DRAMメーカーのドイツQimonda AGと子会社であるドイツQimonda Dresden GmbH & Co. OHG.の事業再生手続きがミュンヘン地方裁判所で始まった(発表資料)。両社の保全管理人を務めてきた弁護士のMichal Jaffe氏が破産管財人に選任された。Jaffe氏らは,Qimonda社の事業を可能な限り維持することを第一義として,Qimonda社への投資を検討している複数の投資家との協議を続けている。事業継続に向けたドイツ政府や地方自治体,ポルトガル政府,EU当局らへの支援要請も継続中。これらの支援の条件は「anchor」(Qimonda社をつなぎとめてくれる錨になりうる投資家)の出現という。 Qimonda社は事業再生手続きの間,従業員の雇用を維持する目的で移行会社を設立し,従業員の移籍を進めている。2009年4月1日付でミュンヘン拠点から600人,ドレスデン拠点
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