マリフアナを合法化した末路とは？ 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法
アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政権の対カナダ25%関税
カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが
テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
令和コメ騒動、日本の家庭で日本米が食べられなくなる?
＜アメリカで販売されている日本産短粒米の価格は、日本のように高騰していない＞ 昨年の晩夏から、日本では急速にコメ不足が問題になってきています。その後、秋の収穫期を過ぎて不足は解消されましたが、依然として高値が続き、むしろ価格の上昇が止まりません。原因としては、 １、長年続いた減反政策を止めるタイミングが遅かった。 ２、高齢化した農業従事者の大量廃業により耕作放棄が進んだ。 ３、米作の大規模化、企業化などを実現する規制緩和が遅過ぎた。 という３つの問題による収穫量の低迷が主因だと考えられます。その上で、 ４、食味の良いジャポニカ米（短粒米）の魅力が国際社会に「バレて」しまい、優良品が輸出に回るようになった ５、価格上昇のトレンドを読んだ投機筋による買い占めが起きている という問題が、さらに価格上昇を促していると見ていいでしょう。では、ここ数カ月の高騰は、輸出のせいなのかそれとも投機が原因なの
「とても残念」な日本...クリスマスツリーに「星」を飾らないのは異文化への無理解だ
＜クリスマスやハロウィーンなどへの理解の浅さは、日本でニセ着物を着て寺社で騒ぐ外国人観光客と同じでは？とイラン出身の日本人である石野シャハラン氏は指摘します＞ 日本でもクリスマス商戦がにぎわいを見せた。どこに行ってもクリスマスツリーが飾られている。大きいもの小さいもの、豪華なもの、オーナメントの色に凝っているもの、子ども向けにかわいらしく飾っているものなど、日本のツリーはなかなか趣味がいい。だが毎年気になることもある。一番上に星が飾られていないツリーが多いのだ。 クリスマスを年末の楽しいイベント、クリスマスツリーを素敵な飾りとしか思っていない人には、ツリーのてっぺんに星があろうがなかろうが気にならない。 だが、誰もが知っているようにクリスマスはイエス・キリストの生誕を祝う日であることに加えて、ツリーの星は、ベツレヘムの空に輝いてキリスト誕生を東方三博士に知らせた星を表していて、クリスマスツ
韓国著作権団体､ノーベル賞受賞の韓江に教科書掲載料を1ウォンも払わず ｢連絡先分からず｣と苦しい言い訳
＜世界的な注目をきっかけに政府は韓国文学の普及を目指そうとしているが......＞ ノーベル文学賞をアジアの女性として初めて受賞した韓国の作家ハン・ガン（漢江）。韓国では政府も挙げて受賞を祝い、これを機にK-POP同様に韓国文学をK-BOOKとして世界に発信していこうと盛り上がっている。そんなおり、ハン・ガンの作品が教科書などの教育分野で34件も掲載されているのに、著作権料が1ウォンも支払われていないことが明らかになった。韓国メディア韓国日報、イーデイリー、トップスターニュースなどが報じた。 「作家の連絡先が分からない」 この問題は、韓国の野党・祖国革新党のキム·ジェウォン議員が指摘して明るみに出た。それによると、教育目的で使われた著作権に対する補償金支給を担当する韓国文学芸術著作権協会（文著協）が提出した資料には、ハン・ガンの作品使用事例として少なくとも34件（教科書11件、授業目的4件
解雇規制緩和はジョブ型雇用とセットでなくては機能しない
＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな
「セクシー発言」など問題ではない、小泉進次郎が農業改革に失敗した過去をどう評価するか
＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する
謎のステルス増税「森林税」がやっぱり道理に合わない理由
＜今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します＞ あなたの一番好きな「税」って、何ですか？ 所得税が好き？ それとも消費税派？ 住民税を推し活中かな？ 僕は......有名税だね。 バカバカしい！ 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある！ 国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税（復
「同性婚を認めると結婚制度が壊れる」は嘘、なんと男女間の結婚まで増えた──米国調査
＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
自民党の裏金問題に踏み込めないのも納得...日本が「森喜朗の国」になった経緯とは
今回のAIイラスト：「日本のプーチン」は柔道でなくラグビーがお好き？ AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜新聞15紙を読み比べる政治ウォッチャーのプチ鹿島さんが森元首相が権力を掌握した歴史を振り返ると、ロシアのプーチン大統領もびっくりの巧妙さが浮かび上がりました＞ ロシア大統領選で「圧勝」したというプーチン。彼は2000年の大統領就任後、首相時代を含めおよそ四半世紀も実権を握り続けている。この事実に「まぁロシアはねぇ」とあきれた感じになる方も多いだろう。私もそうだった。でもハッと気付く。「日本も似たようなものでは？」 思い出してほしい。プーチンの就任年に、日本では森喜朗が首相になった。以降の日本はずっと森の影響下に置かれていないだろうか。森は政界を引退したが自民党最大派閥の安倍派（旧・森派）では今も影響力を誇って
キャッシュレス先進国アメリカで、「現金」が若者のトレンドに...大人たちからは「電子マネーを使え」の声
＜デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中＞ 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）で現金を前年より頻繁に使った人は69％に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23％に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok（ティックトック）では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ
松本人志「性加害疑惑の真相」を11パターン想定してみる
＜松本人志が週刊文春の発行元に対し、訴訟を起こした。こうしたなか「週刊誌はウソを書いても雑誌が売れるから儲かる」という言説が広まっているが、それは松本人志を擁護する人々がすがりつく「神話」であり、そんなビジネスモデルは存在しない＞ 松本人志が週刊文春の発行元である文藝春秋に対し、ついに訴訟を起こした。損害賠償の請求額は5億5000万円という。松本人志の性加害疑惑が再び世の中の注目を集める一方、「週刊誌の書き得」という言説が広まっているので、考えてみたい。 「書き得」というのは、週刊文春の記事が仮に事実でなかったとしても、大いに社会の注目を集めて雑誌が売れたのだから、文春だけが一人勝ちをしてしまうという主張だ。主に、東国原英夫や西川貴教らが述べている。 だが、冷静に考えてみて欲しいのだが、敗訴前提で捏造記事を乱発して儲けるビジネスモデルなど、存在しうるだろうか。仮に今回の記事で文春側が完全敗
韓国、Netflix急成長にタダ乗り議論で法改正 政府は韓国版Netflix育成を宣言
韓国政府は2022年までにネットフリックスのような世界で通用するグローバルなOTT会社を育成するというが…… Wachiwit / iStockphoto ＜ドラマや映画そして音楽といったコンテンツで世界に進出した韓国だが、それらの配信サービスにも力を入れようと動き出した......＞ ネットフリックスといえば、定額料金で映画やテレビ番組のコンテンツが見放題というサブスクリプション型OTT（Over The Top＝ネット配信サービス）のトップを走るプラットホームだ。今年のコロナ禍による世界規模での巣ごもり生活でも、映画館に出かけられない多くの人がネットフリックスに助けられたのではないだろうか。 そのネットフリックスが4月に発表した2020年1～3月期の報告書によると、純利益は7億906万ドル にも上り、これは前同期の2.1倍で、過去最高額を更新したそうだ。 そんななか、韓国では通称「ネッ
「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される
認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです） Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー
同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
オジサンは遠慮して？ 女性K-POPアイドルのイベントに「中年男性」が殺到...韓国国内で物議
＜日本でも「NewJeansおじさん」と否定的に語られるNewJeansの中年男性ファンたち。韓国ではイベントの際の動画が物議を醸している＞ 「ニュージーンズ（NewJeans）」は15～19歳のメンバーで構成される、いま最も注目を集める女性K-POPアイドルグループ。日本では従来の韓国ガールズグループ以上に中高年の男性からアツい支持を受けているようで、「NewJeansおじさん」という否定的なニュアンスが込められた言葉がSNSで拡散される状況となっている。 ■【動画】「若者にチャンスを譲れ」「メンバーに触ろうとしてる！」と物議を醸したNewJeans のイベントの様子 このファン層の特徴は、韓国国内でも共通しているようだ。8月に開かれたファンイベントでは、ファンたちが現地で撮影した映像がSNSに投稿され始めると、イベント参加者の多くが30代後半以上の男性だという指摘が相次ぐ事態になった。
イーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました（パックン）
スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？ 買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター
SDGs達成度ランキング2023で指摘された、日本が世界水準になれない理由
プラスチックごみの排出量や輸出量が目標12「つくる責任つかう責任」の低評価につながっている（写真はイメージです） patchii-shutterstock ＜最高ランク「達成済み」は2項目のみ。前回から評価を落とした項目、「深刻な課題がある」と判断された5項目とは？ 22年以降、順位だけでなくスコアも後退していることの意味についても読み解く＞ 2030年までの15年間に国際社会が行うべきアクションの指標「SDGs（持続可能な開発目標）」で、各国の進捗状況を示す「SDGs達成度ランキング」の2023年版が21日に発表されました。日本は達成スコア79.41で166カ国中21位と、昨年の19位（79.58）よりも順位もスコアも後退しました。 今年のランキングトップはフィンランド（スコア86.76、昨年も1位）で、スウェーデン（同85.98、昨年は3位）、デンマーク（同85.68、昨年は2位）と続
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