弁護士を名乗って詐欺事件の被害者に電話をかけ、被害金を返還すると偽って着手金名目で金を振り込ませる被害が全国で相次ぎ、東京弁護士会が調査に乗り出した。 PHSを使って「03」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルIP電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。 「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルIP電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。 携帯電話やPHSなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルIP電話の転売業者の中には、「携帯電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによると、今