障害者が福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は7日、訴訟を終えることで合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」との反省の意を表明。2013年8月までの新制度への移行を約束した。 06年の施行後に負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲」として、全国14の地方裁判所で71人の原告が提訴した。今回の合意を受けて、今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。 長妻氏と原告・弁護団らは7日、厚労省で基本合意文書に署名した。同法について「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」したと指摘。そのうえで「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」とした。 さらに、遅くとも13年8月までに「同法を廃止し新