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人前で話すのが苦手だ。 結婚式のあいさつなどは、ずっと断り続けていた。 大勢の人を前にすると、極度に緊張してしまうのだ。そんな自分が、1,000人以上の前でプレゼンをすることとなったのだ。プレゼンすると決まってからが大変だった。 話し方のセミナーを受講してみたが、一朝一夕には話し方がうまくなる筈はない。 話の方が駄目なら、せめてプレゼン資料くらいは見栄えのするものを作ろう。で、先週、1,100人の前でプレゼンをしてきた。 一世一代の大勝負だった訳だが、なんとか無難に乗り切ることができた。 話し方は全然駄目だったのだろうが、プレゼンのスライドだけは、色々な方からお褒めをいただいた。 数十人を前にしたプレゼンであれば、今までに何度か経験したことはある。 もちろん、毎回緊張しまくる。 一番ショックなのが、プレゼンを開始してから5分もしないうちに爆睡モードに入られる方が何人もいること。 当時作っ

起業は一般的に考えられている以上に、アップサイド（トクする余地）が大きく、ダウンサイド（ソンする余地）が小さいと思う。 まず起業でいちばんいいのは、とにかく自分の好きなようにできることだ。起業には採用試験もないし、上司もいない。すべての意志決定を自分でできて、ものすごい精神的な自由がある。 そして、それと同じくらいにいいことは、商品・サービスの開発、営業、会計・税務など、会社というもののあらゆる機能・側面と向き合わざるをえないので、経営・ビジネスについての理解が深まることだ。 起業すると、うまくいけば収入が増えるかもしれないが、逆に減るかもしれない。特に最初のうちは苦しいケースが多いと思う。しかし、起業することのほんとうのアップサイド、メリットは、この経営・ビジネスの理解が深まること、「力がつく」ということだ。 お金・収入ももちろん大切だが、この「力がつく」ということの価値は計り知れない。

日頃より、ポータルサイトgooならびに「goo求人＆転職」をご利用いただき誠にありがとうございます。このたび「goo求人＆転職」については、2018年6月29日（金）をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。 長年にわたり「goo求人＆転職」をご愛顧いただきましたことを、心より感謝申し上げます。今後とも引き続きgooのサービスを宜しくお願い致します。

Criminology Forensic Science Criminal Justice

大学院で博士号を取得後、定職を得ずに不安定な身分で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク、博士研究員）」。その数は国内で１万５０００人以上にのぼるとされ、うち生物学や農学などライフサイエンスを専門とする“バイオポスドク”の割合が４割も占める。１９９０年代のいわゆる「バイオブーム」に乗って、関連する大学の学部・学科の新設が相次いだが、“出口”や“受け皿”に関しては、未整備の状態が続いている。「末は博士か…」といわれた立身出世物語も今や昔。博士の受難を追った。（信藤敦子）　ブームに踊らされる　「バイオブームに踊らされたのが、われわれバイオポスドクです」　大阪大学先端イノベーションセンターの特任研究員、吉岡宏幸さん（３２）は農学の博士号を持つバイオポスドクだ。大学、大学院と農学一筋に歩み、カナダへの留学後の平成１８年に阪大の研究員に。雇用期間は３年。給料も時給制で、契約時に決められた上限分しか支

株式公開の成否は資本政策の巧拙によって決まるといっても過言ではありません。 資本政策は、投資家の行動規範、会計上、税務上の問題にも配慮しなければなりません。 ベンチャー企業が会社を成長させていく場合、経営陣の資金だけでは不十分な場合、ベンチャーキャピタルから資金を調達する必要があります。 一般に、ベンチャーキャピタルは投資額に対する必要利回り（IRR内部収益率）を確保すべく資本政策を立案します。 したがって安い株価で入手し、経営者の持株比率が低下する資本政策を提案してくるケースもあり得ます。 また、証券会社も、公募売り出し時の営業政策の観点からの資本政策を提案する場合があります。 このように会社の意向と必ずしも利害が一致しないケースが多々あります。 ベンチャー企業にとって望ましい資本政策は、本当に必要な資金だけをベンチャーキャピタルから資金調達し、経営者の持株比率を維持することです。 資本

thir ノート：覚え書き。断片的かつあまりまとまりのない文章を記録／公開しています。詳しい方針は自己紹介にて。

ロンボルグの本の邦訳が出る。あいかわらず邦題が（おそらく訳文も）下品だが、それを我慢して読めば、現在の温暖化騒動のバカさ加減がよくわかるだろう。この種の議論には、少なくとも5段階の疑問がある：「地球が温暖化している」という大前提が疑わしい：ここ18ヶ月連続して、−0.7℃以上という観測史上最大の寒冷化が進行しており、東工大の「理学流動機構」のモデルによれば、これは2000年ごろをピークにして始まった寒冷化の局面の始まりである。 かりに温暖化しているとしても、その主要な原因がCO2かどうかは疑わしい：IPCCの報告書でさえ、「人為的なCO2排出が温暖化の原因である可能性がきわめて高い」と書いているだけで、それが決定的な原因だとは書いていない。人為的な要因があることは明らかだが、自然要因で相殺される可能性もあり、CO2の排出量を削減すれば温暖化が緩和するかどうかもわからない。 かりに人為的

磯崎さんから反論がきた。投資と融資の違いは、会計的にはおっしゃる通りだが、経済学的にはどっちもinvestmentである（たとえば有名なSharpeの教科書Investmentsには"borrowing and lending"という章がある）。両者の最大の違いは、債務不履行になった場合に資産の残余コントロール権が債権者（投資家）に移転するかどうかという点だから、これから「ベンチャー企業」を設立しようという人に口を酸っぱくして言っておきますが、池田さんが設立に関わられた企業のように、金融機関からの借り入れで（個人保証等までして）ベンチャー企業を立ち上げるのは、基本的に絶対やめるべきです。というのは、おっしゃる通り。私もそういって止めたのだが、その会社は事業を開始してしまい、今月末に1億円の返済期限が来るのに、製品が1台もできてない・・・ この会社の場合、超楽観的な目論見書で、一番うまくい

今月の『月刊ASCII』に書いた原稿について、磯崎さんからコメントをもらった。彼の批判は、要するに「日本のVCは、質量ともにそんなに悪くない」ということだ。資金量がベンチャー企業1社あたりだと日本のほうがむしろ多いというのは、そうかもしれない。VCと銀行を一緒くたにした私の書き方にも問題があった。しかし彼はもっぱら「貸す側」から見ているので、「借りる側」からみると、かなり違う姿が見えてくる。 私も複数のベンチャーの設立にかかわったが、日本のVCの敷居はかなり高い。収益の見通しがいい加減だと貸してくれないので、自己資金は縁故で集め、残りは地銀や信金やその系列のノンバンクで、というパターンが多い。この場合、貸してくれるかどうかの第1の基準は社会的信用で、第2に担保だ。担保というのは不動産に限らず、大企業がバックアップしているといった資金源で、最悪の場合は個人保証になる。しかし融資は定期的に返

秋葉原での事件。 私には昨今の公務員叩きに興ずる人々があの事件の犯人に重なって見えて仕方がない。 自分が這い上がれないのならせめて幸せそうな奴らを引きずりおろして溜飲を下げたい、という蜘蛛の糸にぶら下がる人々。 そんな人々の支持を背景に国も地方自治体も公務員の削減が既定路線になってしまってるようだ。私の住む大阪でも「教務事務補助員などの雇用よりイルミネーションイベントを優先する」と公言する首長が高い支持率を保っている。 私は公務員の仕事がそんなに安楽なものでないと思っているし、民間企業の被雇用者の待遇をせめて公務員並にまで引き上げることを目指すのが為政者の仕事だと考えているのだが、それでも漠然とだがこの国の公務員の数は過剰なのではないかとも思っていた。 ところが最近知ったことだが、日本の公務員の全雇用に占める割合は諸外国に比べて実はかなり低いのだった。1994年のOECD調査によると人口一