【ウィーン＝末続哲也】福島第一原発事故に世界の関心が集まる中、４日からウィーンで開かれている原子力安全条約再検討会議は、６日の日本の条約履行状況に関する分科会で福島事故を巡る討議をほぼ終えた。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今後、６月の閣僚級会議で原発の安全基準などで具体的議論に着手する。 ６日の分科会では、低濃度放射性物質を含む汚染水の放出問題で各国の懸念表明が相次ぐなど、日本の対応への厳しい雰囲気もにじみ出たが、「事故から教訓を得て今後の対応につなげるという国際社会の共通認識は出来上がった」（外交筋）とされる。この認識は、１４日の最終日に発表の議長報告に盛り込まれる。 ６月の閣僚級会議では、既存の安全基準などの大幅見直しは避けられない情勢だが、再検討会議出席中の欧州のある政府筋が「見直しはコストがかかる。安全への対応は国ごとに異なる」とけん制するように、負担増につながる基準見直しには警戒

東京電力福島第一原子力発電所１号機で始まった原子炉格納容器への窒素ガス注入は、７日午後も引き続き行われた。 同日午後５時現在、周辺の放射線量の測定値に大きな変化はなく、格納容器内からの放射性物質の漏れはないとみられる。また、タービン建屋地階などにたまった汚染水の「玉突き排水」も少しずつ進んでいる。 東電によると、窒素は７日午後５時までに４１０立方メートルを入れた。注入量を示す格納容器内の圧力は１・６８気圧（午前９時５０分現在）から１・７６気圧（午後５時現在）に上昇。最終的には２・５６気圧になる見通し。周辺の放射線量は、注入前後でほとんど変わりのない状態が続いている。 一方、「玉突き排水」で、東電は２号機のタービン建屋地階に広がる高濃度汚染水について、９日にも復水器への移送を始められるめどが立ったことを明らかにした。２号機には毎時１０００ミリ・シーベルトを超える高濃度の汚染水があり、排水が急

（ＣＮＮ）　内戦状態にあるリビアの反体制団体は７日までに、同国の最高指導者カダフィ大佐が２００６年から米ボストンにあるコンサルティング企業に年間数百万ドルを支払い、自らの国際的な威信を高めることなどを狙った秘密の広報活動の開始を要請していたことを明らかにした。 関与していた企業は「モニターグループ」で、大佐を国際的な政治家、改革主義者と印象付ける戦略づくりに当たっていた。国防総省などの元高官らをリビアに招待、リビア側との意見交換や時にはカダフィ大佐との会見も設けていた。 この広報活動があった事実は、リビアの反体制団体「Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｌｉｂｙａｎ　Ｏｐｐｏｓｉｔｉｏｎ」がインターネットで内部メモなどを流し、暴露した。同団体によると、モニター社が２００７年、カダフィ政権の情報機関責任者に宛てたメモには、キャンペーンの目的は新生リビアの誕生を国際社会に広め

女川原子力発電所（宮城県）と東海第二原発（茨城県）では、東日本大震災で２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されていたことがわかった。東北電力と日本原電が発表した。経済産業省原子力安全・保安院は両社に詳細分析を指示した。 　女川原発は３月１１日の地震で自動停止。東北電力が地震記録を分析したところ、１〜３号機の９地点で想定を上回っていた。３号機の最下階では、想定の５１２ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）の約１．１倍の５７３ガル。 　１号機で５４０ガル（想定５３２ガル）、２号機で６０７ガル（同５９４ガル）だった。 　東海第二でも、揺れの周期によっては想定を上回る加速度が観測された。地震計がない部分もあるため、詳しく評価する。 　また、女川原発に到達した津波の高さは最大１３メートルに達していた。東北電力が潮位計の記録を解析、７日発表した。原発の敷地の標高は１４．８メートルだが、地震

（ＣＮＮ）　エジプトで女性に対する性的嫌がらせが横行する実態を告発した映画が制作され、世界各国で絶賛を浴びている。 「カイロ６７８」は、日常的に性的嫌がらせの被害に遭っている３人の女性をフィクションとして描いた。１人はサッカーの試合後に男たちから嫌がらせを受け、もう１人は告訴を取り下げるよう圧力をかけられながらも加害者の罪を追及しようとし、３人目の女性は相手の男に抵抗して頭のベールから抜き取ったピンで股間を突き刺す。 モハメド・ディアブ監督（３３）によれば、ストーリーは実際にあった事件を題材にしたという。女性団体の２００８年の調査によると、エジプトでは外国人女性の９８％、地元女性の８３％が性的嫌がらせに遭ったと訴えている。「性的嫌がらせは貧困と無知、攻撃性の症状だ」「旧政権は人々の悪い面を引き出した」とディアブ監督。しかし今回の革命以降、こうした実態は変わり始めたという。 エジプト国内で同

枝野幸男官房長官は７日の記者会見で、福島第１原発事故で避難指示を出している半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅について少人数ごとに段階的に実施することで最終調整していると明らかにした。東日本大震災から１カ月の１１日ごろに基本方針を示す。また、２０～３０キロ圏内への屋内退避指示を避難指示に切り替える可能性を示した。【影山哲也】 避難住民は貴重品などを持ち帰るための一時帰宅を強く求めている。枝野氏は会見で「なんとか実現できないか検討を進めている」と述べたが、時期は「そんなに早いとは想定できない」と述べるにとどめた。 ２０キロ圏内では自衛官や警察官が防護服を着用し、放射線量の測定機器を付けて作業している。 ◇「準備に１カ月単位」 枝野氏は「住民の皆さんも同様か、それに準ずる対応が必要だ」と指摘。「一斉にどなたでもどうぞ、という形は想定していない。順番に段階的に少人数で、という形で始めたい」と語り、地

１１年２月期中間連結決算で会見するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都中央区で２０１１年４月７日午後３時４８分、谷多由撮影 ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、７日に東京都内で開いた１１年２月中間連結決算の会見で、「関東や東北で節電は必要だが、自粛の程度がひどすぎる。日本人の悪い癖だ」と述べ、節電が行き過ぎていると指摘した。 柳井会長は会見で、「街中も駅も真っ暗。自主規制をしすぎると経済に深刻な影響を与える」と指摘したうえで、「関東や東北以外の地域で節電しても意味がない」と述べた。大阪・道頓堀で名物のグリコの看板が一時消灯されるなど、東日本以外でも広まった自粛ムードを懸念したとみられる。 同社はまた、１１年８月期連結業績予想について、売上高を今年１月発表の従来予想比１００億円減の８３６０億円に下方修正した。うち、震災による減収分は約３０億円。震災後、ユ

気象庁は７日、東日本大震災後に余震域以外の国内で発生したマグニチュード（Ｍ）３以上の地震の１日あたりの回数が、震災前の２～３倍に増えていると発表した。土井恵治・地震予知情報課長は「余震活動に警戒するだけでなく、そのほかの地域でも地震に対する備えが必要」と呼びかけた。また、大震災の余震活動については「３月１１日の茨城県沖のＭ７．７の余震が最大だったと評価する段階ではない。今後に最大余震が起こる可能性は否定できない」と説明している。 ◇Ｍ３以上は１日８．８回　震災後 同庁地震予知情報課によると、大震災発生前の２月１１日～３月１０日に発生したＭ３以上の地震は８９回で、１日平均３．２回。一方、大震災発生後の３月１６日～４月６日の発生数は１９３回で、１日平均は８．８回だった。土井課長は「ある程度の地域的な偏りはあるが、地震活動が高まっていることを念頭に置いて心構えしてほしい」と話す。 大震災の余震活

沖縄県は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県からの避難者を渡航費、宿泊費（３食含む）とも無料で受け入れると発表した。期間は原則５月末までで、３千人まで対応できるという。 　希望者は、沖縄県の被災者受け入れ対策チームへの電話が必要。同県が被災者と判断したうえで、避難する飛行機の便と宿泊先のホテルや旅館を手配する。既に県内に避難中の人の相談も受ける。 　対策チームの電話番号は次の六つ。０９０・３７９４・０５３０▽０９０・３７９４・８２１７▽０９０・３７９２・３１６８▽０９０・３７９２・３１６１▽０９０・３７９０・０１３７▽０９０・３７９０・１７１３。

半導体の輸入、開発、販売を手がけるアルティマは、環境発電(エナジー・ハーベスト)向け製品を展開する米Perpetua Power Source Technologiesと販売代理店契約を締結、同社の温度差発電「熱電変換ソリューション」製品の販売開始することを発表した。 Perpetuaが提供する熱電変換ソリューション「Power Puck Module」は、温度差2℃〜100℃で発電可能なシステムで、廃熱からでも再生可能な電源システムを構築することが可能。1.8/2.5/3.0/3.3V(3.0V以外はオプション)の電圧出力に対応しており、使用するバッテリとの電圧の調整が可能となっているほか、Crossbow、Digi、Dust Networks、Dynastream、Ember、EnOcean、Millennial Net、Texas Instrumentsなどの主要なワイヤレスセンサベ

Intelは、高いセキュリティおよび信頼性を備えた次世代サーバ向けプロセッサ製品として2/4/8ソケットサーバに対応した「Intel Xeon processor E7-2800/4800/8800」(開発コード名:Westmere-EX)ファミリを発表した。 Xeon E7-8800/4800/2800ファミリのダイサイズは513mm2、32nmプロセスを採用し、26億トランジスタを搭載している 同プロセッサは、同社の前世代サーバ向けプロセッサをベースに構築され、ビジネス・インテリジェンス(BI)、リアルタイム・データ分析、仮想化などの基幹業務アプリケーションの性能を従来製品以上に向上させることが可能となっている。また、基幹業務環境を従来以上に堅固に保護することが可能となり、高度なセキュリティ機能の活用によりデータ保全性も確保される。 同社の32nmプロセス技術で製造され、Intel H

福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。 　高橋千秋外務副大臣は７日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。 　外務省が見つけた「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは３月１５日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。 　３月２５日には、マレーシアの中国語４紙が、第一原発の放射能で「５人が死亡した」と報道。大使館が事実誤認と申し入れ、２紙が訂正記事を掲載した。さらに同月２８日には、オー

記事一覧 もんじゅ、上ぶた一部と一体回収　落下装置、４０％試験「１１年度可能」　 （2010年11月17日午後8時37分） 炉内中継装置の外観調査で、外側の案内管に約８ミリのギャップ（すき間）が確認された部分（原子力機構提供） 炉内中継装置変形イメージ図 日本原子力研究開発機構は１７日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の外観を調査した結果、装置の接合部が変形していることを確認したと発表した。今後、数カ月かけ新たな回収器具をつくり、原子炉容器上ぶたの穴の外側にある「スリーブ」と一体で引き抜く方針。大がかりな作業が必要なため、次段階の４０％出力試験は大幅遅れの可能性が指摘されているが、原子力機構の辻倉米蔵敦賀本部長は記者会見で「２０１１年度内の開始は可能」との見通しを示した。 　炉内中継装置は直径４６センチ、高さ１２メートルの円筒状。燃料を通す案内管が２重に

記事一覧 原発増設見直し「時期尚早」　河瀬全原協会長、官邸に要望　 （2011年4月5日午前7時30分） 原発の緊急安全対策を松下副大臣（立っている中央左）に要請する河瀬敦賀市長（同左から２人目）ら＝４日、経産省 東京電力福島第１原発の事故を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治・福井県敦賀市長らは４日、首相官邸で福山哲郎内閣官房副長官らに会い、菅直人首相宛ての要望書を提出した。まず原発事故の事態の収束に取り組むとともに、緊急時の代替電源確保などを要請。首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。 　河瀬市長や山口治太郎美浜町長、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら全国３市４町の８人が首相官邸を訪れ、福山副長官、芝博一首相補佐官に７項目を要請。原発災害の早期の収束や緊急安全対策の実施、徹底的な原因究明と対策などを求めた。県原子力発電所

記事一覧 「もんじゅ」回収担当課長自殺　　原子力機構、中継装置落下担う （2011年2月23日午前7時47分） 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の燃料環境課長を務める男性（５７）が１４日、同市内の山中で遺体で発見されていたことが２２日分かった。自殺とみられる。 　燃料環境課は燃料交換などを担当する部署。もんじゅでは昨年８月、燃料交換後に炉内中継装置が原子炉容器内に落下するトラブルが起きた。同課は中継装置の回収などの復旧も担っていた。 　課長は１３日に行方が分からなくなり、敦賀署に捜索願が出されていた。原子力機構は「遺族の気持ちもあり、コメントできない」と話している。

記事一覧 風力発電フル稼動、被災地支える　三谷商事、地震耐え無傷 （2011年4月7日午後5時50分） 三谷商事（本社福井市、三谷聡社長）が東日本大震災の被災地である茨城県神栖（かみす）市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も２４時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約７千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。 　同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約５０メートル沖合に７基を設置し、６月から本稼働を始めた。風車の羽根の直径は約８０メートル、支柱の高さは海面から約７０メートルで、海底に直径３・５メートルの鋼管杭（くい）を２５メートルの深さまで打ちこんでいる。７基合計の総発電能力は１万４千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。 　３月１１日の震災時、同市は震度６で、５

在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ

“３０キロ圏外での避難指示も” 4月7日 18時0分 枝野官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力発電所から半径３０キロ圏外の地域について、積算の放射線量の値によっては避難指示を出す可能性があるという認識を示しました。 この中で枝野官房長官は、国からの指示が現在出ていない福島第一原発から半径３０キロ圏外の地域について、「データに基づき、かつ、累積での放射線量に対してどういう基準で避難を指示したらいいのかを含めて検討している」と述べ、積算の放射線量の値によっては避難指示を出す可能性があるという認識を示しました。また、枝野長官は、半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、「『震災から１か月なので』という基準で決められる問題ではなく、今月１１日に実施することは、今の段階の報告からはなかなか難しい」と述べ、今月１１日に実施するのは難しいという見通しを示しました。そのうえで、枝野長官は、住民が一

２０キロ圏内 警察が本格捜索 4月7日 19時29分 福島第一原子力発電所から２０キロの圏内は、原発事故の影響で行方不明者の捜索が難航していますが、震災から１か月近くたった７日、防護服を着用した機動隊員を動員して警察が本格的な捜索に乗り出しました。 福島第一原発から半径２０キロの圏内では、避難指示によって捜索活動が中断され、今月に入って再開された福島県警の５０人ほどの捜索は、放射線量を計測しながらの手作業のため難航しています。このため、福島県警に加えて、７日から警視庁の機動隊員、およそ２４０人が動員され、原発から２５キロの南相馬市の道の駅に集結し、防護服を着たうえで、午後１時すぎ、捜索現場に向かいました。ＮＨＫの取材班も防護服を着て捜索に同行しました。原発からおよそ１８キロのところにある捜索現場の南相馬市の原町区小沢は、太平洋に面した、もともとは水田が広がる地域でした。しかし、津波で大きな

【北京＝大木聖馬】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は７日、福島第一原発事故を受け、中国衛生省が５日に北京市、天津市、河南省などで抽出検査した露地栽培中のホウレンソウから、１キロ・グラムあたり１〜３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと伝えた。

新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。 ＮＲＣは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。 ＮＲＣのチームが先月２６日付でまとめた報告書は、１〜３号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い１号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。２、３号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れて

東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。 研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。 実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。

漁業再開や漁港整備の協議のために開催された福島県漁業協同組合長会議で、謝罪する東京電力の社員（左側）＝７日午後、福島市中町、山本裕之撮影 　福島県漁業協同組合連合会は７日に開いた会合で、操業を当分の間中止し、その期間中の被害について国や東京電力に補償を求めることを決めた。会合には東電幹部も出席し、原発事故や海の汚染を謝罪。補償要求に「誠心誠意対応していく」とした。 　県内五つの組合長らが福島市内に集まり、今後の対応を話し合った。連合会は原発事故後に漁を自粛してきたが、この日の会合で、魚介類への放射性物質の影響を調べるサンプリング調査をするまでは、自粛を続けることを確認した。 　東電側は、福島第一原発から低濃度の放射能汚染水を海に放出した経緯などを報告。高津浩明常務は「緊急回避の措置だったが、関係者には非常に申し訳なく思っている」と謝罪した。 　出席者からは「事前に何の連絡もなかった」「われ

民宿の上に乗り上げた観光船「はまゆり」＝岩手県大槌町赤浜２丁目、菊地写す 　岩手県釜石市の観光船「はまゆり」が、「ひょっこりひょうたん島」のモデルの一つ、蓬莱島に近い大槌町赤浜２丁目の鉄骨２階建て民宿の上に、バランスを取って載っている。近くで作業をしている自衛隊員の話では、日ごとに船首側に傾きつつあるといい、この状態がいつまで保てるかは分からない。 　釜石市観光交流課によると、大震災の前日の１０日、大槌町の造船所に定期検査に出したところだった。大津波で造船所から４００メートルほど移動し、民宿の上に載ったとみられる。重量は約２００トンあり、修理をするにはクレーンなどでバランスを取りながらおろす必要があるが、それができる造船所が近隣になくなっているという。（菊地敏雄）

西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、東日本大震災や福島第一原発の事故への菅政権の対応について、「いくつ会議を作れば気が済むのか。責任逃れとしか見えない」と厳しく批判。「改めない場合は、菅内閣が今の状態で国政を担当するのは許されない。アクションを起こす」と述べ、政権運営を見直さない場合は、菅直人首相に退陣を迫る考えを示した。

繕い裁つ人（１）　[作]池辺葵[評者]ササキバラ・ゴウ（まんが編集者）[掲載]2011年4月3日著者：池辺 葵　 出版社：講談社　価格：￥ 620 ■装うことの意味を問い直す　服がテーマの作品というと、ついデザイナーやモデルが活躍する華やかなファッション業界を思い浮かべてしまうが、この作品の舞台はありふれた町の、こぢんまりとした地味な洋裁店だ。主人公は、この店を祖母から継ぎ、古びたミシンを使ってひとりでオーダーメードの服を作っている。彼女の作る服は、卸した店では人気が高く、すぐ売り切れる。しかし、その職人スタイルを決して変えないため、量産はできない。祖母の代からのご近所さんが行き来する日常的な空気の中で、ひっそりとミシンを踏んでいる。 なじみの客の多くは、昔からこの店で仕立てた服とともに、年を重ねてきた人たちだ。長い人生のさまざまな局面に、きちんと仕立てた服はいつも寄り添い、その節目を彩っ

東日本大震災に被災し、肺炎になる患者が増えている。津波にのまれ、汚染物質を含んだ海水が肺に入って起きる被災直後の重い肺炎「津波肺」。その後は、がれきやヘドロに含まれた化学物質が漂う空気を吸うことによる肺炎が相次ぐ。 　津波肺は、海水中の病原性微生物や、船や燃料タンクから漏れた重油などの化学物質が体内に入ることが原因で起こる。２００４年のスマトラ沖大地震で注目されたが、日本では医師にもあまり知られていない。水が入って数日後に急に悪くなることがあるという。 　宮城県石巻市にある石巻赤十字病院の呼吸器内科には、３月１１〜１８日に通常の約４倍の２６人が肺炎で入院し、５人が亡くなった。矢内勝呼吸器内科部長によると、死者のうち少なくとも１人は津波肺、３人もその可能性があるという。 　海水を飲み重い肺炎になった石巻市や同県気仙沼市の患者を付属病院に受け入れている東北大学の貫和（ぬきわ）敏博教授（呼吸器内

マウスのＥＳ細胞からつくった眼杯。網膜になる部分から蛍光が出るようにした＝理化学研究所提供 　いろいろな組織の細胞がつくれる万能細胞のＥＳ細胞（胚〈はい〉性幹細胞）から、多種の細胞が重なっている網膜組織をつくることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹グループディレクターらがマウスで成功した。視細胞を含む６層の立体構造。人工網膜をつくり、失明した患者に移植する再生医療につなげたいという。 　グループは「眼杯（がんぱい）」と呼ばれる目の元になる組織に注目。マウスのＥＳ細胞を培養液の中で浮かせた状態に保ち、眼杯ができる時に必要なたんぱく質を加え、マウスの胎児の眼杯にそっくりの組織を作りだした。 　さらにこの組織の培養を続けた結果、６種類の細胞が層になり、網膜そっくりの組織をつくることができた。直径２ミリほど。今後は移植実験で働きを調べる。 　網膜のうち神経を守る「色

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（ＣＮＮ）　米メリーランド州のスーパーマーケットでトイレの便座に何者かが接着剤を塗りつけ、知らずに座った男性が張り付いて動けなくなる騒ぎがあった。警察が暴行の容疑で調べている。 メリーランド州警察によると、同州エルクトンのウォルマート店舗内にあるトイレの便座に３月３１日、接着剤が塗られていた。エイプリルフールの冗談のつもりだったとみられる。 同日午後７時ごろ、通報を受けて駆け付けた消防隊と救急隊が被害者の男性（４８）を発見した。男性は便座から立ち上がろうとして動けないことに気づき、助けを求めたという。 救急隊は１５分がかりで男性を個室から助け出したが、便座をはがすことはできず、そのまま近くの病院へ搬送した。同病院で無事に便座がはがれ、男性は軽傷を負っただけで済んだという。 警察は、この男性が狙われたわけではなく、不特定の相手を狙った悪質ないたずらだったとみて調べている。その後、便座に接着剤

新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比５６・６％増の７３５万２５００件と、０１年度以来９年ぶりに７００万件を超えた。 総契約数は同６・６％増の１億１９５３万件だった。 スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、１人で２台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。 会社別の純増数は、ソフトバンクの３５３万２１００件がトップだった。２位はＮＴＴドコモの１９２万７７００件、３位はＫＤＤＩの１１２万６６００件、４位はイー・モバイルの７６万６１００件だった。

仮埋葬が始まった上釜ふれあい広場＝７日午前、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影土葬が始まった上釜ふれあい広場＝７日午前１０時１０分、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影土葬が始まった上釜ふれあい広場＝７日午前１０時１３分、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影 　宮城県石巻市の広場「上釜ふれあい広場」で７日午前、仮埋葬が始まった。元々はサッカーコートや野球場だったが、約１千体を埋葬できる墓地に急きょ造り替えられた。 　被災地では遺体の火葬が追いつかないため、各自治体が仮埋葬を始めている。この広場は約２ヘクタールの敷地のほとんどを使い、深さ約１．５メートルの穴を２１列掘った。 　午前１０時、ワゴン車からひつぎが運び出され、順に穴の中に置かれた。「○番の方」などと遺体の番号だけが読み上げられ、遺族らがひつぎに手を合わせて花を手向けていた。この日は仮埋葬の同意を得られた３７体が運び込まれる。野球場跡にはスコアボードや一塁側、

地震の翌朝、マイヤ高田店の屋上に取り残された人たちはヘリコプターで救出された＝３月１２日午前、岩手県陸前高田市、朝日新聞社機から、樫山晃生撮影被災したマイヤ高田店の出張販売所を、高台の空き地で営業する新沼善寛店長（右）＝５日午前９時１６分、岩手県陸前高田市、橋本弦撮影 　津波が襲った日、岩手県の地元スーパーの屋上に、多くの従業員や住民が取り残された。店内に流れ着いた人を救ったり、隣のビルに食べ物を運んだりして支え合った。店員たちはいま、被災地に食料品を届けている。 　同県陸前高田市のマイヤ高田店。店長の新沼善寛さん（５９）は３月１１日、３階建ての店舗の外階段を必死に駆け上がった。下を見ると、駐車場の自分の車が波にさらわれていった。 　客や従業員の多くは、津波が来る前に避難させていた。屋上には、最後まで店内の確認をしていた従業員や避難に来た住民、消防団員ら１３人が残った。 　親子らしい女性と

６日の記者会見で「台湾の魚は安全」と強調する陳武雄・農業委員会主任委員（中央）と漁業関係者＝台北、村上写す魚市場ではふだんより客足が３割ほど減っている＝台湾・基隆、村上写す 　福島第一原発の事故が台湾での魚介類の売れ行きに影響を与えている。今のところ放射性物質は検出されていないが、当局は懸命に「安心」を強調している。 　台湾で日本に最も近い北端に位置する基隆市の碧砂漁港に一般客向けの魚市場がある。近海でとれたアジ、サバなどが並んでいるが、ここ２週間は客が３割減った。特に大ぶりな魚は日本寄りの遠洋産と疑われ、全く売れない。 　「怖がっているよりも新鮮な魚を食べる方が体にいいのに」。市場で店を構えて２０年になる洪阿珠さん（５９）が笑った。「何か問題が見つかったわけじゃない。落ち着くべきだ」 　市場では数日おきに６００グラム分の魚を抜き取り、検査に送っている。「他国で起きたことが波及するのは仕方

宮城県への転戦指示を受け、移動の計画を練る兵庫県隊＝３月１３日午前、福島県郡山市、西宮市消防局提供兵庫県隊第一次派遣隊の動き 　東日本大震災の直後、第一陣としては全国最大規模の緊急消防援助隊を出動させた兵庫県隊が、生き埋めになった人の生存の目安とされる「７２時間」のうち９０分間しか活動できていなかったことが明らかになった。情報が混乱するなか、総務省消防庁から転戦指示と待機が繰り返されたためだ。隊員たちは今も無念さにさいなまれている。 ■隊長「もっと何かできたのでは」 　神戸市消防局によると、兵庫県の第１次派遣隊は、地震発生から約９時間後の３月１１日午後１１時３０分に出発した。総務省消防庁が１２日未明までに出動指示した２４都道府県の中で、最大規模の２５２人が６４台の車両で東京方面に向かった。 　長野県付近を走行中の１２日午前３時５９分、同県栄村で震度６強の地震が発生。消防庁の転戦指示を受け、

福島第一原発の事故で、風評被害に苦しむ農家を支援しようと、全国農業協同組合中央会などは７日、東京都千代田区大手町のＪＡビルで、福島や群馬など計６県で生産された野菜の即売会を開いた。 この日用意されたのは、キュウリやホウレンソウ、小松菜、トマトなど計８品目で、１袋１００円。休憩中のサラリーマンらが次々と会場を訪れた。ホウレンソウなどを購入した東京都八王子市の会社員川口禎子さん（２８）は「市場に出回っている野菜は問題ないはず。風評被害を受けている人を支えたいと思い、足を運んだ」と話していた。 野菜の売上金は東日本大震災の被災地に義援金として送られる。即売会は１４日にも、午前１１時から午後１時半まで同じ場所で行われる予定。

「今日は２冊」。がれきの中から自分の参考書を見つけた藤田利彦さん＝宮城県石巻市で、２０１１年３月３０日 母は苦手な分数の計算に手を焼くと、よく助けを求めてきた。「にいちゃん、算数、教えてよ」。宮城県石巻市の藤田利彦さん（４８）は、そんな少女のようなひたむきな顔を思い出す。家計が苦しく中学までしか行けなかった母蓉子（ようこ）さん（７２）は「高校で学びたい」と言い出し、医師を目指す藤田さんと一緒に机に向かった。母の夢。そして命。津波はすべてを流し去った。【水戸健一】 藤田さんは高校時代に父親を亡くし、卒業後は地元の水産工場で働いた。２０歳の冬、蓉子さんに「勉強したいのなら大学に行っていいよ」と言われ、まだ願書が間に合い学費も安かった東京の私立大経済学部に入学した。その後は仙台市の予備校などに勤務したが、本当は「医者になりたい」とずっと思っていた。 蓉子さんが高校受験を目指すようになったのは古希

母親を津波で亡くした及川律君（手前）と詠君兄弟。手前は律君の書いたお母さんの絵＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月５日午後、石井諭撮影 「一番きれいな星が、ママだよ」。パパに教えられ、澄んだ夜空を見上げる。岩手県陸前高田市の保育園児、及川律ちゃん（４）は、東日本大震災で母久美子さん（３２）を亡くした。「ぼくも流されて、ママに会いたいなあ。波になりたい」。小さな手で描いた母の似顔絵。いっしょに暮らし始めたおばあちゃんは、孫の無邪気な言葉を絵の裏に書き留めた。【長野宏美】 市立図書館の職員だった久美子さん。あの日、大きな揺れの後で隣接する市立体育館に同僚らと避難し、そこで津波にのまれた。仕事着のエプロン姿のままだった。 律ちゃんと弟の詠（えい）ちゃん（２）は保育園で昼寝をしていた。旋律の「律」と歌の「詠」。ピアノ好きだった久美子さんが名前をつけた。兄弟は保育士に導かれ、靴を履かず上着も着ないで大

金沢大の男子学生寮「金大泉学寮」（金沢市野町）のパソコンからファイル共有ソフトを介して女児のわいせつ画像が、インターネット上に流出しているとして、同大が昨年１１月、愛知県警から発信元のパソコンを特定するよう、指摘を受けていたことが６日、わかった。 同大は調査を実施したが、特定できなかったという。 女児のわいせつ画像を、ファイル共有ソフトを使って不特定多数の人が閲覧できるようにする行為は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の対象で、同法に触れる可能性があった。 同大によると、寮内でインターネットを使用するには、ケーブルテレビの回線に接続しなければならないが、パソコンごとに割り当てられるＩＰアドレス（ネット上の住所）は、寮のケーブル回線に接続するたびに変化するため、発信元のパソコンを特定することができなかったという。 寮には当時、約１００人の男子学生が住んでいた。 同大は再発防止策として、寮長の学

津波後に見つかったアホウドリのひな＝ミッドウェー環礁イースタン島、米国魚類野生生物局提供 　東日本大震災による津波は、海鳥の繁殖地として知られる北太平洋の米領ミッドウェー環礁も襲い、多くのひなが犠牲になった。日本国外での誕生が今年１月に初めて確認されたアホウドリのひなも流されたが、無事が確認された。 　米国魚類野生生物局によると、津波は現地時間の３月１０日深夜から１１日早朝にかけて日本から約４千キロ離れた同環礁に到達した。最大の波は高さ１．５メートルほど。三つの島のうちスピット島は全体が波に洗われ、イースタン島は島の６割、サンド島は２割が波をかぶった。 　イースタン島で１月に見つかったアホウドリのひなは巣から流されたが、野生生物保護区の職員が３５メートル離れた場所で無事な姿を発見した。けがはなく、巣があった場所に戻され、元気でいるという。 　津波の約１週間前から親鳥は目撃されていない。保護

ヒラメやアンコウなどを捕獲し帰港した那珂湊漁協の漁船＝７日午前１１時４１分、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港、目黒隆行撮影放射性物質の有無を調べるため、水産庁の依頼で那珂湊漁協の漁船がヒラメなどを捕獲した＝７日午前１１時４４分、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港、目黒隆行撮影 　茨城県沖のイカナゴ（コウナゴ）から基準を超える放射性物質が見つかった問題で、水産庁は７日朝、魚介類への汚染監視を強化するため、同県沖で魚の捕獲を始めた。横浜市の水産総合研究センターで放射性物質の濃度などを調べる。 　午前９時、水産庁から依頼を受けた那珂湊漁協（同県ひたちなか市）の底引き網漁船が那珂湊漁港を出航し、同１１時４０分ごろに帰港した。 　同庁によると、調査は漁協が普段から漁場としている沖合数キロの海域で実施。海底のヒラメやカレイ、アンコウなどを捕獲し、サンプル数がそろった２〜３種を検査にかける。検体は同センターに

記者会見する枝野幸男官房長官＝７日午前１１時１６分、首相官邸、飯塚悟撮影警戒区域 　菅政権は福島第一原発の事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内を現行より厳しい立ち入り禁止の「警戒区域」にした上で、住民に対し、例外的に一時帰宅を認める方向で最終調整に入った。一時帰宅は警察官や自治体職員が同行した短時間となる見通し。震災発生１カ月の１１日前後をめどに最終判断する。 　枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、周辺住民の一時帰宅について「貴重品や生活に必要なものを持ち帰りたいという要望は従来から承っており、できるだけ実現できる方向で検討している」と語った。さらに「長時間ではなく、自宅で最低限のものを取りに行っていただくことで検討している」とした。 　原子力担当相を兼ねる海江田万里経済産業相も６日、自民党原発事故被害特命委員会の額賀福志郎委員長と会談。住民の一時帰宅を要望した額賀氏に、海江田氏は

“窒素ガス注入 順調に進む” 4月7日 12時23分 水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、７日未明から窒素ガスの注入が始まった福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器の圧力は、僅かに上昇していることが分かり、東京電力は「格納容器への窒素ガスの注入は順調に進んでいるとみられる」と話しています。 冷却水の水位が上がらず、燃料棒が半分近く露出した状態が続いている福島第一原発１号機の原子炉格納容器には、大量の水素と酸素がたまっているとみられていて、東京電力は、水素が酸素と反応して爆発する危険をあらかじめ避けるため、７日午前１時半すぎから化学的に安定した窒素ガスの注入を始めました。その結果、格納容器の圧力は、７日午前６時の時点で１．５５気圧と、６日の同じ時間に比べて０．０５気圧、僅かに上昇したことが分かりました。これについて、東京電力は「格納容器への窒素ガスの注入が順調に進み、圧力が上昇したとみ

避難指示への切り替えも検討 4月7日 13時21分 枝野官房長官は、午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて「屋内退避の指示」が出ている半径２０キロから３０キロ圏内の地域のうち、累積の放射線量の数値が高い地域について、「避難指示」に切り替えることも視野に入れて検討を進めていることを明らかにしました。 この中で枝野官房長官は、現在の避難基準について「短い時間に大量の放射性物質が出る事故を想定して設けられたもので、長期にわたって累積する場合の影響についての基準ではない」と述べました。そのうえで、枝野長官は「当然、今、累積の数値が高くなってきている地域があり、政府としては、経済産業省の原子力安全・保安院の考え方が整理されれば、原子力安全委員会にも助言を求めることになる」と述べ、「屋内退避の指示」が出ている半径２０キロから３０キロ圏内の地域のうち、累積の放射線量の数値が高い地域について

東電は原発の「安全神話」が崩れていく現実を直視できず、初動の対応を誤った。官邸は政治主導にこだわりながら東電や保安院との緊密な連携を図れず、結束して危機に立ち向かえなかった。それは「想定外」という言葉でけっして片づけられるものではない。 オバマ米大統領が大震災発生の一報をデーリー大統領首席補佐官から受けたのはホワイトハウスで就寝中の１１日午前４時（日本時間同日午後６時）。午前９時半から電話で参加したナポリターノ国土安全保障長官らと緊急協議し、午前１０時１５分（同１２日午前０時１５分）にいったん中断して菅首相と電話協議に臨んだ。 オバマ氏の関心は原発の現況にあった。首相は「今のところ放射能漏れの証拠をつかんでいない」と答えたが、オバマ氏は原発の安全システムが破損した最悪の事態を想定、チュー・エネルギー長官に対応を指示した。 米政府が不満を募らせたのは情報不足だった。クリントン国務長官が１１日

米エネルギー省は６日までに、福島第１原発から８０キロ圏を中心とする地上の放射線量を３月３０日から４月３日にかけて観測した最新の結果を公表、３月１７～１９日の観測結果に比べると線量の高い地域は大幅に減少した。 同省は、１９日以降まとまった放射性物質の蓄積は起きていないとしている。 今回は、地上の測定機器や航空機を使って観測、原発のすぐそばで毎時１２５マイクロシーベルトと高い線量が観測された。原発から北西方向に向かって毎時２１マイクロシーベルトを超える地域が３０～４０キロにわたって帯状に延びており、この帯から離れるにつれて線量は下がっていた。 ３月１７～１９日と比べると１２５マイクロシーベルトの地域はごくわずかになった。 一方、東京周辺の線量は毎時０．３２マイクロシーベルト未満で、健康に悪影響を及ぼす量ではなかった。（ワシントン共同）

宮城県気仙沼市は７日、東日本大震災で市内沿岸の石油タンクから海に流出した油の量は計約１万２８１０キロ・リットル（ドラム缶約６万４０５０本分）に及んだと発表した。 同市によると、市内には気仙沼港に２３基のタンクがあり、船舶用燃料の重油を中心に約２万４０００キロ・リットルを備蓄。津波でこのうち２１基が倒壊し、流出した重油やガソリン、灯油などに引火、市街地での大火災の原因になった。このほか、倒壊したタンクには約１万キロ・リットル以上が入ったままになっているという。菅原茂市長は「防火対策や沿岸の水質環境改善などを検討したい」と話した。

６日午後２時２０分頃、東京都港区麻布十番の都道で、信号待ちで停車していた伊ランボルギーニ社製のスーパーカー「ミウラ」のエンジンルームから出火、約３０分後に鎮火した。 東京消防庁によると、運転していた男性にけがはなかったという。同庁で原因を調べている。ミウラは１９６０〜７０年代頃に生産された人気車種で、現在もカーマニアの間で数千万円で取引されているという。

海外の大衆紙などでは、福島第一原発から漏れ出した放射能の危険を実態以上に誇張し、恐怖心をあおるような報道ぶりも目立つ。 ３月１５日付の英大衆紙サンは１面トップ記事で「数千人が放射能漏れを恐れ、東京から脱出を開始」と仰々しく伝えた。 別の英大衆紙デイリー・メールの３月１６日付１面の見出しは「核パニックにとらわれた国」。「日本の核危機は制御不能」などと書き立て、白いマスクをつけて涙を浮かべる女性の写真を添えた。日本で花粉症対策のマスクは珍しくないが、あたかもマスクで放射能汚染をしのいでいるかのような印象だ。 低濃度の汚染水が海に放出されたことを伝えた今月６日付独大衆紙「ビルト」は、見出しで「日本人は太平洋全部を汚染するのか？」と憤りを示した。読者はこの見出しを見ただけで、とめどない汚染の拡大を連想してしまう。

【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。 各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。 分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。

東日本大震災と東京電力の福島第一原子力発電所の重大事故の影響で、日本を訪れる外国人観光客が激減している。 被災地だけでなく、西日本の観光地などでも外国人観光客のキャンセルが相次ぎ、国内の観光産業は大きな打撃を受けている。海外メディアなどが、原発事故を実態よりも大げさに伝えたのも、一因とみられる。政府が新成長戦略の柱の一つに据えた「観光立国」構想も、大幅な見直しが避けられない情勢だ。 ◆売上高１０分の１◆　 観光業への打撃は、被災地から離れた各地の観光名所にも広がっている。 首都圏に近い神奈川県箱根町では震災後に「外国人客があっという間に消えた」という。富士山を見渡せ、噴煙が立ち上る大涌谷の土産物店では、外国人に人気があった温泉でゆでた名物「黒タマゴ」の売り場にも閑古鳥が鳴いている。 売上高は、震災前の１０分の１以下に急減した。 震災前は外国人観光客を乗せた大型観光バスが毎日、１００台以上が

東日本大震災の発生翌日の３月１２日、まだ大津波警報が発令中で徳島県小松島市が避難勧告を出している中、市が避難所に指定している同市日開野町の県立小松島高で、避難しようとした住民が断られるトラブルがあったことがわかった。 読売新聞の取材に、同校は「市の職員だという男女が『避難所ではない』との看板を立てたようだ」と説明し、市は「そんな対応をした職員はいない」と反論。結局、原因はわからず、住民らは非常時の対応に疑問と不安感を抱いたままだという。 同校は耐震構造を備えて２００５年に改築され、暖房も完備。１１日は午後１１時頃まで教室に計約２００人の住民が避難し、教職員が徹夜で泊まり込むなど対応したが、１２日にはほとんどの住民は帰ったという。 市によると、１２日も午後まで避難勧告を出していたため、住民が改めて同校に避難しようとした。ところが、一組の男女が正門前に、「うちは避難所じゃありません。（近くの）

原発事故による風評被害に苦しむ農家の支援に日本経団連が乗り出した。福島、茨城両県産で出荷制限がかかっていない野菜の買い取りを会員企業に要請。社員食堂で使ってもらう。 　両県や農業団体と調整してキャベツやキュウリなどの大量仕入れルートを確保。社食の食材にしたり、社員向け直売会を開いたりするよう促す。安全性のアピールにも一役買う。週内のスタートを準備中の企業もあるという。

窒素ガス注入の仕組み 　東京電力は７日未明、福島第一原発１号機で水素爆発が起こるのを防ぐため、原子炉格納容器内への窒素ガスの注入を始めた。６日間かけて６千立方メートルを入れ、水素や酸素が占める割合を下げる。爆発すれば大量の放射性物質が放出されるおそれがあることから、今後２、３号機でも実施することにしている。 　格納容器は鋼鉄製で、内部の放射性物質を閉じこめる役割がある。窒素ガスは不燃性で、通常の運転時も容器内を満たしている。 　東電によると、格納容器内の多くは現在、水蒸気や窒素で占められ、ただちに爆発する可能性は低いという。だが、原子炉を冷却するための注水が続いており、冷却が進めば水蒸気が水になって減少し、水素や酸素の占める割合が増加するおそれがある。 　さらに、格納容器内の圧力が下がって、圧力容器から水素が漏れたり、外から酸素を含む空気が取り込まれたりする可能性がある。水素が４％、酸素が

福島第一原発から放出された放射性物質への懸念から、韓国各地で雨が降った７日、首都圏では約１００の幼稚園や小中学校が臨時休校に踏み切った。 　ソウル近郊京畿道（キョンギド）の教育庁によると、同日、道内で５６の幼稚園と小学校４１校、中学校１校が学校長の判断で休校した。同庁は前日、「保護者の心配を受けての安全措置」として校長の裁量で休校できるようにする緊急通知を出していた。ソウル市教育庁も同日朝、屋外での授業や活動をできるだけとりやめるよう、各学校に通知した。 　韓国原子力安全技術院によると、７日未明、済州島で採取した雨水からごく微量の放射性ヨウ素やセシウムが検出された。韓国では先月２８日、ソウルなどで大気中からごく微量の放射性物質が検出されたのを機に、各地の検出結果が連日報じられている。７日はそれ以降初めての全国的な雨となり、「放射能雨」への憂慮が高まっていた。（ソウル＝中野晃）

世界初 ＥＳ細胞から網膜組織 4月7日 10時41分 体のあらゆる組織や臓器になるとされる「ＥＳ細胞」から目の網膜組織を作り出すことに、世界で初めて神戸市の理化学研究所が動物実験で成功しました。失明のおそれがある網膜の病気の新たな治療法の開発につながる可能性があると期待されています。 神戸市にある理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターのグループは、立体的な細胞の塊を作る独自の技術を使って、マウスのＥＳ細胞から「眼杯」（がんぱい）という目の組織を作り出すことに成功しました。そして、この「眼杯」を培養したところ、大きさが２ミリほどの網膜組織に成長したということです。研究グループでは、この網膜組織に外からの光を電気信号に変える働きが備えられているか確かめることにしていて、うまくいけば、失明のおそれがあり国内に数万人の患者がいるという「網膜色素変性症」などの新たな治療法の開発につながる可能性

東日本大震災と東京電力の福島第一原子力発電所の重大事故の影響で、外資系企業の一部に、外国人社員を帰国させるといった動きが出ている。 情報技術（ＩＴ）システム構築などを手がけるタタ・コンサルタンシー・サービシズ・ジャパン（横浜市）は震災後、大半のインド人社員を帰国させた。今も数十人がインドにとどまったままだ。社員を戻すかどうかは「原発事故の行方を見ながら、本社の決定を待つ」と説明する。 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の日本法人フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン（愛知県豊橋市）は、本社から出向中の外国人社員１２人のうち９人が帰国した。チェルノブイリ事故の記憶が残る欧州の社員は「原発事故の影響に非常に敏感」（関係者）といい、帰国した社員はドイツにとどまったままだ。 物流にも影響が出ている。外国コンテナ船が原発事故による影響を懸念して、日本への寄港を避ける動きが出ており、国土交通省によると、東京

東京電力福島第１原発の事故で避難指示が出された福島県富岡町の認知症の女性（６２）が、避難先の新潟県田上町で亡くなった問題で、記者が現場近くから遺品の靴を見つけたことをきっかけに、長女（４１）が再発防止につながればと毎日新聞の取材に応じた。認知症の母に加え、９０歳近い祖母、耳が聞こえない妹（４０）やその娘（２）も一緒に避難所を転々とした生活は困難を極める。富岡町に戻れるめどは立たず、十分なケアを受けられる落ち着き先は今も見つかっていない。【堀智行】 ◇無線の声届かず 東日本大震災が起きた３月１１日、造園業の父（６７）と母、祖母は自宅にいた。「堤が決壊し水没する」との町の指示で町内の中学校へ行き、すぐ警察から再避難を指示された。 町内に住む妹は娘と原発近くの公園にいたが、難聴の妹に防災無線の声は届かない。妹の夫は知的障害者施設の職員で、入所者の避難に追われ帰宅できなかった。父は何とか妹らと合流

防衛省の防衛研究所は６日、中国の軍事動向を分析する「中国安全保障レポート」を発表した。防衛研が中国に特化した報告書を公表するのは初めて。中国の軍事力増強の背景には経済成長による国益維持の狙いがあり、中国軍にとっては海洋権益や資源輸送ルートの確保が「新たな任務となっている」と分析している。 昨秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など中国との緊張の高まりを背景にまとめた。中国海軍などが近年、東シナ海などでの「遠海訓練」を常態化させるなど活動範囲を拡大していると指摘。領土だけでなく、海洋や宇宙、サイバー空間など「地理的にも内容的にも拡大しつつある新たな国益を守る必要性を認識するようになった」と警戒感を示した。 戦闘機や潜水艦など中国軍の装備の近代化も紹介し、自衛隊と中国軍の間で「不測の事態が発生する可能性は否定できない」と指摘。そうした事態を防止する連絡システムの協議や防衛交流が深まっておらず、政府

【ウィーン樋口直樹】国連原子放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のバイス議長は６日、ウィーンで記者会見し、福島第１原発事故の重大性について、旧ソ連チェルノブイリ事故（８６年）と米スリーマイル島事故（７９年）の中間との見解を示した。日本政府はスリーマイル島事故並みとの暫定評価を下している。国連機関からより厳しい見方が示されたことで、評価見直しの機運が高まる可能性もある。 バイス氏は福島原発事故による環境への影響について「チェルノブイリ事故ほど劇的ではないが、スリーマイルよりも確実に深刻だ」と言明。「スリーマイルでは（放射性物質が）ほとんど封じ込められ、外部への影響はあまりなかったが、チェルノブイリでは我々の予想を超える膨大な影響があった。福島はその間のどこかだ」と理由を説明した。 ただ、バイス氏は「（福島原発事故が）現在進行形の危機であり、中間のどこに位置するのかは分からない」とも話した。

東日本大震災の被災者を装って義援金をだまし取ったとして、長野中央署は６日、長野市若里、無職岡沢克彦容疑者（３９）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、岡沢容疑者は３月下旬から４月１日頃、インターネット上の掲示板に「イタリア系の２世で仙台の親戚の家で被害に遭った。助けてほしい」とうそを書き込んだ。支援を申し出た広島県呉市の３０歳代女性に、電話や電子メールで「広島まで交通費が８万円かかる」と持ちかけ、現金１２万円を自分の口座に振り込ませ、だまし取った疑い。容疑を認めているという。 女性の知人がメールで岡沢容疑者と連絡を取り、長野市内のコンビニエンスストアにいることを突き止めて県警に通報、駆けつけた同署員が職務質問し、逮捕につながった。 同署によると、義援金名目の振り込め詐欺事件での検挙は全国で４人目。

水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入する作業を始めたが、注入によって高濃度の放射性物質を含む水蒸気が格納容器から漏れ出す危険性もある。 大きな事故を防ぐための手段とは言え、「苦渋の決断」が続く。 水素は、高温になった核燃料棒の被覆管（ジルコニウム）が水蒸気と反応して生成するほか水が放射線で酸素と水素に分解されてできる。原子炉内は燃料の一部が露出したままで放射線量も高く、水素は生成し続けている。外側の格納容器にたまった水素の濃度は現在１・５％になっている。 水素の濃度が４％以上になると、酸素と反応して爆発を起こす危険性がある。同原発でも先月１２、１４日に１、３号機で相次いで水素爆発が起きた。いずれも原子炉建屋での爆発だったが、もし格納容器で爆発が起きれば、原子炉も損傷して大量の放射性物質が拡散する最悪の事態になりかねない。 今回の注入は、反応性

【ソウル＝仲川高志】国際社会から北朝鮮への支援食糧の大半が一般住民に渡っていない実態が、脱北者に対する韓国の人権団体の調査で分かった。 「北韓民主化ネットワーク」が３月末、韓国在住の脱北者５００人に調査したところ、７８・２％が支援食糧を「受け取ったことがない」と回答した。「受け取ったことがある」とした人のうちでも、２７・４％が支援食糧を「当局の指示に従い返納した」と答えた。支援食糧の行き先については、７３・６％が「朝鮮人民軍」、６９・０％が「朝鮮労働党幹部」と回答した。 北朝鮮は今年２月、世界食糧計画（ＷＦＰ）に緊急食糧支援を要請した。ＷＦＰは３月末、「食糧約４３万トンの支援が必要」との報告書を作成し、各国に緊急支援を求めている。

【ワシントン＝小川聡】沖縄県民のことを「ごまかしとゆすりの名人」などと語ったとして米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が、６日付で国務省を依願退職することがわかった。 関係筋によると、メア氏は国務省に、報道された発言内容は一方的だと釈明していたが、更迭されたことを不満とし、自ら辞職を申し出たという。メア氏は更迭後、３月末まで、東日本大震災を受けて同省に設置された特別作業班で日米の調整にあたっていた。

青森県弘前市は、２３日開幕の「弘前さくらまつり」について、東日本大震災の被災地の復興支援を柱の一つにして開催することを決めた。 市によると、５月５日までのまつり期間中は、弘前公園の「本丸・北の郭(くるわ)」の入園料の一部を義援金にあてるほか、被災者からの希望があれば、まつりに無料招待し、被災地からバスで送迎する。また、市民団体などとも連携し、チャリティーイベントの実施も予定している。 今年のさくらまつりについては、一部で自粛を求める声もあった。しかし市は、被災地を支援するためにも、地域が活気を取り戻すことが必要だとして、復興支援を盛り込んで実施することにした。 内容の詳細はこれからだが、まつりの開幕が間近に迫っているため、招待する被災者の宿泊施設の確保など、準備に追われている。 市観光物産課では、「弘前のサクラは、様々な出来事や天変地異があっても、毎年見事な花を咲かせている。このサクラの木

東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。 ＫＢＩは大阪ガスのグループ企業で、東京電力の「オール電化」に対抗するため、一般家庭を訪問して都市ガスの利便性などをＰＲしていた。厚生労働省の指針では、こうした「雇い止め」の通告は原則契約解除の３０日前に行うとしており、同省労働基準局は、「契約期間が満了前日の通知は乱暴だ」としている。 ＫＢＩによると、３月２８日に東京ガス側から「東電がオール電化を進める状況になく、対抗する必要がなくなった」などとしてＫＢＩとの委託契約の解除を通告された。ＫＢＩは雇い止めについて「契約を突然解除されたためで、やむを得ない

出漁自粛となった平潟漁港。漁業関係者が「困ったもんだ」とつぶやきながら片づけをしていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影出漁自粛となった平潟漁港。漁師が「いつ漁に出られるか分かんねえけど」と網の補修作業を続けていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影 　全国各地の魚市場で６日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ（コウナゴ）から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。 　一方、茨城県に１１ある主要漁協のうち７漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類もほとんど買い手がつかなかったという

みずほ銀行が、システム障害で現金自動出入機（ＡＴＭ）を止めた４日間、窓口で臨時に預金の引き出しに応じた際、口座の残高よりも多い額を請求されて支払った例が相次ぎ、計６億円強が回収できずにいることが６日分かった。 　みずほ銀は３月１８〜２１日、すべてのＡＴＭをほぼ止めた。代わりに、全国の本支店と出張所を開け、窓口で１人１０万円まで払い出す臨時の対応をとった。４日間で約２３万件、計約１９６億円を支払った。 　その際、みずほ銀はオンラインシステムが止まっていたため、払い出しを請求した人の預金口座の残高が確認できなかった。このため、残高不足なのに請求通り満額支払ってしまう事態が起きた。 　みずほ銀はシステム復旧後、残高不足だったことを確認。足りない分は、口座に新たに入金されれば、すぐに引き落としてきた。それでも６日時点で６億円強が回収できていない。 　みずほ銀は当初から、残高を超えて払い出しに応じて

東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 　電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 　需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 　さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電

ＡＦＰ通信によると、昨年の大統領選をめぐって混乱の続くコートジボワールの最大都市アビジャンで６日朝、岡村善文大使の公邸が何者かに襲撃された。ロケット弾などが撃ち込まれたという。公邸にいた岡村大使らは無事だという。（ナイロビ＝古谷祐伸）

民主党の復旧・復興検討委員会（委員長＝岡田克也幹事長）は６日、震災復興のための第１次補正予算の財源確保のため、今年度の政府の途上国援助（ＯＤＡ）の２割にあたる１１４５億円を削減するよう菅内閣に申し入れた。 　１次補正はがれき撤去や仮設住宅建設などで３兆円超に膨らむ見通しだが、菅政権は赤字国債は発行せず主要政策の見直しなどで財源を捻出することを検討。ＯＤＡ削減はその一環だ。 　ＯＤＡ予算は２０００年から１２年連続で減少。２割減が実現すれば４５８１億円となり、１９８２年の水準に落ち込む。数年かけて実施する事業の一時中断などが予想される。（南彰）

土壌検査で高い値のセシウム 4月7日 4時25分 福島県が県内の７０か所の農地で採取した土を分析したところ、最も多い場合で通常の土壌に含まれる濃度の１５０倍の放射性セシウムが検出されました。福島県では、こうした地域の農家に対して、農作業を見合わせるよう呼びかけるとともに詳しい検査を行うことにしています。 この検査は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県が先月３１日から今月１日にかけて行ったもので、水田や畑、果樹園など県内の７０か所で土を採取し、放射能の強さが半分に減るまでの期間を示す半減期が長い放射性セシウムの濃度を分析しました。その結果、最も高い値だったのが、▽飯舘村の１か所で、１キログラム当たり１万５０３１ベクレルと、通常の土壌に含まれる濃度のおよそ１５０倍でした。このほか、▽飯舘村の１か所、▽大玉村の２か所、▽川俣町の１か所、▽本宮市の２か所、▽二本松市の１か所、▽郡山市日和田

東京都内に住む女性が福島県双葉町の実家から救出した猫の「チビ」。福島第１原発に近い地域では、急な避難指示でペットを家に残してきた被災者も多い。「今なら救える命がある」と早急な対策を訴えた＝１日　【時事通信社】

土産物店が軒を連ねる道には船が打ち上げられていた＝１４日、宮城県松島町、長沢幹城撮影 　松島や、ああ松島や――。大津波は、名勝も襲った。「日本三景」の一つ、宮城県・松島は汚泥に覆われ、静まりかえる。多くの観光客も被災し、国宝・瑞巌寺に避難している人たちもいる。 　松島湾を望む絶好のポイントである中央広場に人影はなく、桟橋に大小の遊覧船が停泊しているだけだ。地面は汚泥で覆われ、広場にある町観光協会の建物わきでは、泥だらけの観光パンフレットを職員が片づけていた。 　中心部を走る国道４５号は一部が冠水したまま。道路わきにある伊達政宗の茶室「観瀾（かんらん）亭」に続く門や生け垣は水に流され、傍らにボートが乗り上げている。 　伊達家の菩提（ぼだい）寺、瑞巌寺の本堂につながる約１８０メートルの参道も泥で覆われた。国宝の本堂に被害はなかったが、やはり国宝の庫裏と廊下の壁に数カ所ひびが入った。政宗の青銅像

菅政権の震災・原発事故対応の体制 　東日本大震災の復興プラン作りで、首相官邸や民主党内に協議機関が次々設けられている。菅直人首相は自ら打ち上げた「復興構想会議」をシンクタンクと位置づけるほか、全閣僚による復興対策本部（仮称）も設置する意向。乱立気味で、意見集約が課題だ。 　「組織のあり方については事務的に考えてほしい」。菅直人首相は最近、復興体制づくりについて総務省出身の滝野欣弥官房副長官らにこう伝えた。復興策の具体化に向けて、議論の場となる「器」を早急に整える狙いだ。 　首相は１日の記者会見で「大きな夢をもった復興計画を進めたい」と表明。津波に襲われた三陸沿岸の復興策では、山を削った高台に住宅をつくるなど独自の街づくりプランを唱え、アイデアや計画を肉付けする組織として有識者や被災地関係者による復興構想会議を震災１カ月の１１日までに立ち上げると語った。 　政府高官は「復興に向けた総理のイメ

イタリア最南端のランペドゥーサ島沖約６０キロのマルタ領海で６日、リビアを脱出した避難民ら約３００人を乗せた船が沈没した。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、イタリア沿岸警備隊などが約５０人を救出したが、ソマリアやバングラデシュなどの外国人労働者２５０人以上が行方不明。 　島にはチュニジアの政変以来次々と避難民が押し寄せており、最近はリビアからの避難民が急増。イタリアのＡＮＳＡ通信によると、政変以来の累計で２万人を超えた。国内の収容施設に移送するなどしているが、追いつかない状態だ。（ローマ＝前川浩之）

菅政権は、福島第一原子力発電所の事故を受けて定めた避難地域の範囲を拡大する本格検討に入った。これまでは短期的に浴びる放射線量を基準に避難指示を出しているが、この地域以外でも高い放射線量が続いており、積算の放射線量をもとに新たな基準をつくることにした。 　原子力安全委員会の防災指針は、短期的に５０ミリシーベルト以上の放射線を浴びる可能性がある区域を避難、１０〜５０ミリシーベルトの区域を屋内退避と設定。菅政権はこれに基づき、原発から半径２０キロ圏内に避難を、２０〜３０キロ圏内に屋内退避を指示した。だが、放射能漏れが長期化していることに加え、指示地域外でも放射線量の高い地域があることから、見直しを求める声が出ていた。 　枝野幸男官房長官は６日の記者会見で「一時的に５０ミリシーベルトを超えるわけではないが、じわじわと放射線量が累積している地域があり、安全性確保が大きな課題だ」とし、原子力安全委に助

宮内庁は６日までに、天皇、皇后両陛下が８日にも埼玉県加須（かぞ）市の避難所を訪れ、東日本大震災で集団避難している福島県双葉町の被災者らを見舞う方向で準備に入った。また、それに続き、来週にも別の避難所を慰問する方向で調整を進めている。 　両陛下は、現地の受け入れ態勢が整い次第、可能な限り早く東北の被災地の現場や避難所を順次訪問することを強く希望しているという。その後も、長期的に被災地の復興状況を視察していきたい意向を示しているという。 　福島第一原発がある双葉町は３月１９日に町役場の機能をさいたま市に移し、同３１日には加須市の旧騎西高校跡に再移転。町民約７千人のうち約１２００人が共同生活している。両陛下は同３０日に東京都が被災者を受け入れている東京都足立区の東京武道館を訪れたが、都外の大規模な避難所を訪れるのは加須市が初めてとなる。

電柱に衝突した車から、男性２人が救急車で搬送された＝６日午後９時２６分、福岡県大牟田市上官町１丁目（画像の一部を修整しています）九州誠道会本部周辺の地図 　６日午後９時２０分ごろ、福岡県大牟田市上官町１丁目の路上でワゴン車が電柱に衝突し炎上した。県警によると、乗っていた男性２人は病院に運ばれたが、死亡した。車内から手榴弾（しゅりゅうだん）のような物が見つかり、路上から拳銃のような物が見つかった。近所の住民が爆発音を聞いており、県警は車内で手榴弾が爆発した可能性があるとみて調べている。 　現場の約１００メートル南には、指定暴力団九州誠道会の本部事務所がある。県警は、２人が事務所を襲撃しようとして、誤って車内で爆発させた可能性もあるとみて原因を調べている。 　県警によると、死亡したのはいずれも５０代の男性で、うち１人は九州誠道会系の元組長とみられ、身元の確認を急いでいる。元組長らは２日夜、大牟

トヨタ自動車と米ソフト最大手マイクロソフト（ＭＳ）は６日、次世代車のＩＴ化を巡って提携すると発表した。車内外と情報のやりとりをする中核ソフトを共同で開発し、ＩＴを活用して効率的に電力を供給する「スマートグリッド」技術でも世界標準化を狙う。 　トヨタの豊田章男社長とＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日午後（日本時間７日朝）に記者会見して詳細を発表する。 　トヨタは２０１２年に市販予定の電気自動車やプラグインハイブリッド自動車で、ネットを使って多様なサービスを提供するＭＳのクラウドコンピューティング技術を採用する。さらにこのシステムを活用し、両社でスマートグリッドへの取り組みを強化する。 　提携に当たり、トヨタのシステム開発子会社「トヨタメディアサービス」が１０億円の増資を実施。一部をＭＳが引き受ける。（ニューヨーク＝山川一基）

東日本大震災で自動車の国内生産はほぼ止まっているが、自動車大手各社が本格的な生産再開は夏以降とみていることが明らかになった。電子部品を安定的に調達するめどが立たず、４〜６月期は前年の半分程度の生産台数にとどまる可能性が高くなっている。 　自動車大手では、ホンダが１１日に、日産自動車が今月中旬に再開する。すでに一部で再開したトヨタ自動車は、１８日から生産を拡大する。ただ、いずれも震災前の半分程度の生産台数にとどまる見通しだ。 　各社は震災後、取引先の部品メーカーの被災状況の把握を急ぎ、生産再開の準備を整えた部品メーカーもある。ただ、１台あたり３万点近くの部品を使う自動車は、一つでも欠けると生産できない。ある部品メーカー幹部は「まだ２５０種類の部品の調達が困難な状況」としており、工場に残った在庫部品などを使った小規模な生産にとどまる。 　さらに、最新型の自動車に欠かせない電子制御部品の一部は、

東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、６日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。 　この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。 　これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆

東日本大震災の被災地支援を進める米軍は７日、物資輸送の拠点としてきた仙台空港の使用を終える。３月末に管制機能を国土交通省に戻しており、早ければ来週にも旅客便の一部が再開する見通しだ。 　沿岸から約５００メートル離れた仙台空港は津波で空港ビルや管制塔が冠水し、滑走路に膨大ながれきがたまって使用不能になった。政府関係者によると、３月１３日に米軍側は政府の現地対策本部に使用許可を申請。同本部は国交省に米軍の活動を認めるよう要請。同省も「自衛隊や米軍が離着陸できるというなら問題はない」と了承した。 　米軍は同１６日、Ｃ１３０輸送機で重機を現地に持ち込み、３千メートルの滑走路のうち１５００メートルの土砂やがれきを取り除き、支援物資を積んだ輸送機を着陸させた。陸上自衛隊東北方面総監部（仙台市）と連携し、米軍機が運んできた物資を陸自の輸送車両が被災地まで運ぶ共同作業を繰り返した。輸送機などは今月４日まで

枝野官房長官は６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「年間１ミリ・シーベルト」と定めている一般人の被爆限度量の引き上げを検討するよう、原子力安全委員会に指示したことを明らかにした。 枝野長官は、現在の基準について「安全性を強く考慮した非常に高いハードル」としたうえで、「現実に生活している皆さんの健康への影響との関係で、どれくらいが安全性を確保できる線なのか、専門家に最終的な詰めをしてもらっている」と語った。「２０ミリ・シーベルト」を一案として検討していることも明らかにした。 限度量の引き上げは、厳格な基準を維持した場合、避難・屋内退避指示地域の拡大を迫られたり、さらなる社会的混乱を招きかねないことから、有害ではないと見られる範囲内で緩和することを狙ったものだ。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は日本政府に対し、一般人の被爆限度の目安を２０〜１００ミリ・シーベルトに引き上

スポーツや楽器演奏などの技能を習得するのに、「Ｄセリン」という特別なアミノ酸が重要な働きをしていることを慶応大学の柚崎通介(ゆざきみちすけ)教授（生理学）らが明らかにした。 Ｄセリンは、幼若期のマウスの小脳に豊富にあるが、成長するとほとんどなくなってしまう。Ｄセリンを上手に活用することで、大人でも効率的に技能の習得ができるようになるかもしれない。科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」に４日発表した。 練習の繰り返しで上達する技能は、小脳の神経細胞同士をつなぐシナプスで、情報伝達を担うたんぱく質の数が増減することで、記憶されると考えられている。 柚崎教授らは、通常のアミノ酸とは構造の異なるＤセリンが、技能習得が容易な幼若期にだけ小脳に大量に存在するのに注目。マウスの実験で神経細胞を刺激すると、Ｄセリンが放出され、小脳のシナプスの情報伝達を担うたんぱく質が減ることを発見した。Ｄセリンが働かな