「空気」で止められた原発のコストは利用者が負担する

原子力規制委員会は16日、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社から出ている5原発10基についての初めての安全審査会合を行なった。3基の審査に半年かかるといわれており、このペースで審査すると、全国で止まっている52基の原発がすべて再稼働するには9年かかる。 しかし実は、この審査には法的根拠がない。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念委員長がいう通り、規制委は原発が技術基準に適合するかどうかを審査する機関であって、すでに定期検査を終了した（技術基準に適合すると認められた）原発を運転するかどうかを決める権限はない。電力会社からの運転開始の届け出を経産省が受理すれば、いつでも運転できるのだ。 では、なぜ止まっているのだろうか。それは民主党政権で菅首相が浜岡原発を止める（法的根拠のない）「お願い」をしてから、電力会社が定期検査の終わった原発を動かせない「空気」になっているためだ。経産省

[TakamoriTarou]

安全協定は法的根拠がないって、それを正とするならば契約や協定の類いって全部基本的に法的根拠無いわけですが…。正気ですかね。

[spacefrontier]

法律とコストしか頭にないのか…。安全性に関する心配は「空気」か？

[songoku38]

「空気」で止められた原発のコストは利用者が負担する

[gikazigo]

「空気」で止められた原発のコストは利用者が負担する | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト