マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）

「モラルというような、あいまいなもので（つばさの党の）言論の自由を奪ってくるのはおかしい」と持論を述べる外山麻貴議員＝朝霞市議会で 埼玉県朝霞市議会は10日、市政治倫理条例案と議員報酬等の支給を一時差し止める条例案を賛成多数で可決した。二つの条例案は、今年4月の衆議院補欠選挙・東京15区の選挙戦を巡り、党代表らが公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕された「つばさの党」の活動を念頭に議員提案された。 また、東京15区で起きた妨害行為などに同党の外山麻貴市議が関与していることを示す動画が確認できるほか、外山市議が自身を「つばさの党の仮の代表」と称して、悪質な妨害行為を現在も正当化しているとして、問責決議案も可決された。 政治倫理条例案は議員、候補者らに対し、刑事事件や不正のほかに発言、情報発信で名誉毀損（きそん）や恐怖を与える行為、強制、強要などを禁止。報酬の一時差し止め条例案は、議員が公選

トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ

会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（左から２人目）と立憲民主党の安住淳国対委員長（右から２人目）ら＝４日午前、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長は４日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、自民が政治資金規正法改正案の再修正を申し出たことで衆院政治改革特別委員会の質疑や採決がずれ込む見通しとなった経緯に苦言を呈した。安住氏は「さすがの民主党政権もここまでやったことはない。迷走もひどいのではないか」と伝えた。会談後、安住氏が記者団に明らかにした。 浜田氏は「日程は白紙にさせてほしい。申し訳ない」と陳謝したという。

立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、自民党が目指す4日の政治資金規正法改正案の衆院採決に関し「論外だ。国民を愚弄（ぐろう）している」と批判した。 岡田氏は、自民が公明党、日本維新の会と合意した再修正案は「大事なことが先送りされ、不透明だ」と岐阜県多治見市で記者団に強調した。企業・団体献金禁止が含まれ…

今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。

自民党の菅家一郎元副復興相が安倍派からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務める党支部に寄付して税控除を受けた問題で、共産党の小池晃書記局長は27日、「議員を辞めるべきだ」と批判した。 菅家氏はこの日、寄付の原資に2018～21年に還流された計1289万円が含まれていることを認めた上で、事件後に控除分を返還したことなどを理由に「何ら法的に違反していない」と主張した。 小池氏は記者団に「法律違反はないというのが、驚くべき開き直りだ。裏金を受け取り、個人名義にしたわけだから、そこで納税の義務も発生する」と指摘。「自民党の中で他にもやっている人がいるのではないか」として自民が全面的に調査する必要性を指摘した。【田邉佑介】

クルド人が国内で最も多く住む埼玉県の蕨市と川口市。およそ２０００人の大半がトルコ政府の迫害を逃れて来日し、難民申請をしている。ところが日本は難民認定率が極端に低い上、強制送還をしやすくする入管難民法の改正案が先月国会で成立したばかり。クルドの人々に危機感が高まる中、識者を招いたシンポジウムが先月、蕨市内で開かれた。（出田阿生）

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

ロシアがウクライナに侵攻した2月24日、金融を担当する私（記者）は慌てて円相場をチェックした。円は「比較的安全な資産」とされ、リーマン・ショックや東日本大震災など、有事のたびに買われて円高・ドル安が進むのが常だからだ。ところが今回、円相場は1ドル＝115円程度でほぼ動かず、今のところ「有事の円買い」は起きていない。外国為替市場で何が起きているのか、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストに聞くと、日本経済の「残念な事情」が見えてきた。 過去の危機でも円高 まずは「有事の円買い」についておさらいしよう。世界的な金融危機の2008年のリーマン・ショック直後は、投資家が株式などリスクの高い資産から、円など比較的安全とされる資産に資金を移す動きが加速し、1ドル＝110円台だった円相場が90円台まで急騰した。 11年の東日本大震災の発生後も急激に円高が進み、82円台だった円相場は数日間で7

＜今や日本の人口の209人に1人いる「博士号」を取得した知的人材は、日本社会でどう活用されているのか＞ 「末は博士か大臣か」という言葉がある。将来有望な子どもが言われたことだが、学位令が公布された明治中期では、博士号学位は国の大臣と同じくらいの稀少性があった。だが時代とともに授与数は増え、年間1000、2000、1万となり、最近では毎年1万5000人ほどの博士が生まれている。 長年にかけてこれが累積し、今の日本社会にはどれほどの博士がいるのか。文科省の『博士・修士・専門職学位の学位授与状況』には、1957年4月からの学位授与数が出ている。生存している博士号保持者の近似数と見ていいだろう。それによると、①1957年4月から1991年6月までの授与数は17万5007、②1991年7月から2019年3月までの授与数は42万6583だ（時期が区分されているのは、法改正で学位の表記の仕方が変わったこ

「悪夢の民主党政権」は本当か 珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民

松野博一官房長官は７日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅義偉前首相が拒否した問題を巡り、岸田政権としても新たに任命する考えがないと明言した。「任命権者である菅首相が最終判断をしたことから、一連の手続きは終了したと考える」と、菅政権と同様の説明を繰り返した。

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日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否し、その理由を明かさぬまま、菅義偉首相が退陣する。1年近くこの問題に振り回され続ける元会員らは、任命拒否であらわになった「説明不足」や「学術軽視」といった首相の姿勢が、新型コロナウイルス感染拡大の中で国民の不信を招き、短命政権につながったとみる。 「政治家は国民にきちんと説明し、納得してもらうことが大事だが、それができないトップだった。資質の欠如は学術会議の問題で露呈し、不信感を生む構図がずっと続いてしまった」。2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授はそう話す。 任命拒否は首相就任直後の昨年10月1日に判明した。会議側の推薦に基づき優れた研究業績を持つ105人が新会員となるはずだったが、…

豊島区議会は十四日、沓沢（くつざわ）亮治区議（テレビ改革党）が六月二十三日の一般質問で、共産党について「逆らえば殺される」「ひきょう」などと発言し、議会の品位をおとしめたとして、沓沢区議へ懲罰を科すかどうかを決める懲罰特別委員会の設置を賛成多数で可決した。 沓沢区議は一般質問で、都議選の共産党候補が選挙期間外に候補者名が入ったたすきを着用し、公職選挙法に違反したと指摘。「共産党がもし権力を握ったら、あなたから全てを奪い、あなたを奴隷に落とす、逆らえば殺される。だから（政府、与党は共産党を）見張っているんです」「共産党は危険だ、滅ぼすべきだ」などと発言した。

高まる嫌中世論の裏返しとして、メディアや世論で台湾への情緒的傾斜が目立ち、菅義偉政権の高官が台湾を「国家」扱いするなど「失言」も相次ぐ。日本が中国と国交正常化した際の共同声明は、台湾の中国返還を事実上認めたことを知る人は少ない。台湾民主化を理由に日本の「一つの中国」政策の見直しを求める声もあるが、その壁は固くハードルは高い。政府高官の「失言」は、揺らぐ日中関係をさらに動揺させ、「衰退ニッポン」に何の利益ももたらさないだろう。 2022年は、田中角栄首相が1972年に訪中し周恩来・中国首相と国交正常化共同声明に調印してから半世紀となる節目である。当時、日本とアメリカは台湾の「中華民国」政府と国交があり、台湾は、対中正常化の最大の障害だった。そして今も台湾問題は、日米と中国との対立・衝突の火種になっている。日本の「一つの中国」政策はいったいどのように確立され、台湾問題はどう扱われてきたのか。

大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名不正問題で、名古屋市の河村たかし市長は18日、県警の捜査終了後に市選挙管理委員会に返還される署名簿について市独自で再度調査し、真相を徹底究明する考えを明らかにした。市総務局を通じ選管側に署名簿の保全を求めたという。市議会総務環境委員会で答弁した。 河村市長はまた、インターネット上で寄付…

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）署名不正事件は、無残な格好の悪さをさらしている。署名活動で不正を行うという、民主主義そのものに対するイメージダウンに、まれに見る「貢献」をした。 紛れもないこの運動の中心人物の一人、河村たかし名古屋市長は、今後の身の振り方について、「今出馬を断念したら、不正署名運動に関与したと認めることになるから」という理由で来期に向けて市長選に出馬する意向だと一部で報じられた。しかし、「自分は関与していない」という、保身の状況証拠づくりのために再出馬するのは、政治のあからさまな私物化ではにゃあか。おりしも市民団体が、河村市長に対して政治的及び道義的責任を問い、辞任を求める決議を出した。 河村市長は、あれほど率先して運動を引っ張ってきたにもかかわらず、「私は中心人物ではない」と距離感のある言い訳をしている。「愛知１００万人リコールの会」のチラシに会長の高須克

＜日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質