先々週、国の財政に関する2つのニュースが新聞紙上などを賑わせた。1つは8日に政府より公表された財政健全化に向けた中期の財政政策運営計画、いわゆる中期財政計画についてのニュースである。いまひとつは9日に財務省より公表された債務統計についてのニュースであり、国債をはじめとする国の債務残高（6月末時点）が初めて1000兆円を突破した。 政府債務に関連する最近のニュースを見聞きするうちにその将来を気にしだした読者は少なくないかもしれない。そのような読者が政府の財政再建計画を読むとき、政府債務の過去の動向に見られた特徴について理解を深めておくことは有益かもしれない。 内閣府や財務省など政策現場では実務家が長期の債務データを丹念に収集してきて緻密な分析をおこない、過去の債務動向に見られた特徴をよく理解している。しかしその分析資料は公表されておらず、残念ながら読者はそれを見ることができない（注1）。また

こんにちは、Cheering担当の林です。Cheeringは使っていただけましたか？ Cheeringはスマホの画像を使って簡単に遊ぶことができるアプリです。 自分が選んだ画像の相手が話しかけてきてくれるというアプリなのですが、そのセリフが「応援」するための言葉になっています！ あだ名を設定することができるので、自分の名前を設定して応援してもらってもいいですし、友達の名前を設定して作った画像を見せ合ったり、工夫次第でいろいろな楽しみ方ができます。 ダウンロードはこちら（無料） Cheering〜がんばるあなたを応援します〜※iOS版 ■ドキドキしたい... ! ? Cheeringのセリフを考えているとき、一緒に働いているチームメンバーの先輩を'にやっ'とさせて喜んでもらいたい一心で（笑）、アプリを使って「ドキドキ」してもらうことをコンセプトにして考えていました。 たとえば、学生時代の片思

今秋の設立を目指す「ＮＥＥＴ株式会社」のミーティングに参加する出席者たち＝７月６日午後２時３８分、東京・日本橋、仙波理撮影今秋の設立を目指す「ＮＥＥＴ株式会社」のミーティングに参加する出席者たち＝７月６日午後２時３４分、東京・日本橋、仙波理撮影 　【山本奈朱香】全国から集まったニート全員が取締役になり、会社を立ち上げる――。そんな企画が進行中だ。手を挙げたのは約３００人。なじめなかった社会で一歩を踏み出そうとする人もいる。この会社から、常識にとらわれない、新たな働き方が生まれるのか。 　先月３０日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、「ＮＥＥＴ株式会社（仮称）」の立ち上げに向けた「合宿」が開かれた。１００人以上が参加し、「設立日を『ニートの日』にしたら面白いのでは」「常識をぶっ壊すような設立記者会見をしたい」などと一日中、議論を続けた。 　仕送りで暮らす都内の男性（２６

2013-08-21 世界は「微生物ダークマター」に満ち溢れているらしい 細菌 研究 不思議 ダークマター（暗黒物質）といえば、かつてはゼムスの憎しみが増大せしゼロムスから盗めるものとして有名でしたが、最近では巷でも「何やら宇宙に関係した用語」として定着して来ました。もうひといきじゃパワーをメテオに。 画像は月のない夜にカラスがおはぎを取ってったところです。そんな中、今度は「微生物ダークマター」とか言い出す輩が現れました。 微生物学 微生物ダークマターの系統発生とコード化能力に関する手がかり : Nature : Nature Publishing Group 何やらかっこいいタイトルだが意味が分からない。論文はこちら、 Insights into the phylogeny and coding potential of microbial dark matter : Natur

派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企

中国経済をめぐる一通のリポートに世界の投資家が身構えている。米大手金融機関のゴールドマン・サックスが、中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大３００兆円規模に達する可能性があると試算したのだ。２００８年のリーマン・ショックによって米国で発生した損失額に匹敵する規模だけに、「世界最強の投資銀行」と呼ばれるゴールドマンの危機感のほどがうかがえる。 　ゴールドマンは８月５日付の「Ｔｏｐ　ｏｆ　Ｍｉｎｄ（最大の関心事）」というリポートを発表、「中国の信用懸念問題」について特集した。 　リポートの中で、透明性の低い「シャドーバンキング（影の銀行）」セクターが資金調達を増加させているとしたうえで、同社のアジア担当エコノミストならびにストラテジストは、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大１８・６兆人民元（約２９７兆円）になる可能性がある」との試算を示している。 　中国銀行業監督