【東日本大震災】日本被災３県で「絆チーム」 福島で今年も東日本女子駅伝を開催 - MSN産経ニュース
１１月１３日に号砲が鳴る第２７回東日本女子駅伝に東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の合同チーム「絆チーム（仮称）」が出場することになった。主催者が２８日発表した。 東北陸上競技協会と福島テレビが主催、サンケイスポーツなどが後援。晩秋の福島路を１７都道県の女性ランナーが走る。被災３県は個別チームとは別に合同チームを結成。復興への思いを胸に９区間４２・１９５キロで友情のたすきをつなぐ。 東京電力福島第１原発事故による放射線の影響が懸念されたが、主催者は「６月から沿道の線量測定を続け、現在は最大で毎時１マイクロシーベルト台で低下傾向にある」としている。福島市は大会に備え、発着地点の信夫ケ丘競技場などの除染を計画している。
セシウム汚染：微生物で約９０％除去 広島の大学教授ら - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
広島国際学院大の佐々木健教授（バイオ環境化学）らの研究グループは、微生物を使って泥の中の放射性セシウムを回収する方法を開発した。９月に福島市内で採取したヘドロでの実験では、セシウムを約９０％除染することに成功した。実験に用いた光合成細菌が、カリウムとよく似た性質のセシウムを取り込んだ可能性があるという。佐々木教授は「汚染された土壌にも使える技術ではないか」と話している。 バイオ技術を活用した放射性物質の除去を研究している佐々木教授と、広島市の水道関連資材販売会社「大田鋼管」が９月、福島市内の公立学校のプールからヘドロを採取し現地で実験した。細菌９０グラムをアルギン酸などに混ぜた粒状物質をビー玉大にし、濃縮したヘドロ５０リットルに投入。３日間の放射線量を計測した。 その結果、実験開始前に毎時１２．０４～１４．５４マイクロシーベルトだった放射線量は同２．６～４．１マイクロシーベルトまで減少した
スクープ この5月に福島第一原発で死んだ作業員に「たったの50万円」（週刊現代） @gendai_biz
自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら---少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。 原発事故処理「初の死者」 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻
asahi.com（朝日新聞社）：年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴い、国が実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。側溝など線量が局所的に高い「ホットスポット」は１ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず、落ち葉の回収などで対応。土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになる計算だ。 除染基準をめぐっては、政府が８月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる１ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、５ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が２年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、１ミリシーベルトを目指すという。
市民放射能測定所が新装オープン：日経ビジネスオンライン
「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用してくださればありがたい」。 ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター（WBC）」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることになり、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。 「市民の情報交換の場に」と期待 3.11以降、「内部被ばくが
飯舘村の土で栽培のコメ、基準５倍超セシウム 金大・田崎名誉教授が実験 - 北國・富山新聞ホームページ - 石川のニュース
フライゴンの貫禄話題！ 『ポケモン』ドラゴン軍団の一員に選ばれる「さすが俺たちの」「なんでサザンドラがいないの…」
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質、福島のデータ一部ミス ２カ月分低めの傾向 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 文部科学省は２日、東京電力福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質がちりとともに落ちてくる降下物の測定結果に一部ミスがあったと発表した。福島県が測定した６月６日から約２カ月分のデータで、数値が低めの傾向があった。 文科省は原発事故後、全国の都道府県による降下物の測定結果を毎日公表している。大気中のちりを丸一日、水をはったおけで受け止め、水を蒸発させて放射性物質の量をみる。過去の平常値から異常を察知するのが目的だ。 この測定で６月６日〜８月４日のデータが、その前後と比べて低めに出ていた。分析結果を単位換算する際にミスがあったか、おけから水を採取するときに均一に混ぜなかったことなどが理由と考えられるという。福島県はデータを再検証する。
東日本大震災：福島・二本松産米セシウム検出 コメ農家「収穫も出荷もしない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇無念さにじませ 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】 男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。 祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５
原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
地球上で最も放射能が強い場所トップ１０が公開される
地球上で最も放射能がキツイ場所と言えば・・・というトップ１０が発表されました。チェルノブイリや福島などはメディアや歴史の教科書などで知っている方も多いのですが、それ以外にも実は原発事故が発生し今もなお放射能が漏れ続けている場所があると言うのです。原発は安全というのはいったいなんだったのか？と疑うような事故例の多さです。 ※注意：このデータはIAEA等の公式な見解ではございませんことをご了承ください。 第１０位ハンフォード：アメリカ 第９位：地中海 原発ではなく、放射性物質を乗せた船が1994年に消息を絶っている事件があるそうです。この事件は一切明らかにされず、謎とされております。 第８位：ソマリア海岸 ソマリア海域に政府によって放射性核廃棄物が捨てられたのではないかと疑われております。 第７位：マヤック（ロシア） 1957年9月29日、ソ連ウラル地方チェリャビンスク州で発生したウラル核惨事
asahi.com（朝日新聞社）：避難準備区域、３０日に解除へ 福島の５市町村の一部 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 東京電力福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏の緊急時避難準備区域について、野田政権は３０日に区域を解除する方針を固めた。同日に政権の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、正式決定する。原発事故の発生以来、避難区域の解除は初めてとなる。 緊急時避難準備区域は半径２０〜３０キロ圏で、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計５市町村の一部が対象。解除の前提となる５市町村の復旧計画が出そろい、政権は月内解除の方向で最終調整を進めていた。 区域を解除することで、子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開が認められる。ただ、住民の帰還には放射性物質の除染やインフラ復旧といった課題もある。川内村などが帰還目標を来年３月とする一方、広野町は同年４月以降とするなど、自治体の対応にはば
「福島では沈黙と嘘が住民を圧殺している」、Rue89 9/2付け記事記事全訳
出典：http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331 福島の事故がニュースの一面から消えてすでに数週間が経ちます。大方の人にとっては、すでに終わったことですし、東電や汚染水処理に携わるアレバ社は、当然状況をコントロールしているということになっています。 避難が必要な人はすでに避難しており、放射線量も下がってきている。フランスからみた日本は、原発再稼働の用意が整ったように見えますそのうえ、メディアはフランスの原子力圧力団体から情報を入手しては定期的に、ここそこの原発が再稼働すると報道しています。 こうしたことは、深刻かつ悲劇的な、偽りなのです。 数百万m3の汚染水 まず申したいことは、環境省政務官、環境省副大臣、福
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寒気を覚えた無人の町の異様な空気 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
東京新聞:できることから行動を 福島からの参加者「訴え継続必要」:社会(TOKYO Web)
福島市でパン店を経営しながら市民運動をしている橋本敬子さん（４２）は、福島の地名が入った旗を持ち会場入りすると拍手で迎えられた。「私たちだけが闘っているんじゃないんだ」と感じ入った様子。これまで県内でデモをする機会は少なかったという。 また、飯舘村の会社員小暮俊和さん（５５）は「東京で集会をするのは全国へのアピールになる。大勢集まるのはいい」。一方で、「村の人は五年、十年では忘れることができないが、十年後にこれだけ人が集まるかなとも思う。続けていくことが必要」と訴えた。 新地町の会社員菅原政紀さん（４１）は「子どもたちのためにも声を上げ、私たちの世代で原発を止めることが役目」と、次女（３つ）を連れて初めてデモに参加した。「広島、長崎を経験した日本は原発を持つべきでなかった。同じことを思う人がこれほどいて心強い」と会場を見渡しながら、しみじみと語った。
河北新報 東北のニュース／強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家
強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家 耕作することができない警戒区域の水田。稲穂ではなく雑草が生い茂る＝福島県双葉町 重苦しい「収穫の秋」を福島県双葉郡８町村の農家が迎えている。福島第１原発事故から半年が過ぎたが、郡内の広範囲の土地が強い放射能汚染にさらされたまま。農業生産活動はほとんどゼロになっている。「避難先で黄金色の田んぼを見ると切なくなってくる」。古里に帰る見通しが全く示されない中で、農家としてどう生きていけばいいのか、厳しい現実に向き合うことを強いられている。（中島剛） ■今も鳴る電話 「（警戒区域内にある）大熊町の自宅の電話から転送で、携帯に時々ナシの注文が来るんです」。避難先の喜多方市のアパートで９月上旬、果樹農家の朝田義尚さん（３７）が悲しげな表情を浮かべた。 原発から４．５キロの大熊町熊地区で、ナシを中心に２．５ヘクタールの果樹園を持っている。後継者となって１５年、
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
被災地の産品購入し途上国へ NHKニュース
被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
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