韓国・ソウルでワクチン接種を待つ人々 Bloomberg 韓国の文在寅大統領が15日、日本の植民地支配からの解放記念日である「光復節」の式典で演説した。8000字近かった演説で、日本との関係に割かれたのは約300字。記念日の性格を考えれば入れざるをえないから入れた、というレベルに近い。現在の韓国における日本への関心は、その程度ということなのだろう。 光復節は、南北分断につながる悲劇の記念日でもある。だから統一や南北関係への言及についても注目される。歴代政権でも対日関係より大事なテーマとして扱われてきたし、南北関係に意欲的な文氏は力を入れてきた。ただ今年は、これに関しても踏み込んだ言及はなかった。 「１人当たりＧＤＰ」がＧ７並みに では、何を語ったのか。それは「世界に類例を見ない発展を遂げた大韓民国への自賛」である。実は、近年の光復節演説はこちらが主という感が強い。日本関係に着目せざるをえな

日韓の食い違い 1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。 65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。 日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。 前回の東京オリンピック（64年）が終

ガソリンスタンドの前（まえ）で車（くるま）が長蛇（ちょうだ）の列（れつ）をなすという「事件（じけん）」が、イギリスで起（お）きました。車（くるま）の列（れつ）が数（すう）キロメートルにもなるスタンドもあったそうです。 ガソリンが足（た）りないわけではありません。でも、売（う）り切（き）れてしまうかもしれないという情報（じょうほう）が流（なが）れたため、多（おお）くの人（ひと）が「なくなる前（まえ）に買（か）っておこう」と殺到（さっとう）したのです。 きっかけは、BPという大手（おおて）石油（せきゆ）会社（がいしゃ）が9月（がつ）下旬（げじゅん）に出（だ）した声明（せいめい）です。ガソリンを運（はこ）ぶタンクローリーの運転手（うんてんしゅ）が足（た）りないので、一部（いちぶ）のスタンドを閉（し）めざるをえないという内容（ないよう）でした。 イギリスでは、学校（がっこう）への送（おく）り迎（む

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「イカゲームは日本

ヌリ号が成し遂げた偉業と意義 韓国にとって今回のヌリ号の打ち上げは、大きな意義があり、そして偉業ともなった。 韓国は衛星開発においては高い技術と実績をもち、偵察・地球観測衛星はほぼ国産化を達成しているほか、民間の宇宙ベンチャーも活発で、国外へ衛星やその部品などの輸出も行っている。また、中型・大型の静止衛星の開発にも力を入れている。 これまでは、そうした衛星を打ち上げるためのロケットを有しておらず、すべて他国のロケットで打ち上げられてきた。宇宙開発、宇宙輸送における自律性の確立、そして宇宙ビジネスへの発展という点でも、自分たちの手で、自分たちの地から、自由に打ち上げられるロケットは必要不可欠だった。 また、1998年には北朝鮮が衛星打ち上げに挑み、2012年には軌道投入に成功したことで、主に政治的な観点から、韓国も衛星を打ち上げる能力をもつ必要性に迫られたという側面もあった。 今回のヌリ号の

日本と朝鮮半島の間には、古代にさかのぼる長い歴史がある。1965年の日韓国交正常化は、日韓両政府が植民地支配の清算よりも、両国の経済協力を通して反共陣営を強化することを優先して実現された。しかし、その陰には、豊臣秀吉の朝鮮出兵なども含めた両国の歴史認識の違いがあり、それは「過去の直視」を重視する韓国と、「未来志向」を強調する日本という、双方の姿勢にも表れることになった。韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授はこうした経緯を踏まえ、歴史が憎悪を生み出すことがないよう、二分法に陥らない過去との向き合い方を提案する。 …

【ソウル聯合ニュース】韓国の独自技術で開発したロケット「ヌリ」が２１日午後５時に打ち上げられ、目標高度の７００キロに到達したものの、同ロケットに搭載されていたダミー衛星を軌道に投入することには失敗した。林惠淑（イム・ヘスク）科学技術情報通信部長官が打ち上げ後の会見で明らかにした。 ヌリの飛行は全過程が正常に行われたが、ダミー衛星が目標の速度に至らず、地球低軌道に乗ることができなかったという。 ヌリは南部の全羅南道・高興の羅老宇宙センターから打ち上げられた。１段目の分離やダミー衛星を保護するフェアリングの分離、２段目の分離、第３段エンジンの点火と停止を経て、高度７００キロでダミー衛星を分離した。 ダミー衛星が目標の速度に達しなかったのは、第３段のエンジンが予定より早く停止したためという。 ヌリは１．５トン級の実用衛星を地球低軌道に乗せることができる３段式ロケット。この日の打ち上げでは１．５ト

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

人気キャラクター「ムーミン」に関する著作権を管理するフィンランドの会社Moomin Characters Oy Ltdが、日本で展開されているムーミンと化粧品会社DHCのコラボレーションを中止することを明らかにした。8月24日、ハフポスト日本版のメール取材に答えた。「いかなる差別も容認しません」としている。 DHC社をめぐっては、過去に吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章を公式オンラインショップに掲載していた問題で批判が殺到。8月23日、ムーミンの日本版公式TwitterアカウントなどがDHC社とのコラボ商品販売を発表しており、Twitter上で疑問視する声が相次いでいた。

東京五輪女子バレーボール準決勝の応援をめぐり、韓国ネットでブラジルの「マナー違反」を指摘する声が殺到している。複数の韓国メディアが2021年8月7日に伝えた。 東京五輪女子バレーボール準決勝が7日に東京・有明アリーナで行われ、韓国代表はブラジル代表に0－3のストレート負けを喫した。 注目の一戦は韓国で高視聴率を記録 決勝進出がかかった一戦は韓国国内で大きな注目を集め、朝鮮日報（日本語WEB版）によると、地上波放送局3社（KBS、SBS、MBC）が中継し、全国基準で視聴率38.1％（ニールセン・コリア調べ）を記録したという。 地元メディアの報道によると、この試合におけるブラジル応援団の「マナー違反」に対して韓国のインターネットで非難の声が上がっているという。 韓国放送局MBNは、ブラジルサイドのスタンドに五輪関係者の身分証明書であるADカードを首にかけた約40人が集まり、ブラジルチームを応援

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「父が“反韓系YouTuber”にハマった」──筆者がこの事実を認識したのは、2019年の夏ごろだった。それまで尊敬できる人間と思っていた父が、正確かも分からない情報を基に、偏った思想を唱える動画を見ているのがショックだった。 父は50代で、もともとサラリーマンだった。しかし19年の春ごろに転職。現在はフリーランスとして働いている。 父は転職前、そこまでYouTubeなどの動画サイトを見る方ではなく、むしろDIYや釣り、音楽といった趣味を楽しんでいるタイプだった。とはいえテクノロジーに弱いわけではなく、仕事ではスマートフォンやPCを使いこなしていた。 筆者に「Photoshop」の使い方を教えてくれたり、「Spotify」でおすすめのプレイリストをシェアしてくれたりすることもあった。 そんな父が、なぜ偏った思想にのめり込んでしまったのか、そしてそこから、息子である筆者が父にどう働きかけたの

玉川徹氏が考察　松山のマスターズ優勝に「日本の経済的な豊かさの裾野が広がった」 2枚 テレビ朝日の玉川徹氏が１２日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。男子ゴルフのマスターズトーナメントで松山英樹（２９）が日本人初の優勝を果たしたことに、その優勝が象徴するものについての自説を述べた。 一度も首位を譲らず、２位と１打差の通算１０アンダーで日本選手初の偉業を達成した松山。スタジオも祝福ムードに包まれた。 タレント、俳優の石原良純は「いやー、これはもう、ゴルフ好きにはたまらないし、今本当にみんなが勇気づけられる。松山英樹かテニスの錦織圭、どっちがいわゆるグランドスラム取るかっていったら、松山が取りましたね。いやー、でもすごい。日本の一つの歴史ですよ、ゴルフ界の歴史ですよ」と興奮。 弁護士・山口真由氏も「渋野日向子選手とかもすごいなって思ったけど、これだけ実力があって『取る、取る』っていわれ

「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で不起訴処分となった安倍晋三前首相への質疑が12月25日、衆議院の議院運営委員会で行われた。立憲民主党の辻元清美議員は、虚偽答弁を繰り返したことについて「議員辞職に値すると思いませんか」と質問。安倍氏は自らに「道義的責任がある」としたが、議員辞職は否定した。 安倍氏は過去の答弁で、「桜を見る会」前日の夕食会での費用の一部について、安倍氏側が補填した事実は「全くない」などと述べていた。しかし、11月に一転して不足分の補填を認め、12月24日の会見では「これらの答弁の中には事実に反するものがございました」と謝罪した。衆院調査局の調べによると、「事実と異なる」答弁は少なくとも118回に及んだという。

＜韓国は、新型コロナ危機による外貨流出とウォン安に備えるため信用力の高い日本とのスワップ取極も希望したが、元徴用工の問題等もあり日本政府の反応は冷たかった＞ ＊このコラムの内容は筆者個人の見解で、所属する組織とは関係ありません。 韓国銀行（韓国の中央銀行）は2020年 12月17日、アメリカの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と2020年3月に締結した600億ドル規模のスワップ取極を6カ月延長すると発表した。2020年 7月29日の1回目の延長発表以降の2回目の延長で、これによりアメリカとのスワップ取極の満了時期は2021年3月31日から2021年9月30日まで伸びることになった。 韓国は今までアメリカと2回スワップ取極を締結した。1回目はリーマン・ショックによるグローバル金融危機があった2008年10月で、金額は300億ドルだった。2008年のアメリカとのスワップ取極の締結は、韓国にとっては「千

GoToトラベルの停止を発表しながら会食に出かけるなど、やることなすこと疑問だらけの菅義偉首相。ところが、自民党が野党だった10年前の菅氏のブログ「意志あれば道あり」をみると、実に切れ味鋭い政権批判を展開している。さて、前回のブーメラン発言3選に続き、時事芸人のプチ鹿島さんと菅政権を襲う新たなブーメランを紹介したい。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「お答えを差し控える」という答弁を自ら批判していた菅首相のブログ。菅直人政権の柳田稔元法相が、地元の会合で「法務大臣は個別事案については答えを差し控える、法と根拠に基づいて適切にやっている、この二つだけ覚えておけば良い。この二つだけ言っておけば国会を乗り切れる」と発言したことを「国民を冒涜（ぼうとく）する発言」と痛烈に批判した投稿である。 このブログを読み進めると、さらに大きなブーメランが隠されていた。馬淵澄夫元国土交通相と北沢俊美元防

ナイキジャパンが製作したPR動画、”動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn’t Waiting.”が、摩訶不思議な批判を受けている。 動画の再生回数は同社の公式ユーチューブサイトで約1000万回（20年12月3日現在）に迫るが、その中で日本人ユーザーのものと思われる批判コメントの殆どが所謂「ネット右翼」と呼ばれる層によるもので、「日本には人種差別は極めて少ない（よってこのCMはけしからん）」「日本に朝鮮人差別は無い、あったとしても理由があるから」「ナイキは反日企業だ、もう買わない」「朝鮮総連が日本人拉致に関与している事実をナイキは知っているのか」などと言ったコメントが多数を占めている。 このPR動画には主に3人の少年少女が登場するが、その中の一人は在日コリアンとみられ、チマチョゴリ姿でうつむきながら街を歩く様子や、恐らくそのエスニシティが理由で学校で「いじめ」にあっ

「フランスのブルボン王朝の出来事かと思うほど、前近代的なことが起きた」。菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題。学術会議の連携会員で、パリの科学史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大大学院教授はこう表現する。5年前、学術会議のあり方を考える有識者会議の委員を務めた隠岐さんには、政府の今回の対応が「学術界に対するモラハラ」に見えるという。どういうことか、詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「日本は君主制の国になったのか」 ――任命拒否の問題が発覚してから2カ月近くたちました。最初に知った時はどう感じましたか。 ◆近世フランスのブルボン王朝時代の出来事ではないかと驚きました。それほど異常で前近代的なことが起きたという意味です。私は科学史が専門で、18世紀の「パリ王立科学アカデミー」という、自然科学アカデミーの歴史を研究しています。その会員選出方法も調べました

今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か