ITpro読者の皆様、2014年もよろしくお願いします。「年初から馬鹿とは何事か」などと思われたかもしれませんが、前向きな話を書くつもりです。次の段落から文末を通常の「である」に戻します。 2013年の末、「Javaの技術者を日本で募集したが見つけられなかった」という話を知り合いの社長から聞き、首をひねった。ソフト開発事業を手掛ける企業の多くは、新入社員に開発言語としてJavaを教えている。Javaを使える人なら沢山いるはずだ。 条件を聞くと、あるプロジェクトのために一定期間だけ参加してもらう仕事であった。対価はかなり高く、腕に自信のあるフリーランスの技術者が応募するには、恰好の案件と思われた。 ただし勤務地は上海であった。「海外勤務に二の足を踏んだのでは」とその社長に聞いたところ、「勤務地よりも仕事の内容が敬遠されたのではないか」という答えが返ってきた。 仕事の内容は、その企業が内製して

NEC子会社のシステムインテグレーターであるNECネッツエスアイは2014年1月17日、子会社のネッツエスアイ東洋（NECの孫会社に当たる）の従業員の着服行為により、約15億円の損失が発覚したと発表した。今後被害額を確定したうえで、過年度にさかのぼって営業外損失を計上する。2014年3月期の業績予想については「足元の業績が好調に推移している」ことから修正しない。 発表によると、当該従業員1人が2005年7月頃から小切手の二重振り出しや不正な裏書きによる現金化などの手口で金銭を着服。ネット競馬を中心とするギャンブルに使っていた。銀行残高証明書を偽造するなどして内部統制システムをかいくぐり、発覚を免れていたとしている。不明瞭な売掛金について調査するなかで、2013年12月までに着服が発覚した。 NECも同日、不正発覚について発表した。約15億円の損失を前提とすれば「連結決算には重要な影響はない

環境や技術が激変する現在においては、会社員であっても起業家のようにビジョンやプロ意識を持つことが必要だと説く。そして、企業に必要とされるための行動や考え方を紹介する。著者は複数の企業を経た後に起業した人物で、説得力がある。新技術や新トレンドが次々と登場するIT業界で働く人は特に、我が身を振り返りながら読むことができる。

先日、東京・渋谷の某カフェで、「BtoBマーケティング」のツールベンダー／サービスベンダーとBtoB企業のマーケッタ、計68人が一堂に会した「B2Bマーケティング忘年会 2013」が開催された。

新しいWindowsが出たらなるべく早く使うようにしている。特に今回は2013年11月14日発売のムック「Visual Basic徹底入門 Windows 7/8.1＆Visual Studio 2013対応」の作業があった。過去に書いた記事（サンプルプログラム含む）をWindows 8.1で検証し、数百ある画面をすべてWindows 8.1のものに差し替える。8.1漬けの生活である。Windows 8について記者は「ここがダメだよWindows 8/RT」という記事を1年前に書き、「『スタート』メニューを返して」と訴えた。8.1で「スタート」ボタンは帰ってきた。望んでいた通りのものとは言えないが、でもまあ、Windows 8よりはだいぶ自然で、Windows 8に戻りたいと思うことはない。

営業増益の日立製作所と富士通に対し、NECとNTTデータは営業減益になるなど、大手ICT企業の2013年度上期（4～9月）の連結決算は対照的な結果となった。日立は「情報・通信システム」が順調で業績を牽引した。営業利益は313億円と前年同期比で15.1％増だ。富士通も主力の「テクノロジーソリューション」が伸びた。一方、NECではソリューションの受注は想定を上回るも、携帯電話事業の見直しが大きく響いた。「テレコムキャリア」「システムプラットフォーム」の事業でも営業利益が落ち込んだ。NTTデータでは、大規模な不採算案件が6件も発生。この影響で営業利益は同91.3％減の26億円になった。いったい何が明暗を分けたのか、各社の業績発表に基づき分析してみた。 目次

中国のLenovo Group（聯想集団）は現地時間2013年11月7日、2014会計年度第2四半期（2013年7～9月）の決算を発表した。売上高は97億7400万ドルで前年同期と比べ13％増加。純利益は2億2000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は2.10ドル）で同36％増加し、売上高、純利益ともに四半期の過去最高を更新した。 売上高を製品別で見ると、ノートパソコンが50億ドル（総売上高の51％）で前年同期と比べ8％増加した。デスクトップパソコンは27億ドル（総売上高の28％）で前年同期から3％減少した。当期のパソコン出荷台数は1410万台、世界市場におけるシェアは前年同期から2ポイント上昇し、17.7％となった。 スマートフォンとタブレットを合わせたモバイル端末の売上高は15億ドル（総売上高の15％）で前年同期から106％増。このうちタブレット端末の出荷台数は過去最高の230万台で、同

読者の皆さんは「組織風土刷新」というと、どんな印象をお持ちだろうか。「良いに越したことはない」と思う一方で、「風土が良ければ業績も上がるというわけではない」とお考えの方も多いのではないだろうか。また「組織風土を変えたいが、何から手を付ければいいか分からない」という悩みを持つ方々もいるだろう。 そんな課題を、データ分析で解決しようとしているのが、コールセンター受託運営大手のもしもしホットラインだ。データ分析で管理者やオペレーター同士の“つながり”を見える化し、どこに手を打つべきかが素早く分かる仕組みを構築している。既に成果も出始めており、単位時間当たりの平均受注件数を指す「受注率」が約1.5倍に高まったセンターも現れている。 ここで、もしもしホットラインが導入した仕組みを詳しく見ていきたい。まず管理者やオペレーターが名刺大のICカードを着用するところから始まる。そのICカードには赤外線センサ

新会社のKPI（重要業績評価指標）の設定もでき、ICT部隊はようやく平穏を取り戻すことができたかというと、答えは「ノー」である。ジョイントベンチャー（JV）としてのシナジー効果を出すための新規プロジェクトが次々と動き出し、そのほぼ全てにICTは関与しなければならなかった。 なかでも社会的な注目度の高さでも、ICTの関与の重要さでも大きかったのが、山形県にある米沢事業場でのレノボThinkPadのテスト生産プロジェクトである。これは本当にエキサイティングなプロジェクトだった。NECの基幹工場で（かつてのIBM製品である）ThinkPadを作ることになるなど、数年前には考えられない出来事だ（写真1、2）。 ThinkPadは言うまでもなく、レノボの看板商品であり、一方の米沢工場はNECのマザーファクトリーである。ThinkPadを米沢工場で生産するというアイデアに、社内外の期待は否応なしに高ま

日本銀行が今年4月に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観、3月調査）によると、情報サービス業の雇用人員判断DIは「-15」と全産業平均の「-1」を大きく下回った。雇用人員判断DIは、回答企業の雇用人員の過不足についての判断を、業界ごとに指数化したものだ。マイナスの数値が増えるほど、その業界で人手不足が深刻であることを示す。今後も、IT業界では人員が逼迫しそうなことを、調査結果は示している。 背景にあるのが「アベノミクス」だ。2012年12月に安倍晋三首相が就任して以降、積極的な金融緩和などで景況感が好転。5月以降、為替や株価が乱高下するなど不安要因が出てきたが、国内企業のIT投資意欲は回復しつつある。この傾向が、IT業界での人手不足という形で顕在化しているわけだ。

最近、ユーザー企業のIT投資が間接業務から直接業務の領域に移りつつある。ERP（統合基幹業務システム）の導入といった、会計などの業務の効率化のためのIT投資ではなくて、新たなビジネスを創ったり、既存のビジネスモデルを変革したりするためのIT投資にシフトしつつあるのだ。これからのビジネスはIT抜きでは不可能。だから、売り上げを押し上げるためにITを積極活用しようというわけだ。 実は、こうしたIT投資のシフトの過程で、ユーザー企業とITベンダーとの関係に本質的な変化が生じつつある。端的に言えば、ITベンダーにシステム開発を請け負ってもらう必要はなく、技術者を派遣してもらえば十分だ、ということになる。「派遣で十分」と書くと、技術者を軽く扱っているようだが、そうではない。優れた技術者ならむしろ直接雇用したい。ユーザー企業が切り捨てるのは、技術者個人ではなく、変化に対応できないITベンダーのほうであ

起業家は育てられる---。 これは、連続起業家（複数の企業を相次いで立ち上げた起業家）にして米スタンフォード大学などで起業家育成の教鞭を執るスティーブ・ブランク氏の言葉である。書籍『「世界」を変えろ! 急成長するスタートアップの秘訣』に登場するものだ（関連記事：シリコンバレー流！達人に学ぶ起業スピリッツ）。 ブランク氏は、本書において、スタートアップ企業を成長軌道に乗せるには、「起業の基本的ルールを学ぶことで、スタートアップを設立するプロセスをずっと効果的なものにできる」と説く。これを読みながら、とある考えが頭の中から離れなくなった。それは、起業の練習、言い換えれば、起業家の育成にはプログラミング学習が最適である、というものだ。 スタートアップ企業の多くは、新たなエコシステム（事業環境）の創出を狙い、成功事例がまれな目標に挑戦する。例えば、「高品質で低価格な電気自動車を広めて環境負荷を少な

2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。 「複雑だった派遣制度がシンプルで分かりやすくなる」と、厚生労働省の富田望職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は説明する。だが、IT業界やユーザー企業のシステム部門への影響は大きそうだ。 着目すべき点は二つある。IT技術者を含む専門26業務の撤廃と、特定労働者派遣における「常時雇用」の定義の見直し、である。これにより、ITベンダーはユーザー企業などに派遣している技術者の雇用契約を見直す必要が出てくる。ユーザー企業は、自社に派遣されている技術者が3年ごとに交代する可能性がある（表）。 IT業界における技術者派遣の形態は、大きく二つに分けられる。人

今回の題名は前回書いた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか』のもじりである。 前回記事は、想像以上に多くの方に読んでいただいた。この場を借りてお礼を申し上げる。ただ、なぜ読まれたのか、その理由を書いた当人は今ひとつ分かっていない。 「身も蓋もない発言」をそのまま紹介したのが良かったのだろうか。それでは柳の下のどじょうを目指し、別の「身も蓋もない発言」を紹介してみたい。今回は営業の話である。 「無理です。なぜ請けたのですか」 営業担当者（以下営業と表記）が仕事を受注してくる。その仕事を実際に手がける技術者を集めて、仕事の内容や納期、費用などを説明する。 説明を聞いた技術者は唖然として言う。 「無理です。こんな仕事をなぜ請けたのですか」 反発を見込んでいた営業はあらかじめ考えていた台詞を使って現場を説得、いや、制圧にかかる。 「競合に勝つには、この条件で提案するしかなかっ

大手IT企業の部長と酒を飲んでいた時のこと。「最近、システム開発で不採算案件が無くなりましたね」と私が話を向けると、この人はグラスのビールを一気に飲み干し、「その通りなんですけどね。いったい赤字プロジェクトの何が悪いというのですか」と、それこそ口角泡を飛ばしてまくし立てた。一瞬、虚を衝かれたが、すぐにこの人の真意が理解できた。そして私は「赤字プロジェクトの何が悪い！」とのタイトルで特集を書こうと心に決めた。 これは7年前の話だ。その頃の私はIT企業向けの雑誌の編集部にいた。当時、経営を揺るがす大赤字プロジェクトの続発に手を焼いたIT企業各社は、個々の案件の採算性やリスクを厳格に管理することにした。一緒に飲んだ人の会社もご多分に漏れず、ユーザー企業への提案内容を厳しく精査していた。結果として、IT業界全体で赤字プロジェクトが大きく減った。本来なら、めでたしメデタシのはずである。 ところが、こ

就職（リクナビ）や結婚（ゼクシィ）、住宅購入（SUUMO）などの「ライフイベント領域」や、グルメ（ホットペッパー）に旅行（じゃらん）などの「ライフスタイル領域」。様々な事業領域において、情報誌やWebサービスを展開するリクルートグループ。 筆者の河野彰博氏が所属するリクルートテクノロジーズは、これらWebサービスを開発するIT機能と、グループ横断でネットマーケティングを支援する機能を担っている。 同社は事業会社におけるIT部門として、「ただ言われた通りにシステムを作る」ということは求められていない。むしろ、ITの観点からビジネスサイドに「もの申す」ことが日々求められている。 リクルートグループに限らず、ITエンジニアたるもの、これからはビジネスにもの申すスタンスが必要になる。そんな思いを河野氏はどんなシーンで発揮してきたのか。それぞれのシーンで得られた教訓とともに、紹介していく。

「予算を守って会社をつぶすな」 最近読んだ本に出てきた言葉である。その本の著者がある件で悩んでいた時、当時の上司からこう言われたという。著者は「衝撃的な言葉だった」と書いている。 予算は守らないといけない。だが、もっと大事があればそちらを優先する決断をせよ。これが上司の教えであった。 確かに印象に残る言葉である。人間はどうしても眼前の案件に追われ、とにかくそれをこなすのに精一杯で本当に大事な何かを忘れてしまいがちだ。 良い言葉を教えてもらった。「○○を守って□□をつぶすな」と覚えておけば色々と応用できる。「○○必達」などと言われている言葉を前に入れ、それより大事なことが無いか考え、□□のところに入れてみると気付きがある。 一番の大事を考えてみる 早速、筆者の仕事に応用してみよう。 「締切を守って雑誌をつぶすな」 原稿の締切は守らなければならない。しかし「締切が来たからやむを得ない」と取材を

最近、小中学生を対象とするプログラミング教育の議論が盛んになってきた。政府の産業競争力会議が2013年6月に発表した「成長戦略（案）」の中に「義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育を推進する」という文言があることも影響しているのだろう。 小中学生へのプログラミング教育に関してはその必要性の有無を含めて様々な意見があるだろうが、議論の際に忘れてほしくないと思うのは、「1980年代には誰に強制されることもなく、自発的にプログラミングに興味を持った子供が、全国津々浦々にたくさんいた」という事実である。 “たくさん”というのはどれくらいかと問われると、残念ながら統計的なデータは持ち合わせていない。ただ、80年代に筆者が小学6年生だったとき、同じクラスでパソコンを所有し、プログラミング言語「BASIC」をかじっていた人間は筆者を含めて4人もいた。小学校はごく普通の市立小学校だ。1クラス4人

「今や、宅配ピザはおいしさだけでは競合他社と勝負できない。オンラインで売る場合はなおさらだ」---。2013年7月25日、都内で開催されたイベント「MOBILE & SOCIAL WEEK 2013」に、ドミノ・ピザ・ジャパン 執行役員マーケティング部長の池田健二氏（写真）が登壇。同社が自社ECサイトや注文アプリなどをプラットフォームとして実施しているオンラインマーケティングの事例を紹介した。 池田氏によると、現在、同社の宅配ピザの全オーダーのうち、約50％がPCサイトやスマートフォンサイト、携帯電話サイトからのオンラインオーダーだ。ここ1年ではスマートフォンからのオンライン注文が増加。2011年度には全体の7％程度だったスマートフォンからのオンラインオーダーの比率は、2012年度には17.6％になり、現在は20％を超えた。オンラインオーダー全体の割合は「将来的には70～80％になるだろう

「SI企業は絶滅危惧種ってホント」。最近あった、大手IT企業の講演テーマだ。「絶滅危惧種」とはかなり誇張した表現かもしれないが、このままでは本当に絶滅の危機に瀕するかもしれない、と感じるのは筆者だけではないだろう。 講演したユニアデックスの戦略マーケティング部マーケティング二室エヴァンジェリストの高橋優亮氏は、「SIは1人でもできる時代になった」と主張していた。背景には価格も含めた受注競争の激化がある。クラウドサービスの高度化で、誰でもITインフラ環境を調達でき、SIを請け負える時代になったからだ。 多くのユーザー企業がIT予算を抑制しながら、投資対効果も強く求めている。そんな要求に応えるため、クラウドサービスへの期待は高まる一方で、高性能なハードやソフトを安価に調達できる環境にもなってきた。他社に負けない技術力や業務ノウハウなどを備えるSI企業なら、「必要あり」と判断されるかもしれない。