[pdf]（添付資料 １） 番号 月日 該当資料 ファイル 1 3月11日 ○第10条通報 ○第15条報告 ○異常事態連絡様式（第3報～第9報） ※第1報は第10条通報、第2報は第15条報告 PDF 2 3月12日 ○異常事
（添付資料 １） 番号 月日 該当資料 ファイル 1 3月11日 ○第10条通報 ○第15条報告 ○異常事態連絡様式（第3報～第9報） ※第1報は第10条通報、第2報は第15条報告 PDF 2 3月12日 ○異常事態連絡様式（第10報～第26報） PDF 3 3月13日 ○異常事態連絡様式（第27報～第40報） PDF 4 3月14日 ○異常事態連絡様式（第41報～第68報） ※第53報は欠番 PDF 5 3月15日 ○異常事態連絡様式（第69報～第82報） PDF 6 3月16日 ○異常事態連絡様式（第83報～第89報） ※3/16 8:46発信の第85報は、第86報の誤り PDF 7 3月17日 ○異常事態連絡様式（第90報～第96報） PDF 8 3月18日 ○異常事態連絡様式（第97報～第100報） PDF 9 3月19日 ○異常事態連絡様式（第101報～第108報） PD
プレスリリース－原子力委員会
原子力委員会 東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会 「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果（案）」に対する意見募集について 原子力委員会は、平成２３年１１月１１日（金）～１２月１日（木）の期間、標記検討結果（案）について、国民の皆様からの御意見を募集します。率直な御意見をお寄せください。 １．概要 原子力委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る、使用済燃料の取り出し、放射性廃棄物の管理、廃止措置といった一連の取組のロードマップを取りまとめ、その実現に向けて分担するべき研究開発や、実現に向け必要となる制度の整備等の取組を関係者に提言していくことを目的として、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会」を設置し、審議を行っています。今般、同専門部会は、現時点における検討結果として、「東京電力（
原発事故作業員の拠点 初公開 NHKニュース
原発事故作業員の拠点 初公開 11月11日 17時1分 東京電力福島第一原子力発電所の事故から８か月になる１１日、事故現場で復旧作業に当たる作業員の活動拠点「Ｊヴィレッジ」が初めて報道関係者に公開されました。 Ｊヴィレッジは、福島第一原発の南、およそ２０キロにあるサッカーの練習施設で、事故の収束作業に当たる東京電力や自衛隊などの関係者が活動拠点として利用しています。これまで、作業の妨げになるなどとして報道関係者の立ち入りが認められてきませんでしたが、原発が安定してきたことなどから、事故から８か月になる１１日、初めて公開されました。施設の中では、東京電力の社員の案内で、「ホールボティカウンター」と呼ばれる作業が終わったあとに内部被ばくを測定する設備や、全面マスクや防護服を貸し出す場所、それに作業員が寝泊まりする寮などを３時間余りにわたって見て回りました。このうち放射性廃棄物を集める場所には、
スクープ この5月に福島第一原発で死んだ作業員に「たったの50万円」（週刊現代） @gendai_biz
自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら---少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。 原発事故処理「初の死者」 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻
新潟日報社 netpark ::: 震災後初めて柏崎原発に核燃料搬入
東京電力は17日、柏崎刈羽原発に５号機用の燃料集合体１９６体を搬入した。同原発への核燃料輸送は、東日本大震災による東電福島第１原発事故発生後初めて。県平和運動センターや原発反対地元３団体などでつくる同原発設置反対県民共闘会議のメンバーら約２００人が輸送に対し、原発付近で抗議行動をした。 刈羽村のＪＲ刈羽駅前の公園で開かれた集会では、同会議の渡辺英明共同代表が「福島第１原発で悲惨な事故を起こした状態での燃料輸送は絶対に許されない」と東電の姿勢を批判した。 新潟日報2011年10月17日
東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に 報告書を読んでみた 東京電力･福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営･財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。 菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。 報告書を読んでみれば一目瞭然 ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。 「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
飯舘村 安易な合意に注意喚起 NHKニュース
飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が
「異議なし」の例文削除 東電、事業者向けに賠償請求書類を郵送 - MSN産経ニュース
東京電力は２７日、福島第１原子力発電所事故で被害を受けた事業者が賠償金を請求するための必要書類の郵送を始めた。個人向けに郵送した書類では、東電との間で取り交わす合意書の見本に「一切の異議・追加請求を申し立てることはありません」との例文を記載し批判を浴びた。今回はこの文言を削除すると記した書面を同封した。 初日は、すでに仮払いを行った法人や個人事業者向けの約７千通を発送した。出荷停止や風評被害を受けた農業者向けには農産物の値下がり率を算定するための資料を同封して１０月初旬に郵送。今後、被害の申し出があれば、その都度必要書類を郵送する。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所から検出された放射性物質の核種分析結果等における記載内容の誤りについて（続報）（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所から検出された放射性物質の核種分析結果等における記載内容の誤りについて（続報） 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本年8月30日、東京電力株式会社（以下、「東京電力」という）から、東京電力福島第一原子力発電所敷地内及び周辺から検出された放射性物質の核種分析結果等に一部誤りがあった旨の報告を受け、当院は、同日、東京電力に対し、①記載内容に誤りが発生したことの原因究明、②再発防止対策、③これまでの核種分析結果についてのチェックを行うよう口頭指示しました。（8月30日お知らせ済み） 当院は、本日、東京電力から、当院の口頭指示を踏まえた、これまでの核種分析結果についてのチェックの結果等について報告を受けましたのでお知らせします。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成2
原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美
2011/9/2111:10 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美 東日本大震災、およびそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故発生から半年がすぎた。先日放送された、NHKの「サイエンスゼロ」という番組内で、1号機核燃料のメルトダウンからメルトスルーまでが、ほんの数時間のうちに進行していたという、東京電力のシミュレーション結果にもとづくCG映像が公表された。 官公庁からの放射能測定データは毎日更新されるが、そのデータの解釈は市民の側に求められている。数値が高いのか低いのか、健康に影響があるのかないのか。データの解釈に必要な科学的な知識を、市民一人ひとりがもたなくてはいけない事態になっている。そのための知識や情報を伝える大きな役割を担っていると思われるのがメディアだ。メディアがどのような情報発信をしているのかは、充分に検証する必要がある。 筆者は、科学コミュニケ
asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。 野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。 関連リン
東電常務、賠償請求書類「薄くできない」 手続き煩雑の批判に - 日本経済新聞
東京電力の広瀬直己常務は21日、原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑だと問題視されていることついて「本当に申し訳ない。反省しているが、しっかりと払うには（分厚い書類を）薄くすることもできない」との認識を示
アイビータイムズ - 日本
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東洋経済オンライン
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日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
就職したい企業ランキング １位は東京電力
民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利
【ニュークリア・シンジケート図解】なんじゃあこりゃあぁぁぁぁぁぁぁ！ 司法・立法・行政・警察・マスコミ・アカデミズム・大企業……、みんなグルじゃないか。
【ニュークリア・シンジケート図解】なんじゃあこりゃあぁぁぁぁぁぁぁ！ 司法・立法・行政・警察・マスコミ・アカデミズム・大企業……、みんなグルじゃないか。
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