み出している。それはまた、欧州第2位の不動産市場（取引ベース）を誇るドイツで、不動産開発業者が異常なまでに活動を控えていることを示している。ほかにも先進国世界のほとんどの場所で、商業用不動産市場は厳しい状況に陥っている。 過去の不動産市場の崩壊と違い、今回
TOTO新社長：溢れんばかりの野望 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年7月25日号） 衛生陶器大手TOTOの社長に就いた張本邦雄氏は、世界中の人々を日本のトイレの魅力に引き込めるか。 それは洗面所のランボルギーニであり、トイレのキャデラックだ。スマートにかたどられた手洗いにハイテクなコントロールパネル、自動開閉式の蓋、保温便座、それに内蔵式ビデを備えた「ネオレスト」は、間違いなくジェームズ・ボンドが使うだろう代物だ。少なくともTOTOの社長、張本邦雄氏はそう考えている。 日本に本社を置くTOTOは、世界でも有数の洗面所・キッチン関連陶器メーカーの1つ。年間およそ5000億円の売上高を誇り、そのうち3割強は洗面所およびその関連商品だけで稼ぎ出す。 同社は、ネオレストを含む「ウォシュレット」シリーズで最もよく知られている。数々の機能に加えて、臭いを消したり、流水音や鳥の鳴き声を流して恥ずかしい音をかき消したりする機能まで備え
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
日本の政治：最期を迎える自民党 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年7月18日号） 日本はずっと昔から、今や末期的な衰退に陥っている自民党よりも早いペースで変化してきた。 取り乱した自民党議員たちは、麻生太郎氏が首相としてろくな成果を上げることなく、8月30日に総選挙を行うと決めたことが許せないという。これは野党民主党の地滑り的勝利をお膳立てしてやり、長く続いた自民党政権を、唐突かつ恥ずべき形で終焉させるものだと非難している。 だが、ここで疑問なのは、今なぜ自民党支配が終わろうとしているか、ではない。むしろ、一体どうやって自民党がこれほどの長きにわたって権力の座にしがみついてこられたか、だ。 かつて敵なしの強さを誇った自民党は、結党時からその運営を担った社会・経済モデルの根本的な変化に対応できなかった。54年間にわたる自民党支配が本当に途切れるとしたら、その事実そのものが自民党および日本という国に、痛みを伴う変化と未曾
変わらぬ政治に嫌気差す日本人 JBpress(日本ビジネスプレス)
今週、千葉市の路上に革命防衛隊はいなかった。イランのマハムード・アフマディネジャド大統領と違って、だみ声の麻生太郎首相は票を水増ししたり、反対派を威嚇するようなことはなかった。 だが、日本でも今週、イランと同じように、有権者が古い保守政党に対する嫌悪感を示し、新しい何かに賭ける用意があることを宣言した。 東京から成田空港に向かう途中にある、これといった特徴のないベッドタウン、千葉で起きた出来事には、テヘランを揺るがした選挙騒動のようなドラマ――と流血事件――がなかったことは認めざるを得ない。 しかし、千葉市長選で野党民主党の候補、熊谷俊人氏（31歳）が勝利したことは、50年間ほぼ切れ目なく続いた自民党政権の歴史に終止符が打たれる兆しだ。 千葉市長選が物語る国民の幻滅ぶり もちろん、1回の市長選の結果を深読みしすぎるべきではない。勝利を収めた候補者がわずか17万票を獲得しただけの選
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日銀追加緩和のお寒い実態 小細工オペで猫だましの「量的緩和」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の「デフレ」は未到の領域に | JBpress (ジェイビープレス)
