2021年3月、世界経済フォーラム（WEF）が発表した「ジェンダーギャップ指数ランキング2021」で120位だった日本。そこで日本には現状でどれだけジェンダー格差があるのか？　そしてどうすればジェンダー平等の社会に少しでも近づけるか？　といったテーマについて、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり『世界標準の経営理論』の著者・入山章栄先生と、全国最年少女性市長の徳島市長・内藤佐和子氏、そして女性7割の営業アウトソーシングサービスを提供している株式会社SurpassのCEO石原亮子氏が語りました。 入山章栄氏、内藤佐和子氏、石原亮子氏 司会者：よろしくお願いいたします。では最初に、本日ご登壇いただくみなさまを紹介をさせていただきます。 まずお一人目のご登壇者は、入山章栄先生です。早稲田大学大学院経営管理研究科、早稲田大学ビジネススクールの教授でいらっしゃいます。『ワールドビジネスサテライト

雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務

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立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、東京オリンピックに関し「選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り、中止は現実的でない」と国会内で記者団に述べた。立憲は開幕前、新型コロナウイルス感染拡大を理由に中止か延期を求めていた。 パラリンピックについては「感染状況次第だ。開…

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

女性の幸福度について経済学の観点で研究する拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは、欧米の女性の幸福度が低下傾向にある一方、日本では上昇していると話します。しかし、そこには心から喜べない意外な理由が隠されていました――。 女性の幸福度は時代とともにどう変化してきたのか 時代とともに、さまざまなものが変化していきます。 筆者が子どもの頃、携帯電話やインターネットもなく、情報はテレビや本から得る方法が主流でした。また、ゲーム機と言えば、ファミコンやスーパーファミコンがメインであり、小学5年生になる頃にセガサターンが出てきたように記憶しています。 今ではスマートフォンを使えばさまざまな情報がすぐ手に入ります。また、ゲーム機は多くの種類があり、それらの画像は驚くほどきれいです。 このように、時代にとともに多くのものが変わっていきます。女性を取り巻く環境も例外ではありません。以前よりも確実に結婚・出産後に働く

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＜水道料金は43％の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない＞ 各地域の水道料金が近い将来、平均で43％の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。 試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94％の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43％にも達する。 現時点（18年）における水道料金の全国平均（平均的な使用量の場合）は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高く

今や“凡庸な先進国”へ、一人当たりGDPに見る日本の立ち位置の変化：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（3）（1/3 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第3回では、国民1人当たりの豊かさを示す指標「1人当たりGDP」に焦点を当て、日本の現在地を見てきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する 前回は、われわれ労働者の生み出す仕事の価値（付加価値）の国としての合計金額である「GDP（国民総生産）」につ

五輪最終予選とテスト大会を兼ねた水泳飛び込みのワールドカップが開催された東京アクアティクスセンター　Issei Kato - REUTERS 怒りの声が上がった飛び込みW杯 市民の間では「東京五輪は中止せよ」の声が止まず、コロナの感染拡大は依然収まらない。そんな中、海外から選手を呼んで五輪最終予選とテスト大会を兼ねた水泳飛び込みのワールドカップ（W杯）が5月1日～6日、東京都内で実施された。 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチ

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日本経済の凋落が目を覆うばかりである。メディアによるアベノミクス礼賛と茶坊主言論人の日本経済礼賛は戦時下日本を彷彿させる。大資本利益極大化と国民窮乏化を追求する政策運営の終着点は破滅でしかない。すべての国民に保障する最低ライン引き上げで日本全体を底支えしなければ、日本経済の破局は近い将来に現実化してしまうだろう。 日本経済のバブル崩壊が始動してから丸30年の時間が流れる。1989年12月29日に日経平均株価は38,915円の史上最高値をつけた。30年が経過した2019年10月現在の水準は21,000円台にとどまる。このことは、日本経済が停滞の30年間を経過したことを意味している。名目GDPは1997年度に533兆円の水準を記録した後、2016年度に537兆円を記録するまで、一度もこの水準を超えることがなかった。バブル崩壊が始動してからの失われた10年は20年になり、失われた30年になった。

裁判も受けずに収監された ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、国家権力を「掌握」してからまもなく3カ月が経つ。民主化を求める市民らを抑えようとする国軍の弾圧は日々エスカレートし、4月下旬には死者数は少なくとも700人超に達している。そんな中、日本人フリージャーナリストの北角きたずみ裕樹氏（45）が当局により拘束。現在もなお、現地刑務所での拘留が続いており、同氏が1日も早く無事に解放されることを祈りたい。 いきなり刑務所に入れられるほどの罪を犯したのか。救出の手立てはあるのか。現地の人々の声から分析してみたい。 北角氏は4月18日夜、「うその情報を流した疑いなど」を理由に、ヤンゴン市内の自宅アパートで逮捕、連行された。「同じアパートの住人全てが当局者の聞き込みを受けた」との情報もあることから、拘束は偶発的なものではなく、当局が北角氏を狙って約50人の部隊員を動員し、身柄確保に及んだ可能性が

大勢の女性が被害に遭っている可能性がある 健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。 国連が定める「国際女性デー」の2021年3月8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん。持続可能な社会づくりに貢献するとともに生き生きと輝き、さらなる活躍が期待できる女性として表彰された 残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。 なぜなのだろうか？　「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っている

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が昨年９月下旬、「ある団体が水増し署名を作ってくれる」と発言していたと、団体事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の取材に証言した。山田氏も署名を水増しする計画の一部を知った上で、１０月に白紙の署名簿を偽造場所へ運ぶための積み込み作業を手伝っていたことを明らかにした。

＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊

京都など6府県の緊急事態宣言解除が決定した26日、官邸は関西3府県を先行解除した昨年5月に続き、またも首相による記者会見を開かず、「ぶら下がり」と呼ばれる記者団への短い囲み取材で済ませた。京都新聞社も加盟する内閣記者会は同日中に首相会見を開くよう申し入れたが、官邸側は「必要なタイミング」で会見を開くとした。 昨年5月の緊急事態宣言解除時は21日に関西3府県の解除を決め、同25日に首都圏を含む全面解除に踏み切った際に当時の安倍晋三首相が記者会見を開いた。 菅義偉首相は26日夜、記者団のぶら下がりに応じ「（昨年）関西圏を解除した時はぶらさがりで対応した」と強調した。 加藤勝信官房長官は26日午後の会見で、宣言解除決定時に2度とも首相のぶら下がり対応となった関西3府県への扱いを問われ「関西が最後に残れば関西が解除された段階で会見する。関西を軽く（扱う）とか、そういうものでは全くない」と主張した。

ジョン・オースティン（ミシガン経済センター所長）、ジェフリー・アンダーソン（ジョージタウン大学教授）、ブライアン・ハンソン（シカゴ国際問題評議会バイスプレジデント） ＜どの国でもポピュリズムの温床はラストベルト（さびついた工業地帯）。この地域で経済が再生し、人々が明るい未来を展望できるようになれば、選挙結果も変わってくる＞ （本誌「ポピュリズム2.0」特集より） アメリカにジョー・バイデン大統領が誕生して1カ月がたつ。 だが、バイデンが2020年大統領選で薄氷の勝利を挙げたミシガン州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州などのラストベルト（さびついた工業地帯）では、今もドナルド・トランプ前大統領が唱えた過去へのノスタルジーとナショナリズム、そして排外主義を支持する声が強く残る。 アメリカだけではない。重厚長大型産業が衰退して、新たなポピュリズムの温床となっている地域はヨーロッパにもたくさんあ

米共和党から党員の離脱が急増している。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly） 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。 離党者は、大都市周辺で左派色の強い郡に集中している傾向が強い。政治アナリストによると、穏健な共和党員が主な離党者であることを示唆している。 フロリダ、ペンシルベニア、ノースカロライナの各州では最近、計６万８０００人余りが共和党員をやめたことが、州の有権者登録データで分かった。いずれも次回中間選挙後の連邦議会多数派維持を狙う民主党にとって、鍵を握る州だ。この離党者数は、同じ期間の民主党の約２万３０００人に比

２月１９日、米国のバイデン大統領はオンライン形式で開かれたミュンヘン安保会議で、取引主義的な外交政策を終わらせると同時に、独裁主義でなく民主主義を推し進めると表明し、トランプ前政権の政策からの決別を明確にした。写真は同日、ホワイトハウスからミュンヘン安保会議した後のバイデン大統領（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のバイデン大統領は１９日、オンライン形式で開かれたミュンヘン安保会議で、取引主義的な外交政策を終わらせると同時に、独裁主義でなく民主主義を推し進めると表明し、トランプ前政権の政策からの決別を明確にした。 バイデン氏は世界が向かうべき最善の道は独裁主義ではなく民主主義だとし、「米国は戻ってきた」と表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）対するコミットメントを改めて示し、世界の主要経済国、民主主義国はロシアや中国などへの対応のほ