ヌリ号が成し遂げた偉業と意義 韓国にとって今回のヌリ号の打ち上げは、大きな意義があり、そして偉業ともなった。 韓国は衛星開発においては高い技術と実績をもち、偵察・地球観測衛星はほぼ国産化を達成しているほか、民間の宇宙ベンチャーも活発で、国外へ衛星やその部品などの輸出も行っている。また、中型・大型の静止衛星の開発にも力を入れている。 これまでは、そうした衛星を打ち上げるためのロケットを有しておらず、すべて他国のロケットで打ち上げられてきた。宇宙開発、宇宙輸送における自律性の確立、そして宇宙ビジネスへの発展という点でも、自分たちの手で、自分たちの地から、自由に打ち上げられるロケットは必要不可欠だった。 また、1998年には北朝鮮が衛星打ち上げに挑み、2012年には軌道投入に成功したことで、主に政治的な観点から、韓国も衛星を打ち上げる能力をもつ必要性に迫られたという側面もあった。 今回のヌリ号の

原油をはじめ、さまざまな輸入品の価格が上がり、日本経済の回復の重しになる懸念が強まっている。従来は輸出に不利になる円高が悪者扱いだったが、最近は輸入品の価格を押し上げるとして「悪い円安」論が叫ばれ始めた。円安は「悪い」のか。現場の声から事情を探った。【竹地広憲、釣田祐喜、池田美欧】 コロナとの「ダブルパンチ」 「運輸業界は新型コロナウイルスの打撃をまともに受けてきた。燃料費の高騰はダブルパンチだ」。国内有数の観光地、奈良市に本拠を構え、路線バスや観光バスを運行する奈良交通の後藤秀雄・自動車事業本部副本部長は、バスの燃料である軽油の価格高騰に頭を抱える。ここ1年で1リットル当たり20円以上も上昇し、後藤さんは「年間で億単位のコスト増になり、バス会社を直撃している」と話す。 バス業界は昨年以降、試練に見舞われてきた。コロナ禍による…

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

2021年9月後半以降、為替レートは急激に円安に進んでいます。円安が進むことは、一概にいい・悪いと言い切れませんが、原油をはじめとする原材料高騰による円安は「悪い円安」と言われています。このような円安は、コロナからの経済再生を妨げるとの見方から「悪い」と言われる所以です。 では、円安が進み、日本が弱くなってしまったら、私たちがつみたてNISAやiDeCoなどで投資している資産は果たして大丈夫なのでしょうか。今回は、円安が進んだ場合の資産の変化、そして今後も「悪い円安」が進む場合に、どんなリスクがあるのかを紹介します。 円高・円安ってどういうこと？ 基本をおさらい 日本に住む私たちは、国内で買い物するときに円（日本円）を使います。同じように、米国に住む人たちはドル（米ドル）、欧州に住む人たちはユーロという具合に、国・地域ごとに使われている通貨が異なります。 それらの通貨をそれぞれの国・地域で

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これ

３１日投開票の衆院選では、「安倍・菅政治」を継続するか転換するかも問われている。第２次安倍政権と菅政権の約９年間では、主権者である国民の理解を得ずに重要政策が進められるケースが相次いだ。十分な手間暇をかけて国民に説明し、納得を得ていくという民主主義から逸脱している。岸田文雄首相も現状を「民主主義の危機」と評した。どうすれば民主主義に基づく政治を取り戻せるのか―。 「民主主義とは何か」を自問してきた社会活動家の湯浅誠さん（５２）は、かぎとなるのは「納得解」だと説く。納得解とは、必ずしも自分の思い通りにならなくても、みんなで十分に対話して調整した結果、合意に達した結論のこと。「民主主義とは、納得解をつくるプロセス」と解説する。 今は政治家に限らず、日本社会全体で、他者との間で納得解を見いだす文化が根付いていない。逆に言えば、「社会の価値観の根っこ」に、納得解を得るプロセスが定着していけば、政治

「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS（ネット交流サービス）上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【和田浩明/デジタル報道センター】 公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし まず、選挙運動とは何なのか。総務省はこう説明する。「判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html） 具体的には、選挙カーからの呼びかけや選挙はが

ドル円相場はなかなか方向感が掴めないでいましたが、9月下旬以降、円安ドル高方向への動きが顕著となっています。10月中旬には、2018年11月以来、2年11ヵ月ぶりの水準となる1ドル＝114円台を示現しました。 今後、一段と円安が進行する可能性があるのか検証してみたいと思います。 FOMCを契機にドル円はレンジを上抜け 定跡通り、ドル高を牽引したのは米国債利回りの上昇であり、きっかけは米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派転換とみるのが妥当です。 9月21～22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において示された、各メンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）は利上げに前向きという印象を与えるものとなりました。例えば、前回6月時点における2023年末の政策金利見通しは中央値で0.625％でしたが、今回は1.00％となっています。さらに2024年末は1.75％まで上昇する見通しです。 勿論、

【ソウル＝中村彰宏】韓国初の国産ロケット「ヌリ号」が２１日、全羅南道（チョルラナムド）・高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターから打ち上げられる。１．５トンの衛星を軌道に乗せることができ、成功すれば１トン以上の衛星打ち上げ能力を持つロケット保有国としては、日本や米国、中国などに次いで世界で７番目となる。...

安倍政権が始め、菅政権が引き継ぎ９年近く続いてきた経済政策「アベノミクス」はデフレから脱却し、経済を成長軌道に乗せることを目指した。だが賃上げの「不発」もあって政策の果実は働く人には届かず、格差は固定化。今回の衆院選では、再び成長と分配のあり方が選挙戦の争点に浮上した。（渥美龍太、畑間香織、山田晃史）

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

今から13年前、日本にスマホが登場した時、これが片時も手放せないものになるとあなたは想像できていただろうか。ベストセラー『2040年の未来予測』の著者で元マイクロソフト社長の成毛眞氏は同著で「新しいテクノロジーが出たとき、 世の大多数は否定的である」と指摘する。 時代の変化は急速かつ急激だ。もはやいい大学に入って、大企業に入れば一生安泰という時代ではなくなっているのに、むしろ「保身」に走る人がいま急増しているのはいったいなぜなのか――。 もとろん私たちには、誰しもきっと「保身」の心が宿っている。では、それを乗り越えるにはどう行動するべきなのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、成毛氏に聞いた。 「保身」する偉い人たちが急増しているワケ ――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいま

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1ドル＝75円台で推移した超円高は過去のものに（2011年10月、東京の外為ブローカーで）　Bloomberg これまでの日本では、「リスク回避ムードの高まり≒円高≒恐怖」という価値観が一つの社会規範のように定着してきた。それゆえに政権・政策担当者や輸出企業を筆頭とする民間企業においては「いかに円高のダメージコントロールを図るか」が重要な問題意識になってきた。過去10年あまりをさかのぼれば、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災に伴う超円高の強烈なイメージもあり、いまだにその社会規範は根強いように思う。 だが、近年では「安全資産としての円買い」「リスクオフの円買い」の迫力が薄れており、かつてのような激しい変動を伴う円相場の騰勢をすっかり目にしなくなっている。 「円は安全」の根拠とは こうした状況のもと、構造変化を察して、超長期の時間軸で見た円相場に関し、照会を受けることは増え

夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【治水事業費の推移】 ネトウヨさんがよく使っているのが1枚目 それを政権で塗り分けたのが2枚目 正しい比率に直したのが3枚目 2と3を重ねたのが4枚目 これを見て分かるのは ・減額してきたのは民主党時代よりも前から ・安倍政権がV字回復させたというのはフェイク #平成30年7月豪雨 pic.twitter.com/4b9nHUj3rL 2018-07-14 12:47:50

アメリカのジョー・バイデン大統領は9月24日、ホワイトハウスで、アメリカ、インド、オーストラリア、日本の4カ国首脳による初の対面による会談を開催する。バイデン大統領にとってこれは明確に、中国との対峙を目的とした外交政策の最前線だ。オーストラリアに原子力潜水艦を提供する密約を発表したことも、この会談の重要性を物語っている。 だが、日本の代表である菅義偉首相が、この首脳会談の数日後に退陣することは残念ながら、誰も気にとめていないようだ。 主要メディアもほぼ「無関心」 日本は現在、国のリーダーが誰になるかがまったくわからないという、近年最も政治的に不明瞭な時期にある。政権与党・自由民主党が9月末に党首を選出したとしても、その後に2回の選挙を控えており、与党連合は、不満を抱えた有権者や、活を入れ直した野党と対峙することになるのだ。 しかし、アメリカでは政治関係者や、主要メディアの記事にさえも、アジ

＜為替相場は動いていないが、実は日本円の価値はどんどん低下している。それが意味するのは、日本人が貧しくなっているという現実だ＞ ここ数年、日本円の為替レートに大きな変動が見られない。だが現実には実質的な円安が進行中で、日本人の購買力は年々低下している。物価の違いを考慮すると日本円は1970年代の水準まで（名目上の取引レートとしては1ドル＝250円程度）円安になったと考えることも可能だ。 一般に為替レートは物価水準に応じて変化するといわれる（購買力平価）。だが、為替レートは物価だけでなく、投機的な需要や通貨全体の信頼度、輸出入に伴う実需などさまざまな要因で決まる。何らかの理由で為替レートが大きく変動しないこともあり、今の日本円はまさにそうした状況といってよい。 通常、為替が円安になれば輸出金額が増えるので海外に製品を販売する企業は有利になる一方、輸入金額も増えるので輸入する企業にとっては不利

成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（2）（1/3 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第2回では、GDP推移から見た日本経済の停滞について解説します。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する 前回は、われわれ労働者の平均給与が実は減少していて、右肩上がりで所得が上がり続ける先進国の中ですっかり置いていかれている事実を共有しました。

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 今年は「太平洋戦争」（1941~45年）開戦からちょうど80年。圧倒的な国力の差があった米国との戦争になぜ踏み切ったのか。「最初から勝てない無謀な試みだった」と結論を急いでしまうと、今日にも通じるさまざまな教訓を見逃すことになりかねない。軍事史研究の藤井非三四氏は「陸軍大学卒業生の優遇や複雑な派閥の人間関係が人事政策を誤らせた」と分析する。陸軍の失敗は現代の企業社会にいくつかのヒントを与えてくれるかもしれない。 「俺には過ぎた師団長らだ」と自慢 太平洋戦争中の1944年に敗北した「インパール作戦」は陸軍の奇襲重視、兵たん軽視、軍紀崩壊の典型的なケースとされる。ビルマ戦線からインド北東部のインパール攻略を目指した戦いで、英軍のビルマ進攻の抑止と中国・蒋介石政権への物資供給ルート遮