＜同じ民主党のペロシ下院議長は注意を促し、共和党からは非難の声＞ 米民主党の新人オカシオコルテス下院議員が6月17日、移民収容施設（写真はテキサス州の施設）を強制収容所に例えて非難されている。 ペロシ下院議長は、今日の「政治的に過敏な」状況の中で民主党議員たちに対し、発言に注意を促した。「議員は選挙区と選挙民を代表しており、自分の発言に責任を負う」と発言。政治的ライバルたちからコメントを悪用される可能性があることについて、オカシオコルテスを名指しにすることを避けつつ、民主党議員全体に警告した。 オカシオコルテスは17日夜、インスタグラムのライブ配信で、米政府がメキシコとの国境に沿って移民の「強制収容所」を運営していると主張。「『二度と繰り返さない』という人道的精神を重視する人々」にこう呼び掛けた。「強制収容所が現在アメリカで制度化されているという事実は非常に厄介で、私たちは何かをする必要が

トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。

日本学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチームが、３年後をめどに政府から独立させるよう求める提言をまとめた。政府内でも、非政府組織への移行が検討されている。 見直し論議は、菅義偉首相が新会員候補６人を任命しなかったことが表面化した直後に提起された。任命拒否への批判をかわし、組織のあり方の問題にすり替える意図が明白だ。 学術会議は拒否の理由を明らかにするよう求めている。だが首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的観点からの判断」との説明を繰り返すばかりだ。 プロジェクトチームは、会員がより自由な立場で活動するには、欧米のアカデミーのような非政府組織が望ましいと判断しているという。だが、日本と欧米とでは学術をめぐる歴史が異なる。 日本は明治維新を機に欧州から近代科学を導入した。国家主導で大学を作り、学問体系を構築した。学術会議もこうした歴史を踏まえ、政府の特別機関として発足した。同時に、

「総合的・俯瞰（ふかん）的」「多様性」「バランス」「既得権益」……。日本学術会議の任命拒否問題を巡っては、菅義偉首相が抽象的なフレーズを繰り返す場面が目立つ。具体性を著しく欠いた国のトップの説明は、日本語の専門家にはどう映っているのだろうか。国語学者の金田一秀穂さんは「本来的な意味での『姑息』（こそく）」と指摘し、政権が打ち出す政策にも相通ずるものがあるとみる。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「何も考えていないんだろうな、この人は」 ――菅さんは抽象的な言葉が多い印象です。どう見ていますか。 ◆あまり考えた発言とは思えないですね。その場その場をしのげればいいと思っているんでしょう。（学術会議について）「女性が少ない」とか「私立大所属が少ない」「既得権益」とか、思いついたことをとりあえず言っている感じですね。これらは中身を伴わない、何の意味もない言葉です。「何も考えていないんだろうな、

何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方（会員、連携会員）の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ

米大統領選に関し、「米大手放送局のCNNがトランプ氏が勝ってしまうと放送をした」という情報が、日本語版のツイッターで拡散されている。だが、言及されている番組は9月末のもので、ジャーナリストが「トランプ氏が一般有権者の投票で敗れた場合でも、状況により連邦議会で再選される可能性がある」などと指摘しただけで、バイデン氏が11月に当選確実となった後に「トランプ氏勝利の見通し」と見方を変えて報じたわけではない。ツイッター上の情報は最近の報道のように扱っており、不正確だ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 CNNが「パニック放送？」 問題の情報は、米国の保守系のジャーナリストやメディアが米国時間11月27日夜（日本時間28日午前）ごろに英語で紹介した内容を、まとめサイト「トータルニュースワールド」などが日本時間28日に日本語で掲載した。その見出しは「CNNが2020年大統領選挙にトランプが勝ってし

菅義偉首相にとって初の論戦の舞台となった臨時国会は4日、事実上閉会した。だが、日本学術会議の会員任命拒否問題や「桜を見る会」前夜祭で安倍晋三前首相側が費用補塡（ほてん）していた問題などを巡っては十分な説明とは言い難く、「逃げ」の姿勢が目立った。 学術会議「適切に判断」　桜前夜祭「捜査に関わる」 「国会で何回となく質問を受けて丁寧にお答えさせていただいている」。菅義偉首相は4日の記者会見で日本学術会議の任命拒否問題に関する自身の国会答弁を振り返り、こう強調した。だが、臨時国会ではなぜ6人を除外したかについて「任命権者として適切に判断した」などと具体性を欠く説明に終始し、「桜を見る会」を巡っても、東京地検特捜部の捜査を理由に慎重な答弁を繰り返した。 学術会議の問題が表面化したのは、臨時国会召集前の10月だ。「政府による人事介入」との批判が強まり、首相自身に説明を求める声が高まった。だが首相は所

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、公明党の山口那津男代表（同右）、菅義偉官房長官（手前右端）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影（肩書はいずれも当時） ＜桜捜査は菅の安倍離れか＞ 田原　菅氏に何をやらせるかが問題だ 佐高　陰湿な警察官僚「耳野郎」内閣だ 「桜」疑惑で秘書が聴取を受け、安倍前首相は窮地に追い込まれた。独裁化を強める菅政権はこの動きとどう関わっているのか。菅首相の指南役を務める田原総一朗氏と、政権を弾劾し続ける佐高信氏が徹底「闘論」、現在の権力構造の核心をあぶり出す―。 やはり「桜を見る会」が本命だった。安倍晋三前首相の第一秘書が東京地検特捜部の事情聴取を受けた。都内のホテルで開催した後援会主催の夕食会経費を安倍氏側が８００万円以上負担した疑いがある、という。 この記事は有料記事です。 残り5343文字（全文5605文字）

新型コロナウイルス感染の「第3波」が指摘される中、菅義偉首相が記者会見を開かない状態が続いている。記者団の「ぶら下がり」でも一方的に発言した後、その場を立ち去るなど、コロナに関する政府対応を丁寧に説明する姿勢は見られない。12月5日に会期末を迎える臨時国会の閉幕に伴う会見が開催される可能性はあるが、野党は「閉会すれば、いよいよ国民が疑問をぶつける場が減る」と批判を強めている。 「一度も会見しないのは責任放棄だ」。立憲民主党の枝野幸男代表は11月30日の記者会見で、首相の姿勢を批判した。「第二次世界大戦後、最大と言っていい危機の中、政府方針を先頭に立って伝えていく責任が首相にある」と強調した。

「フランスのブルボン王朝の出来事かと思うほど、前近代的なことが起きた」。菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題。学術会議の連携会員で、パリの科学史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大大学院教授はこう表現する。5年前、学術会議のあり方を考える有識者会議の委員を務めた隠岐さんには、政府の今回の対応が「学術界に対するモラハラ」に見えるという。どういうことか、詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「日本は君主制の国になったのか」 ――任命拒否の問題が発覚してから2カ月近くたちました。最初に知った時はどう感じましたか。 ◆近世フランスのブルボン王朝時代の出来事ではないかと驚きました。それほど異常で前近代的なことが起きたという意味です。私は科学史が専門で、18世紀の「パリ王立科学アカデミー」という、自然科学アカデミーの歴史を研究しています。その会員選出方法も調べました

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題について、日本科学史学会会長の木本忠昭・東工大名誉教授は戦前の学問弾圧と重ねつつ、「新しい形態の学問弾圧事件だ」と憂える。政府によって特定の研究者が排除された今回の一件は何を意味しているのか。過去の歴史をひもといてもらった。【岩崎歩/科学環境部】 国の最高機関が事実をないがしろに ――科学史の専門家として一番危惧していることは何でしょうか。 ◆現状が立憲民主主義の観点から異常な事態であるのに、必ずしも多くの人たちがそう捉えていないことが私は不思議で仕方ありません。菅首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」と言いながら、6人の名前が入った名簿は見ていないとしています。「多様性の観点から判断した」と言いながら、6人を外したことで逆に多様性を狭めています。国会でも矛盾したことが繰り返し述べられ、それがまかり通ってしまう怖さを

記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月27日、川田雅浩撮影（肩書は当時） 安倍晋三前首相の後援会が地元支持者らを招いて開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。菅義偉首相はこれについて「前首相の関係団体のこと」と突き放し、真相解明のための参考人招致についても、「国会が決めること」と人ごとに終始している。だが、「桜を見る会」の問題は前夜祭だけにとどまらない。招待者選定の責任者である官房長官として、会を巡る数々の疑惑に関わってきたのが菅氏その人だ。一連の問題に菅氏はどんな発言をしてきたのか。振り返るとともに、その責任を考えてみたい。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 招待者名簿廃棄を「適切に管理」？ 桜を見る会の問題は2019年11月8日、

米地裁、不正の訴え棄却　トランプ氏、手だてなく―米大統領選 2020年11月22日16時48分 トランプ米大統領＝２０日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は２１日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選で「不正」を主張する共和党のトランプ大統領の訴えについて、「推測に基づいており、証拠がない」として棄却した。米メディアが伝えた。 「敗北」トランプ大統領「孤立化」の予兆 トランプ氏は敗北した激戦州のペンシルベニアとミシガンを中心に法廷闘争を継続。しかし、両州では２３日にも選挙結果を確定する手続きが始まり、後がない状況となった。 判決文は約７００万人の投票を無効にしようとするトランプ氏の法廷戦術を「錯乱している」と非難。トランプ氏側の主張は整合性を欠くとし、「フランケンシュタインの怪物のように、でたらめに縫い合わされたものだ」と酷評した

敗戦からほどない１９４９年に日本学術会議は設立された。第１回総会において、科学者の戦争協力を反省し、科学こそ文化国家・平和国家の基礎となるとの決意表明がなされたことについては、昨今の報道などにより、かなり世に知られるようになってきた。 ただ、戦争協力のくだりを読むと、わずかだが胸のうずきを覚える。母国が戦争を遂行したのであれば、科学者たる者、協力すること以外に選択肢はあったかとの問いが生ずるからだ。国防への貢献を要請される重責と、自らの基礎研究への情熱と。この葛藤に全く苦しまなかった科学者の姿は想像しにくい。よって、この苦悩と葛藤を二度と招来しないとの決意から、軍事研究を行わないと選択したのは自然なことだったろう。 そのうえで、次に引く仁科芳雄の手紙を読めば、日本の科学者が敗戦時に見た光景がよりリアルに迫ってくる。原子物理学の父・仁科は、４３年、理化学研究所に大サイクロトロン（核粒子加速装

「桜を見る会」で記念撮影する安倍晋三首相と昭恵夫人＝東京都新宿区の新宿御苑で2016年4月9日午前9時57分、徳野仁子撮影 国内の優れた報道に贈られる今年の「日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞」の大賞に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が選ばれた。安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る一連のスクープが受賞の理由だ。桜を見る会は毎年、毎日新聞を含めた大手メディアが恒例行事として取材してきたものだが、赤旗がスクープできて、大手メディアができなかったのはなぜなのか。実は私も政治部に所属していた当時、桜を見る会を取材した経験がある。日曜版編集長に話を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 気になった官邸職員のぼやき 編集長の話に入る前に、私自身の話をしておきたい。私は2018年4月から約1年間、政治部で当時の安倍首相の首相番を務めた。桜を見る会を取材したのは、首相番の「卒業」が見えてき

7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比・年率プラス21.4％で、過去最大の急回復となった。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「一部には『過去最大の伸び』に浮かれる論調もあるが、全く喜べない。日本の回復は欧米に比べてはるかに遅れている」という——。 回復の遅さを示す7～9月期の実質国内総生産（GDP） 16日に発表になった2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で21.4％増。ちなみに10月29日に発表された米国の同数字は33.1％の増だ。第2四半期は米国は年率31.4％の減に対し、日本は28.8％減と日米ほぼ同じほど下落したのに、回復は日本がはるかに遅れている。 株価も景気もこの40年間、何か事件があると日米ほぼ同じように下落し、回復は、日本がいつも欧米に遅れる。リーマンショックも原因は米国にあるのに、米国以上に

米大統領選で投票装置メーカーの「ドミニオン・ボーティング・システムズ」が「トランプ米大統領への投票を削除した」との情報が拡散し、さらに「バイデン氏の政権移行チームの一員が社長をしている企業が（ドミニオンに）ソフトウエアを提供していた」とのツイートをトランプ氏が引用リツイートし、日本のまとめサイトが翻訳して掲載した。しかし、投票を削除したとの情報も、ソフトウエアを提供していたとの情報も、いずれも誤りだ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「トランプ票削除投票機にソフト提供」の主張 投票機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズはカナダ・トロントと米西部デンバーに拠点を持つ。同社ウェブサイトによると、米国の28の州などで選挙管理システムを提供しており、激戦州のミシガンやジョージアにも顧客がいる。「ドミニオンの投票装置にソフトを提供していた」などとツイッターで批判されたのが、「スマート

新会員候補6人が任命拒否された問題で、日本学術会議に関する誤情報が10月中にいくつも出回った。政治家やメディア、ネットを発信源にさまざまなデマが広がった背景には何があるのか。著書「フェイクニュースを科学する」の笹原和俊・東京工業大准教授（計算社会科学）は「学術会議の問題はデマが拡散する五つの条件が重なっていた」と指摘する。どんな条件なのだろうか……。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 誤情報続々、検証記事も相次ぐ 学術会議に関連した誤情報は10月上旬に出回り、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」によると、誤情報を検証した記事は、新聞やネットメディア各社から10本が公開された。…