第五福竜丸の死因は「死の灰」ではなかった | 池田信夫 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送（愛媛県）の制作したテレビ番組「放射線を浴びたＸ年後」が選ばれた。受賞理由は「太平洋での米国の水爆実験による漁船被ばく問題を10 年以上も番組や映画を通じて追及した」となっている。 地方民放がドキュメンタリーを制作することは困難であり、しかも60年前の事件を取材するのは大変だったと思う。私はその番組を見ていないが、1954年にビキニ環礁で核実験による「死の灰」を浴びた静岡県の漁船「第五福竜丸」の事件を追跡し、その他にも多くの漁船が核実験で被曝した事実を明らかにしたものだ。 第五福竜丸は水爆実験の立入禁止海域で操業していたため、核爆発によって飛散した大量の放射性物質を浴びた。この結果、乗組員23人に放射線障害が起こり、そのうち無線長の久保山愛吉が半年後に死亡した。これを読売新聞が「死の灰の犠牲者」と報じ、放射能の危険性を示す出来事として、世界的なニュ
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる
九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。 当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。 それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピ
外国人労働者の受け入れを恐れるな
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔６月３日号掲載〕 日本はもっと多くの外国人を受け入れるべきなのか？ 日本人なら誰もが、このままでは日本が深刻な人口減少に見舞われると分かっている。なかでも問題なのは労働力の不足だ、ということも。 日本政府は女性が子供を産みやすい環境を作ろうと手を尽くしているが、人口減少を食い止めるほどの効果は得られないというのが専門家の一致した見解。残された道は、好むと好まざるとにかかわらず、移民の受け入れしかない。 だが日本は、これを拒否し続けてきた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によれば、２０１０年、日本の人口に外国人が占める割合はたった１．７％だった。しかも世界中でグローバル化が進むなか、現在の日本における在留外国人数は２０１０年時点よりさらに減少している。 少なくとも日本は、多くの国々と同じように二重国籍を認めるべきだろう。なぜ日本は、日産自動車を窮地から救っ
日本の学校教育に足りないのは万年筆だ
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［3月25日号掲載］ 娘が小学校を卒業するお祝いに、万年筆を贈ることにした──友人からある日、そう聞かされた。なんて素晴らしい選択だろう。彼女の娘の将来の夢は、総理大臣になること。世界の指導者は条約に署名するのにボールペンやシャープペンシルを使ったりしない。早くから練習しておくに越したことはないではないか！ とはいえ友人いわく、万年筆はいつでも使えるわけではない。彼女の娘も、授業や宿題に使えるのはシャープペンシルだけだ。なんてもったいない。万年筆を教育現場に取り入れれば、産業界が直面する革新性の行き詰まりから出生率の低下まで、日本の差し迫った社会問題の解決につながるかもしれないのに。 私はよく、初めて日本に来たときの最大のカルチャーショックは何だったかと聞かれる。食べ物？お辞儀？ 靴を脱ぐこと？ いや、実は10代後半の若者が授業で鉛筆を使ってい
「空気」で止められた原発のコストは利用者が負担する
原子力規制委員会は16日、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社から出ている5原発10基についての初めての安全審査会合を行なった。3基の審査に半年かかるといわれており、このペースで審査すると、全国で止まっている52基の原発がすべて再稼働するには9年かかる。 しかし実は、この審査には法的根拠がない。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念委員長がいう通り、規制委は原発が技術基準に適合するかどうかを審査する機関であって、すでに定期検査を終了した（技術基準に適合すると認められた）原発を運転するかどうかを決める権限はない。電力会社からの運転開始の届け出を経産省が受理すれば、いつでも運転できるのだ。 では、なぜ止まっているのだろうか。それは民主党政権で菅首相が浜岡原発を止める（法的根拠のない）「お願い」をしてから、電力会社が定期検査の終わった原発を動かせない「空気」になっているためだ。経産省
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
「竹島・独島」騒動で伝えられない日韓の実像
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔９月１９日号掲載〕 ソウル大学での講義を終えて、２カ月ぶりに東京に戻ってきた。「日韓の境界人」を自任してきた僕だが、今回は初めて日本に戻るのが怖かった。新大久保では反韓デモも起きたようだし、大学での授業もやりづらいことだろう、と。 ところが飛行機から眺めた日本の風景に、思わず胸が熱くなってしまった。秀麗な山並みときれいに整備されたつつましい田園風景に妙に感動したのだ。 韓国で国家主義的な報道に浴していると、日本在住25年の僕ですら、日本にはナショナリストを装った原理主義者や韓国への反発を利用するポピュリスト的政治屋が闊歩しているかのような幻覚に襲われてしまう。だがこんな美しい風景を見ると、そこで暮らす普通の人々の良識を信じずにはいられない。実際、僕の周囲の人たちも前と変わらぬ態度で接してくれた。やはり何事も直接行ってみて、触れてみることが大切だ。 と
アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
不人気ロムニーに波乱の兆し
アメリカの大統領選挙は、この夏の共和党全国大会で誰を選ぶか、州ごとに党員集会や予備選挙を実施して、党大会に出席する代議員を選出しています。 いまのところミット・ロムニー候補が頭ひとつ抜き出ているのですが、外国人記者には評判が悪いのです。 党員集会や予備選挙の投開票の夜、各候補は「祝勝会」を開きます。実際には敗北宣言を出すことになっても、当初は一応、祝勝会を予定します。各候補の集会には当然のことながらメディアが殺到します。その際、多くの候補が誰でもウエルカムの方針をとっているのに、ロムニー候補の事務所だけは、「外国メディアお断り」なのです。 これを評して、フロリダの集会場の外で会った日本の新聞記者は、「さすが元投資会社のＣＥＯ。利益にならないことはやらないんだね」。 そう、国内のメディアにはどんどん報道してもらいたいが、海外のメディアに便宜をはかったところで、票にはつながらない、というわけで
「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる
TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは
スカイツリーは東京衰退のシンボルだ | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー パリにモンパルナス・タワーが完成したのは１９７２年。フランスで一番高い超高層ビルとして、街の中心部に誕生した。この建物は当時、現代化への道をひた走る「新生フランス」をリードする「新生パリ」のエスプリのシンボルして期待された。それは「ほかの先進工業諸国に遅れを取るものか」という意思表示だった。 だがその外観はといえば、六本木ヒルズよりはややマシという程度の醜悪さ。時とともに、モンパルナス・タワーは大きな過ちだったことが明らかになってきた。パリの景観を壊しているのだ。 パリは歴史的に「平ら」な都市だ。太陽の光はまっすぐ地面に届き、木々はすくすくと育つ。たちの悪い旅行会社にそそのかされでもしない限り、モンパルナス・タワーを訪れる日本人観光客などいないだろう。パリにはこんなジョークもあるくらいだ。「パリで最も美しい景色は、モンパルナス・タワーからの眺め。なぜか
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