時事ドットコム：「批判的市民の参加を」＝委員が提案−原発ストレステストで意見聴取会
「批判的市民の参加を」＝委員が提案−原発ストレステストで意見聴取会 「批判的市民の参加を」＝委員が提案−原発ストレステストで意見聴取会 東京電力福島第１原発事故を受け、各地の原発で行われているストレステスト（耐性評価）に関して、経済産業省原子力安全・保安院が専門家から意見や助言を受ける意見聴取会の初会合が１４日、同省で開かれた。出席した委員からは原発に批判的な市民や住民を聴取会のメンバーに加えるよう意見が出たが、保安院は消極的な姿勢を示した。 委員の井野博満東大名誉教授は、今回の事故によって「リスクが過小評価されていたことが明白になった」と指摘。「今まで安全審査に関わってきた専門家は、事業者の立場を代弁し、ごまかしの論理を組み立ててきた」と述べた上で、原発に批判的な市民や住民も聴取会に加わってもらうよう要望した。 これに対し、保安院は「専門的な立場で技術的観点から意見をいただきたい」「
福島１〜３号機核燃料、保安院「溶融」と初見解 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１〜３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。 保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。 保安院は炉心の壊れ具合によって３段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料（ペレット）を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン（炉心溶融）」とした。 その上で、「ペレットが溶融している」とした理由について、２、３号機は「ペレットが溶融して生じる放射性物質が高濃度の検出された」ことを、１号機は「水素爆発に至った」ことを挙げた。
西山元審議官、女性との不適切な行為で懲戒処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦氏を同日付で停職１か月の懲戒処分にした。 西山氏は事故発生後の今年３月下旬から６月までの間、勤務時間内に女性職員と複数回、身体的な接触などの不適切な行為をしていたことが確認されたという。 西山氏は大臣官房審議官だった３月に保安院の広報担当となったが、６月に一部週刊誌で女性問題を報じられ、担当を外れた。７月からは、待機ポストである大臣官房付となっている。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所から検出された放射性物質の核種分析結果等における記載内容の誤りについて（続報）（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所から検出された放射性物質の核種分析結果等における記載内容の誤りについて（続報） 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本年8月30日、東京電力株式会社（以下、「東京電力」という）から、東京電力福島第一原子力発電所敷地内及び周辺から検出された放射性物質の核種分析結果等に一部誤りがあった旨の報告を受け、当院は、同日、東京電力に対し、①記載内容に誤りが発生したことの原因究明、②再発防止対策、③これまでの核種分析結果についてのチェックを行うよう口頭指示しました。（8月30日お知らせ済み） 当院は、本日、東京電力から、当院の口頭指示を踏まえた、これまでの核種分析結果についてのチェックの結果等について報告を受けましたのでお知らせします。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成2
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf
1 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、 ２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について 平成２３年６月６日 原子力安全・保安院 1．経緯 原子力安全・保安院は、平成 23 年 4 月 25 日付文書をもって、東京電力に対し、核原料 物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 67 条第 1 項に基づき、東京電力福 島第一原子力発電所の事故に係る運転記録及び事故記録に関する報告を命じたところ、 東京電力から 5 月 16 日付で中央操作室等から回収した記録等の報告があった。 原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、当該報告を踏まえ、5 月 16 日付 文書をもって、東北地方太平洋沖地震発生前後の記録の分析結果を踏まえた原子炉施 設の安全性への影響の評価結果についての報告を東京電力に指示したところ、5 月 23 日付で評価結果の報告があった。 保安院は、当
asahi.com（朝日新聞社）：大飯原発１号機停止へ 冷却システム不具合 １６日にも - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所関西電力大飯原発（写真右端が１号機）＝５月９日、福井県おおい町、本社ヘリから、竹花徹朗撮影 関西電力は１６日、調整運転中の関西電力大飯原子力発電所１号機（福井県おおい町、加圧水型、１１７．５万キロワット）で、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を構成するタンクの圧力が低下するトラブルがあったと発表した。関電は保安規定に基づき、同日中にも原子炉を手動停止する。 関電によると、トラブルがあったのは、事故時などに１次冷却系統に冷却水を注水するため複数ある「蓄圧タンク」の一つ。１５日夜明らかになったという。このトラブルによる環境への影響はない。 大飯原発１号機は定期検査後の３月１０日に原子炉を起動したが、直後に福島第一原発の事故が起こり、営業運転に入るための国の最終検査を受けられなくなった。試験中にもかかわらず、出力１００％で運転する状態が４カ月以上続いて
asahi.com（朝日新聞社）：原発、検査中なのにフル稼働 泊・大飯、手続き先送り - ビジネス・経済
通常の原発の定期検査の流れ 定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯（おおい）原発１号機（福井県）が、定検終了直前の「調整運転」を４カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態になっている。 両機が１３カ月に１度の定検に入ったのは、昨年１２月から今年１月。約５０項目の検査を終え、泊３号機は３月７日、大飯１号機は３月１０日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。 調整運転は通常、約１カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェックする総合負荷性能検査を受ける。 両機とも４月上旬に営業運転に移る予定だったが、震災と原
玄海原発１号機 想定以上に劣化進行か/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
運転開始から３６年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）１号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。４０年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。 鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。 九電によると、運転開始時の１９７５年の脆性遷移温度は零下１６度。これまで４回取り出した試験片の温度は、３５度
原子力発電所事故記者会見ウォッチ（英語学習中）
2012年12月29日11:08 カテゴリ 40万年以降に動いた形跡があるものを活断層とすることについて togetterShimpeiさん、Miyukさんによる、原子力規制委員会破砕帯調査チームについての議論 に触発されて40万年の部分について調べてみた。 委員長会見で説明されていたのは -@ystricera田中委員長「先ほどの答えを訂正するようですが今審査しているわけではなく確認調査している。新しい規制委員会としての審査は7月以降、そういう意味でとって頂きたい。国の地震推進本部は40万年基準12、13万年と40万に区別すべき科学的合理性はないんだと そういういみで40と仰っている」2012/12/05 14:41:08 会見速記録 平成22年11月25日地震調査研究推進本部 「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書について P.37 ・ 「最近の地質時代」について、地表付近の形態は
東日本大震災：福島第１原発事故 拡散予測、公表せず 保安院、東電のベント前報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発１～３号機で、原子炉格納容器を守るため圧力を下げる「ベント（排気）」をする前に、東電が原発周辺への放射性物質の拡散予測をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したにもかかわらず、一般には知らされていなかったことが２５日、分かった。住民が避難行動する際の一助になった可能性もあるため、事故の原因究明や検証をする政府の「事故調査・検証委員会」でも検証されそうだ。 拡散予測は、保安院が２４日夜にホームページ上で公開した、計約１万１０００枚の資料に含まれていた。文書は、原子力災害対策特措法に基づき、３月１１日の福島原発事故発生直後から送られたもので、同日は５月末までの分が公開された。 これによると、同原発１～３号機でベントをする前に、東電は燃料が損傷するなど重大事故が発生したと仮定。風向きや風速などを考慮しながら、１、３、５、２４時間後に放射性物質の希ガスやヨウ素が拡散する状
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福島第一原発１号機で炉心溶融の可能性 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.nexturayasu.jp/press/infdata/21.pdf
九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞