犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約１０人が３１日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約９０％が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ

【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。 岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

一部完成している第２東名高速道を迂回路として通る車＝静岡県島田市で２００９年８月１５日午前１０時３４分、本社ヘリから武市公孝撮影 駿河湾を震源として１１日起きた地震により、東名高速道路上り線の一部が通行止めとなっている影響で、中日本高速道路は１５日午前９時から建設中の第２東名高速道路の一部を初めて緊急に供用した。午後４時までの予定。お盆のＵターンラッシュを前に、迂回（うかい）路の国道１号の渋滞を緩和するのが目的。 【写真特集】東名高速全線開通から４０年 供用したのは、東名高速から北へ約９キロ離れた静岡県島田市牛尾−同市相賀間の大井川に架かる橋の部分約１．３キロ。静岡市方面の上り方向のみで、国道１号から国道４７３号や市道に入り、約２キロを北上し橋を通過後再び１号に合流する。橋は舗装されていないため、大型トラックやバイクは通行できない。当初の供用対象は、生活道路の渋滞で影響を受けている島田

衆院は１８日午後の本会議で、臓器移植法改正案を採決し、原則「脳死は人の死」とし、臓器提供の拡大をめざすＡ案を賛成多数で可決した。残りのＢ、Ｃ、Ｄ各案は採決されないまま、廃案となった。ただ、参院では、多数を占める民主党内に臓器移植の要件緩和に慎重な議員が多く、独自案提出の動きもある。Ａ案がそのまま成立するかどうかは不透明な情勢だ。 　衆院議員は現在、欠員を除き４７８人。採決は記名投票で行われ、欠席・棄権を除いたＡ案の投票総数は４３０、賛成２６３、反対１６７だった。共産党は「採決は時期尚早」として本会議には出席するが採決は棄権する方針を決定。自民、民主など他の主要政党は「個人の死生観」にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。９７年に成立した現行法の改正案が採決されたのは初めて。 　本人の意思が不明な場合でも家族が同意すれば臓器提供できるとするＡ案では、小児を含むすべての年齢で臓器提供が

世界の最先端レベルにある科学技術の研究を対象に、政府は助成先と助成額を首相直属の会議で決める方針を固めた。１件で数百億円の巨額助成も認める考えで、年度をまたいで自由に使えるようにする。思い切った支援で日本の産業競争力の中核を担う技術を育て、経済の活性化につなげたい思惑もある。 　政府は０９年度補正予算案に、最先端研究向けの研究助成費として過去最大規模の２７００億円を盛り込んだ。文部科学省系の独立行政法人、日本学術振興会に創設する基金を通じ、首相が決めた３０前後の研究に３〜５年かけて配分する。 　財務省によると、科学研究費補助金（科研費）など特定の研究への国からの助成は、これまで最大でも年間３億円、３年間で１０億円規模だった。今回は１件あたりの助成は数億〜数百億円になると見込んでいる。 　毎年度の科学技術予算は、首相が議長を務め、学界や産業界などの代表者がメンバーとなっている総合科学技術会議

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

2009/4/17 20:38 – 画像はBAEが開発中の実用レールガンの完成模型。米海軍では次世代戦闘艦の砲塔としてこの兵器を搭載することを予定している。 レールガンの場合、電位差のある二本の伝導体製のレールの間に、電流を通す伝導体を弾体としてはさみ、この弾体上の電流とレールの電流に発生する磁場の相互作用によって、弾体を加速して発射する。 火薬を用いた弾体を発射する従来型砲の場合、火薬が起爆した際の燃焼によりほとんどのエネルギーが使われてしまうために、エネルギー効率が低く、弾体の初速度を上げることには既に限界となっている。 そのため、米海軍で用いられているMK 45/5インチ型砲塔の場合、射程距離は20マイル（約32キロ）前後しかない（戦艦大和の主砲でも射程距離は約42キロ）。 一方、レールガンの場合は化学的爆発のような不効率な部分が少なく理論上は入力する電流が高ければ高い程、高いエネル

民主党の小沢一郎代表は１２日午後、１１日夜に都内で行われた民主党衆院議員の会合で、笹森清前連合会長が韓国資本による対馬の不動産買い占めに対抗して「今、円高だから済州島を買ってしまえ」と小沢氏が述べたと発言したことについて反論した。　小沢氏は「そんなことは言ってない」と否定。　「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって（日本の）土地が買えるんだから、お互い様だ。日本だって、韓国の（土地が）買える」と述べて、問題なしとの認識を示した。　また、西松建設による違法献金事件で東京地検特捜部が、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に事情聴取する方針を固めたことについて、小沢氏が「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べたと報道されていることにも言及。　「僕自身は言ってない。ただ、選挙の直前でみんなに迷惑かける、というたぐいの話はした」と主張した。　さらに、石川氏が参考人として、東京地検特

小沢代表の公設第１秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは３日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせた。しかし、若手議員らからは総選挙への影響を心配する声が相次ぎ、自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾する声をあげた。 東京・千代田区の民主党本部には、まだ逮捕の報が入る前の夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが緊迫した面持ちで対応に追われた。午後４時過ぎ、会議を終えて姿を現した山岡賢次・国会対策委員長は「（麻生）政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。 しかし、その後、大久保容疑者らの逮捕が報じられた。これを聞いた男性職員（４０）は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員の表情は硬く、「なにもわからない」などと繰り

引退を表明していた小泉純一郎元首相がやってくれた。郵政民営化に賛成ではなかったという麻生太郎首相の発言に対して「笑っちゃうくらい、あきれている」。　小泉氏が得意としていたショートワード・ポリティクスの真骨頂だ。自民党内は大騒ぎだが、実は一番まいっているのは民主党だろう。せっかく次期総選挙は民主圧勝機運が固まってきたというのに、「小泉流劇場型政治」を再燃させかねないのだ。　このコラムでは何度も指摘してきたが、麻生政権は支持率激減に嫌気がさして麻生首相が投げ出さないかぎり、意外なまでにしたたかだ。国会運営はいまのところ、ほぼ想定シナリオ通りに進んでいる。　来年度予算案と関連法案は衆院で強行可決し、予算本体は３０日後の自然成立、関連法案は参院でたなざらしになっても６０日後の衆院再可決で臨めばいい。いまのところ、３月はじめまでに強行採決すれば、予算本体は年度内成立（４月第１週でも事実上の年度内成立

坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという疑問がした」と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、４０年前の学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。 同政務官は熊本日日新聞記者、熊本県議を経て、衆院熊本３区から当選２回。【石川貴教】

自民、公明両党は２８日、年度内に実施する予定だった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで基本合意した。 政府・与党が３０日に取りまとめる追加景気対策に盛り込む。給付金の総額は約２兆円規模の見込みで、今年度内に現金か金券の形で配布する見通しだ。 具体的な給付金の額や対象者などは今後、財務省などが検討するが、給付にあたっては所得制限などの条件は設けない見通しで、全世帯が給付対象となる可能性がある。給付額は家族構成によって異なるが、仮に総額２兆円を、２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割れば１世帯当たりの給付金は約３・８万円となる。 政府・与党は９９年に実施された金券の「地域振興券」をモデルに支給方法などを検討している。当時は、市町村の窓口を通じて総額約７０００億円が配布された。

衆院本会議場の後ろで甘利明・行革相（左）とメモを見ながら話す麻生太郎・首相＝21日午後2時13分、国会・衆院本会議場（撮影・酒巻俊介） 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。　また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは１回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会

日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消