＜解説＞　4月の消費者物価指数で、原料を輸入に頼る食品や光熱費など生活必需品の値上がりが鮮明となった。新型コロナウイルスやウクライナ情勢による原油や小麦粉などの高騰に加え、3月から4月にかけて急激に進んだ円安が価格を押し上げた。 消費者への販売価格を決める基になる国内企業の輸入物価指数（日銀集計）によると、円安の進行によって、ドルを中心にした契約通貨ベースの額を円換算にした数字は上昇を続けている。1〜3月は前年同月に比べて円換算の価格は約33％上昇だったが、4月の速報値では約50％に膨らんだ。米国などが利上げに進む中で金利を低く抑えている日銀の金融政策が主因だ。 表面上は、日銀が掲げる「2％の物価目標」に、異次元の金融緩和10年目にして届いた。だが、日銀は緩和策を続ける見通し。今の物価上昇は一時的な円安や資源の供給不足が要因で、賃金上昇を伴い消費が活発となる景気の好循環からは程遠いと見てい

総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2.1％上昇の101.4だった。伸び率の大きさは消費税増税の影響で2.2％上昇した15年3月以来約7年ぶり。増税の影響を除くと、08年9月（2.3％）以来約13年半ぶりの水準だ。原料を輸入に頼る食品やエネルギーといった生活必需品の値上がりが顕著で、円安がさらに価格を押し上げた。 新型コロナウイルスやウクライナ情勢を背景に、原油や小麦粉などが高騰。米国の人手不足や貨物航空がロシア上空を避ける影響で物流費も高止まりし、ハンバーガーや中華麺など身近な食品が幅広く値上がりした。 生活に欠かせない品目に特化した「基礎的支出」は同4.8％上昇と、統計が比較できる11年以来で増税の影響を除き最大の伸び幅だった。高額品やレジャーなどの「選択的支出」と呼ばれるぜいたく品は同0.1％上昇にとどまり、低所得層を

子どもに「円安ってどういうこと？」と聞かれたら… 4月28日、日本銀行が大規模な金融緩和を維持することを発表したのを機に、東京外国為替市場では円相場が1ドル＝130円台まで値下がりしている。実に20年ぶりの円安水準だ。節目となる「130円突破」で、今後は更に円安に関する報道が増えるに違いない。 子を持つ親なら、きっとこう考えるだろう。子どもに円安について聞かれたら、しっかりと答えられるか。長期円安時代に突入したのだとしたら、これから子どもをどのように育てればいいのか――。今回は、そのような観点から円安を考えてみよう。 子どもに円安って何？と聞かれたら 最近の子どもは新聞も読まないし、テレビも観なくなっているとよく言われるが、スマートフォンで情報収集をしていることもあり、タイムリーな話題は案外しっかり認識しているようだ。実際、筆者が高校生や大学生に金融教育の講義をしたあとの雑談タイムでは、鮮

日本のインフレ率は最大でも4％＝藻谷俊介 本誌4月5日号のこのコラムで、次のように記した。メインシナリオであった中国経済再加速による世界経済の短期的な回復は、ロシア軍によるウクライナ侵攻によって見通せなくなった。ただし開戦前夜までの指標を見る限り世界経済には強さがあり、平和と繁栄への希望も失わないようにしたい──。 ところが、その後の1カ月で二つの追加的な展開があって、残念ながら情勢はますます厳しくなっている。第一は急激な円安の進行で、後述するように日本国内のインフレ圧力が高まっていること。第二は肝心の中国、しかも上海や長春などの先進経済地域で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、目先の世界牽引(けんいん)力が急低下していることである。 要はますます不透明になったということなのだが、エコノミストとしては不透明な中にも何らかの目星をつける必要がある。特にインフレ率についてはそうだ。 図1

半世紀前の1971年8月15日、ニクソン米大統領がテレビ演説で「金とドルの交換停止」を発表した。金1トロイオンス＝35ドルだった不動のドルに、各国通貨が決まった固定レートで結び付けられた戦後の国際通貨制度「ブレトン・ウッズ体制」が崩壊し、変動相場制への道が開かれた。 策士ニクソンの賭け 日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれたこの発表は、米国内の物価・賃金の凍結令や10％の輸入課徴金の創設とパッケージだった。 ベトナム戦争の戦費がかさみ「大砲も、バターも」路線が行き詰まった。インフレと失業の増加、対外的には国際収支の赤字山積で、ドルの信認が揺らいでいた。一発逆転を狙った策士ニクソンの賭けだった。 数カ月前から欧州の通貨市場でドルが売られ、投機筋の標的とされた「強い通貨」ドイツ・マルクなどはフロート（変動相場）に移行していた。日本政府は、22年続いた 1ドル＝360円の固定レートを死守する構

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

急激な円安・ドル高が、岸田文雄首相を正念場に追い込みつつある。円安は更なる物価高騰を招き、国民生活を直撃した。このままでは6月22日公示、7月10日投開票と見込まれる参院選への悪影響は避けられない。しかし円安政策の転換は「脱アベノミクス」を意味する。自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にヒビが入りかねず、首相は「物価の安定」か「党内の安定」かの二者択一を迫られている。 「円安について、急激な為替の変動は多くの関係者にとって好ましくないことだ」 首相は26日の記者会見で、こう懸念を口にした。首相が為替水準のよしあしに言及するのは異例だ。連日記者会見する松野博一官房長官も、約20年ぶりの円安水準である1ドル＝126円を記録した13日から「為替の安定が重要で、急速な変動は望ましくない」との表現で市場をけん制し続けている。鈴木俊一財務相に至っては15日、円安による物価上昇が賃上げを上回

なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。 世帯所得「135万円減」の衝撃 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、

　日銀が長期金利の上昇を抑える方針を明確化したことで、金融引き締めに向かう米国の金利が上昇した場合、円安ドル高がさらに進む公算が大きくなった。政府が物価高と円安を受けた緊急経済対策を決めた直後に、その効果をそぎかねない政策が日銀から出たとも言える。円安が一因の物価高によって打撃を受けている国民感覚からは理解しづらい。（皆川剛、坂田奈央、原田晋也）

経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日本銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーに食い物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25％での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25％で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは

円安が止まらない。対ドル相場は20年ぶりの円安・ドル高水準となり、他の主要通貨に対しても円の「独り負け」の状況が続く。輸出立国の日本では長く、「円安は日本経済にプラスに働く」と言われてきたが、輸入品の高騰など生活にも影響が広がる中、その見方を疑問視する声も少なくない。円安で日本経済はどうなるのか。政府・日銀に円安の弊害を最小限にとどめる手段は残されているのか。その答えを探るため、日本を代表する経済学者で、一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏に話を聞いた。【聞き手・杉山雄飛】 日本が直面する「負のスパイラル」 ――歴史的な円安水準が続いています。 ◆日本にとって危機的で、一刻を争う状況です。このまま放っておくと、とんでもない水準まで円安が加速する「負のスパイラル」に陥りかねません。 ――どういうことですか？ ◆現在、円安が進んでいるのは、日本と米国の金融政策の違いによって日米の金利差が拡大しているこ

今週は為替市場で円安ドル高が一段と進行しましたね。円相場は一時、1ドル129円台となりました。これは2002年5月以来、およそ20年ぶりとなる円安水準であり、2週間で5円以上、先月初めと比べるとおよそ15円の下落と、急速に円安が進んでいることがわかります。 そこで今回は円安進行の背景や影響についてお伝えいたします。 最大の要因となっている米国の長期金利の上昇 円安進行の要因として考えられるのが、米長期金利の高止まりや、日米の政策の違いによる日米の金利差です。まず米国の長期金利の上昇についてです。 アメリでは中央銀行であるFRBが、金融緩和から金融引き締めへと政策を変更しています。インフレが高まることを抑制するために、利上げ幅や利上げのペースを一段と速めることへの警戒感が強まっていることから、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇しているのです。 米長期金利は3月はじめは1.7％台で

〇今週のドル円、週明け早々に126.25まで下落後週央にかけ約20年ぶり高値129.40まで上昇 〇FRB関係者のタカ派発言と米長期金利上昇、地政学リスク長期化懸念等が背景 〇その後は本邦政府関係者による円安牽制発言G20への警戒感から127.47まで急落 〇FRB関係者のタカ派発言続き、日本以外の円安容認姿勢もあり週末は128円台半ばに反発 〇ユーロドル、週前半に1.0761まで下落後ECB関係者のタカ派発言相次ぎ1.0937まで急伸 〇週末にかけてはFRB関係者のタカ派発言からの米長期金利上昇に1.08割れ 〇ドル円、3ヵ月で約16円の値幅を伴う歴史的急騰、テクニカルの地合い極めて強い 〇ファンダメンタルズもドル円上昇材料多く、世界的円安黙認姿勢も露わに 〇ドル高トレンドの継続をメインシナリオとして予想、来週は日銀政策決定会合、黒田総裁会見要注視 〇来週の予想レンジ（USDJPY）：1

この2カ月、日銀は、突然袋叩きにあっている。しかも、私達のように「もともと金融緩和をやりすぎている」「リフレはヤバい」などと批判している方面からの批判だけではない。 むしろ、これまで「物価を上げろ」「インフレ率2％を達成できていない」「次の金融緩和の一手はないのか」などと金融緩和拡大、物価上昇を求めていたグループから「物価高騰に対処せよ、そのためには円安を抑えろ」「いつまで緩和しているんだ、欧米に追随せよ」と、これまでと正反対の非難、攻撃を浴びている。 可哀そうだ。 そこで、私が四面楚歌の日銀に窮地脱出のためのアクションプラン（行動計画）を授けよう。題して、「日銀 金融政策正常化 アクションプラン」である。 小幡版「8段階のアクションプラン」とは？

20日の外国為替市場で円相場が一時1ドル＝129円台に下落した。円安抑制に動けない日本銀行の足元を投機筋に見透かされているためだ。急激な為替変動の悪影響を意識しながらも、景気の腰折れと政府の利払い費増加を招く金利上昇は認められない。利回りを指定して国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」で金利を抑え込めば、日米の金利差拡大で円安はさらに進みかねず、ジレンマが日銀を苦しめる。 20日の外国為替市場で円相場が一時1ドル＝129円台に下落した。円安抑制に動けない日本銀行の足元を投機筋に見透かされているためだ。急激な為替変動の悪影響を意識しながらも、景気の腰折れと政府の利払い費増加を招く金利上昇は認められない。利回りを指定して国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」で金利を抑え込めば、日米の金利差拡大で円安はさらに進みかねず、ジレンマが日銀を苦しめる。 「マイナスに作用することも考慮する必要がある」

金融政策の修正を否定する日銀の黒田総裁　Bloomberg 奇策　ハイパーインフレと日銀　新中央銀行、新通貨しかない＝藤巻健史 私の長いディーラー人生の経験から、ドル・円の動向を決める2大要因は経常収支動向と日米金利差だと思っている。その2大要因が同時に円安方向へ、トレンドとして向いてきたのは初めての経験だ。（危ない円安　特集はこちら） 今までは経常収支は赤字に転落しても、あくまで単月程度の短い期間だった。それが今年1月には1兆1887億円と過去2番目の大幅赤字となった。2カ月連続の赤字だ。ロシアとウクライナの開戦懸念で、原油、穀物、穀物を餌にする肉類の値上がりの影響もあるだろう。実際にロシアがウクライナに侵攻した結果、2月以降はさらに悪化し、赤字が常態化しそうだ。経常収支の赤字は経済学的にいえば、自国通貨安か長期金利高、またはその両方を意味する。 もう一つの重要な要因である日米金利差は、

ロシアがウクライナに侵攻した2月24日、金融を担当する私（記者）は慌てて円相場をチェックした。円は「比較的安全な資産」とされ、リーマン・ショックや東日本大震災など、有事のたびに買われて円高・ドル安が進むのが常だからだ。ところが今回、円相場は1ドル＝115円程度でほぼ動かず、今のところ「有事の円買い」は起きていない。外国為替市場で何が起きているのか、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストに聞くと、日本経済の「残念な事情」が見えてきた。 過去の危機でも円高 まずは「有事の円買い」についておさらいしよう。世界的な金融危機の2008年のリーマン・ショック直後は、投資家が株式などリスクの高い資産から、円など比較的安全とされる資産に資金を移す動きが加速し、1ドル＝110円台だった円相場が90円台まで急騰した。 11年の東日本大震災の発生後も急激に円高が進み、82円台だった円相場は数日間で7

第2部「マルチ商法のわな　被害者から学ぶ対処」① 軽い気持ちだった――。東京都内の30代男性は、「事業家集団」の構成員として活動した2年間を振り返った。足を踏み入れる前、疑う気持ちはあったものの、「おかしいと感じたら、いつでも抜け出せばいい」とも思った。この判断は誤っていた。「授業料」と割りきるには高すぎる代償となった。 学生時代の友人から、経営セミナーに誘われたのがきっかけだった。セミナーでは、自らの夢や年収を定め、一緒にがんばる「仲間」を作ることを勧められた。登壇者は「勧誘」という言葉は使わず、「友達作り」と表現し、駅前など街中で声かけをして活動の輪を広げることが重要だと説いた。マイクを手に、息継ぎも忘れて「友達作り」の魅力を訴える参加者。発言のたびに歓声や拍手が上がった。 セミナーでは、経営の「師匠」の下、50人の友達を作ると自分も店舗オーナーになることができ、年収が飛躍的に上がると

たけだ・たかひろ/早稲田大学卒業後、1987年に日本経済新聞社に入社。89年にダイヤモンド社に入社、週刊ダイヤモンド記者に。証券・損保・ノンバンク、自動車、マクロ経済・マーケットを担当。10年より副編集長。現任のマクロ経済・マーケット担当は通算２０年を超える。リーマンショック時は、欧米金融機関の損失発生の構造分析に注力。主な担当特集は「倒産危険度ランキング」、「この会社の正しい株価」など。趣味はスポーツ観戦。日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 円の「総合力」は 50年前の水準に逆戻り 通貨本来の強さを表す指標として「実質実効為替レート」がある。この指標は約60カ国・地域の通貨を比較し、それぞれの国の物価や貿易量を加味した上で算出したもの。ドル円やユーロ円のような

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------