大規模栽培に成功した甘草。産地の中国北部では、乱獲が砂漠化の原因となっている 　漢方薬の最大手ツムラは１８日、生薬の一つ「甘草（かんぞう）」の大規模栽培に成功したと発表した。甘草は漢方薬の７割で使われ、主に中国から野生品を輸入している。しかし、近年、乱獲が問題となり、中国政府は輸出を制限している。ツムラは将来は、全てを栽培品にシフトする方針だ。 　甘草の根や茎には、抗炎症や抗アレルギー作用があり、年間１千トン以上を中国から輸入している。中国では需要の高まりで資源枯渇が心配されているが、人工栽培では有効成分を含む甘草が育ちにくかった。 　ツムラは１０年前から北京中医薬大学などと研究を始め、中国で栽培に適した土壌を突き止めた。主成分のグリチルリチン酸２．５％以上を含むという医薬品の基準を満たし、通常５年の栽培期間も１年３カ月と短縮、収穫量も７倍に上るという。中国の特許登録手続きを完了しており、

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、経済産業省などから電力業界への「天下り」に批判が高まっているためだ。 民主党政権はこれまで、省庁があっせんしていない場合の再就職は認めていた。だが枝野官房長官は天下り規制の強化の一環として、同日の記者会見で、石田氏に自発的な退職を促していた。 石田氏は昨年８月にエネルギー庁を退官し、今年１月に東電顧問に就任。６月の役員就任が確実視されていた。 東電は経産省ＯＢを受け入れ続け、エネ庁長官経験者は石田氏で２人目だった。

多木浩二さん 　美術や建築から戦争まで、幅広く論じた美術評論家の多木浩二（たき・こうじ）さんが、１３日午後、神奈川県平塚市の病院で死去した。８２歳だった。葬儀は行わない。喪主は妻晏代（やすよ）さん。 　神戸市出身で、東京大美学美術史学科で学ぶ。現代思想に通じ、芸術を中心に多くの事象を批評した。著書は「生きられた家」「建築・夢の軌跡」「写真の誘惑」「スポーツを考える」「戦争論」「天皇の肖像」など多数。千葉大教授などを務めた。

東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の１、３号機で、空気の力で原子炉を冷却する「空冷」方式を導入する方向で検討を始めたことを明らかにした。 海水を引き込んで除熱する「水冷」方式に比べ、冷却効率は高くないが、簡易に設置できるのが特徴だ。「空冷」方式の導入は日本では初めてになる。 導入が検討されているのは、フランスの内陸にある原発などで採用されている「エアフィンクーラー」。原子炉を冷やすのに使った水を循環させる配管の一部に多数の薄い金属板（フィン）を付けて表面積を増やし、ここにファンで空気を当てて配管ごと冷やす方式が一般的だ。原子炉建屋の脇に箱形の構造物を設置。この中に配管を引き出して、外気を送り込む方式が検討されている。

１月に東京電力顧問に就任していた経済産業省資源エネルギー庁の前長官、石田徹氏が東電に４月末で辞任する意向を伝えていることが１８日分かった。菅政権はこの日、同省幹部が電力会社に再就職することを自粛するよう通達。枝野幸男官房長官は石田氏についても「適切に対応されると期待する」と辞任を促していた。 　東電によると、この日、石田氏から「一身上の都合で４月末で顧問を辞任したい」との連絡があった、という。東電側も辞意を受け入れる方向だ。 　石田氏は昨年８月にエネ庁を退官。わずか４カ月余りで、東電顧問に就任していた。東電は今年６月の株主総会で石田氏を役員に起用する方向だった。 　東電は過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが役員になっている。

体育館を段ボールで間仕切りした教室で授業を受ける児童たち＝１８日午前８時５６分、仙台市太白区、金川雄策撮影 　仙台市太白区の市立西多賀小学校では、地震で一部の教室の壁が崩れたため、体育館を段ボールで間仕切りし、教室を作った。５、６年生６クラスの約２００人がここで授業を受けている。 　１８日、手前の５年３組では転校生が紹介されていた。仮設校舎ができるまで、半年程度ここで学ぶ。

元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 　広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め

全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が１８日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要になった。 　同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、１２年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。８４の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。 　マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなる。１〜１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は５０戸未満で２１８円、５０〜１００戸未満で２０２円、１００戸以上では１７８円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度で、２倍の開きが出た。 　２０階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊

被災地で震災関連死と疑われる例が相次いでいる。 　宮城県では、気仙沼市の中学の体育館で避難生活を送っていた８０歳以上の１０人が死亡。岩手県釜石市でも、浸水で停電した病院に入院していたお年寄り１３人が肺炎などで亡くなった。同県陸前高田市でも、介護施設の入所者１５人が県内の避難先で死亡。福島県でも、避難所に移送中や移送後にお年寄りら１８人が亡くなっている。 　こうした例のほとんどは、被災市町村が連日集計している「震災死」には含まれていない。津波や建物の倒壊などによる「直接死」に限っているためだ。 　「関連死」の審査については、行方不明者の捜索や避難住民への対応で手が回っていないのが実情だ。このため、余震での死者も含めて、行政が関連死と認めたのは、宮城県内３人、福島県内１人の計４人にとどまる。 　震災との因果関係の判断は通常、遺族らによる災害弔慰金の申請を受け、医師や弁護士らで構成する市町村の審

福島第一原発１〜３号機の核燃料棒は、溶けて形が崩れている、との見方を経済産業省原子力安全・保安院が初めて示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に報告した。保安院はこれまで、燃料棒が損傷した可能性は認めていたが、「溶融している」との見解を公式には明らかにしていなかった。 　保安院は、核燃料の表面を覆っている金属の被覆管が傷つき内部の放射性物質が放出されることを「炉心損傷」、内部の燃料が溶け出して形が崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちるのを「メルトダウン」とした。 　そのうえで、検出された放射性物質の成分などから、１〜３号機とも「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料が落下、下にたまった水で冷やされて再び固まり、水面に露出している、との見方を示した。ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。

郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）が１８日、参院行政監視委員会に参考人として出席し、同事件を受けた検察改革について、「検事自身が本気で検察を変えなければいけないと思うかどうかが、（成否の）分かれ目。国会には、検察内部で改革が実現できるよう促してほしい」と述べた。 村木さんは、同事件の証拠品改ざんを隠蔽したとして、犯人隠避罪で起訴された元大阪地検特捜部長・大坪弘道被告（５７）が釈放後に「検察のため努力してきた」と述べたことに対し、「国民、公共のためと考える我々のような公務員の感覚とは違う。組織に対する思い入れの強さが危うさの源と感じた」と述べた。 また、最高検が２月に行った検事への意識調査で、回答者の２６％が「実際の供述とは異なる内容の調書の作成を指示された」と答えた点を挙げ、「自分のような事が、これからも何度も起こると懸念している」と述べ、取り調べの全過程の

枝野官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が出ていることを受け、当面、同省幹部の電力会社への再就職の自粛を求めることを明らかにした。 枝野氏は「国民の疑念を招かぬよう、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁など経産省幹部の電力会社への再就職については、自粛措置を講じる」と述べた。その上で、「電力会社に対してもこの自粛措置を周知して、協力を求める予定だ」と語った。また、１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官についても、自発的な退職に期待を示した。 枝野氏は今後の原子力行政について「体制や人材育成の在り方も含め抜本的な見直しを行う必要がある」としており、今回の天下り自粛は当面の措置だとしている。

枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が強まっていることを受け、天下り規制を強化する方針を表明した。 省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する。 政府は５日、あっせんによる再就職の禁止を前提に、事後的な監視体制を強化するとして、新機関創設を盛り込んだ公務員制度改革の「全体像」を決めたばかりだ。枝野氏の発言は、あっせんがない場合にも再就職を規制するという、さらに厳しい制度を目指すもので、半月足らずで方針を変更することになる。 海江田経産相は１８日、経産省幹部の電力会社への再就職の自粛を促すことを表明。しかし、枝野氏は同日午後の記者会見で「今回事故が起こって（経産省と東電の）関係に疑念を持たれている。今の法制度に基づく事後チェックで良いのかも含めて抜本的に考える

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１８日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。 また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。 班目委員長は「一番難しいのは２号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に（高濃度の汚染水に）使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１〜３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。 保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。 損傷とは、燃料を覆う金属製の管が壊れた状態で核燃料が一部露出している場合もあるが、燃料の形は崩れていない。溶融は核燃料が高温で溶け、形をとどめない状態のことを指す。

東京電力の清水正孝社長は１８日、参院予算委員会に参考人として出席し、福島第１原発事故への初動対応で、原子炉格納容器の内部圧力を下げる「ベント」作業が遅れ、事故が悪化したとの指摘に対し、「暗闇の中で作業を強いられ、通信機能も喪失して連絡が困難だった」と説明。放射能漏れを謝罪した上で「電源が喪失し、放射線量も高い厳しい状況だった。作業員が交代で作業するが、現場の線量の確認や被ばく評価などに時間がかかった」と釈明した。 清水社長が国会で答弁したのは事故後初めて。菅直人首相の同原発視察が作業を遅らせたとの見方については「特に影響はない」との認識を示した。 津波対策が不十分だったとの指摘に対しては、「１４～１５メートルの津波は想定できず、そういう意味では甘かった」と認めた。ただ、東電の責任については「土木学会の基準に基づいて対応してきた」と従来の見解を繰り返した。【山本明彦】

政府は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業の復興の基本法となる「新たな食料供給基地建設のための特措法案（仮称）」の概要をまとめた。国と地方が協力して「復興再生計画」を策定し、津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。市街地を安全な高台に造るとともに、被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る。 政府は東北地方の再建に向け、基幹産業である農業・漁業の復活が欠かせないと判断。農林水産業に特化した基本法を制定することにした。被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づけ、点在する漁港の集約や加工を含めた水産基地の再編、農地の大規模化と生産体制の強化、物流ネットワークの整備などを打ち出したい考えだ。 エリアの再編のため、被害地域を一時国有化することも検討課題となる。計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となる見通しで、関連法案の一括提出も検

東京電力は１８日、福島第一原発２号機の燃料プールにある使用済み燃料が破損している恐れがあるという見方を示した。プールの水の分析から分かった。地震時の揺れなどで落ちたがれきなどによって核燃料が壊れた可能性があるという。２号機の燃料プールの破損状況はこれまでわかっていなかった。 　分析した燃料プールの水は１６日に採取した。１立方センチあたりのセシウム１３４は１６万ベクレル、セシウム１３７は１５万ベクレル、ヨウ素１３１は４１００ベクレル検出した。 　プール内には震災時に５８７体の燃料集合体が保管されていたが、通常はほとんど検出されることはないという。 　検出されたヨウ素やセシウムの比率から、原子炉内で最近まで核分裂を起こしていたものではなく、炉から取り出して一定の時間を経たものである可能性があるという。 　東電によると、２号機では地震発生の９日後からプールを冷却できており、冷却水の喪失で燃料棒が

２００８年５月の四川大地震から３周年を控え、四川省政府が１８日、記者会見して復興状況を報告した。５００万戸を超える住宅の修復・再建を含む復興事業の約９割を３月末までに完成させ、中央政府が掲げた「３年以内の復興」をほぼ実現させたと報告した。 　国が定めた２万９千余の復興プロジェクトのうち、２万７千項目余りが３月までに完成。残りの項目も９月までに完了させるという。復興資金は最終的に約８７００億元（約１１兆円）に上る見込み。主な財源は中央政府が２２００億元、共産党が８０億元、四川省内の自治体が４００億元を拠出。政府、企業、市民が銀行などから調達した融資額も３９００億元に上る。 　中央政府が四川省以外の１８の省市を被災地の自治体のパートナーとし、一対一でその復興に責任を負わせた「対口支援」について、魏宏副省長は「重大な成果があった」と評価。住宅建設、医療衛生、産業復興など各方面への投資額は約７８０

【ニューヨーク＝柳沢亨之】米南部バージニア州の電力会社、ドミニオン・バージニア・パワー社は１７日、同社が操業する同州ウィリアムズバーグ南郊のサリー原子力発電所で１６日夕、送電設備が竜巻に襲われ、同発電所の原子炉１、２号機（出力各７９万９０００キロ・ワット）が自動停止したと発表した。 発電所への電力供給が停止したためで、非常用のディーゼル発電機が即時に稼働、放射性物質漏れなどは起きていないという。 同社によると、竜巻が襲ったのは「開閉所」と呼ばれる送電中継施設で、コンクリート製格納建屋内の原子炉自体に影響はなかった。同社は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に報告、開閉所などの復旧にあたっている。

韓国初の原子力発電所である釜山市の古里（コリ）原発１号機をめぐり、同市中心部に位置する南区議会が１８日、１号機の即時の稼働中止と廃炉を求める決議を採択した。 　決議は「福島原発のような爆発事故が起きれば、半径３０キロ以内に住む約１００万の釜山市民が放射能の被害にさらされる」と主張。設計寿命の３０年を超えて運転を続けている１号機の廃炉と、同原発（計５基）での増設計画の再検討を大統領府や政府に求めている。 　同区議会によると、市内の計１６区・郡のうち、ほかに二つの区が同日までに同様の決議を採択している。 　古里１号機をめぐっては、周辺住民ら９７人が稼働中止を求める仮処分を釜山地裁に申請した１２日、電気系統の故障で運転が停止した。韓国教育科学技術省は「詳しい事故原因を調査中」としており、再稼働の見通しは立っていない。（ソウル＝中野晃）

やはり、と言うべきか。巨大地震が引き金となった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、国際評価尺度で最悪の「レベル７」と位置づけられた。「原発震災」は、なぜ回避できなかったのか。想定すべき事態が、いつしか「想定外」へと追いやられた背景を探った。【中澤雄大】 「３・１１の地震はマグニチュード（Ｍ）９・０。有史以来の地震活動は今後も、まだまだ続く。今の福島第１原発は揺れや津波に全く無防備です。大規模地震が再び起きないことを、ひたすら心をこめて祈るしかない」 国会で１３日開かれた超党派の危機管理都市推進議員連盟の会合。講師を務めた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が語る議員らの“想定”をはるかに超えたシナリオに、会場は重苦しい空気に包まれた。「どうして日本の原発は危険で、欧米の原発は安全なのか」。議員の問いかけに石橋氏は「ひとえに日本が地震列島だからです」と淡々と応じた。 石橋氏は旧建設省建築研究

大阪府八尾市の夫婦ら３人がヤミ金融グループの取り立てを苦に心中した事件に絡み、同グループ幹部として出資法違反（高金利）などの罪に問われた無職金子功一被告（３４）の判決が１８日、大阪地裁であった。三沢節史裁判官は、懲役４年、罰金１００万円（求刑懲役６年、罰金１００万円）を言い渡した。 　判決によると、金子被告はヤミ金融グループトップの男（４４）＝懲役５年６カ月の実刑判決確定＝らと共謀。２００６年１〜２月、那覇市で貸金業を無登録で営み、心中した３人とは別の５人から法定金利の約８３〜１６６倍（当時）にあたる計約１１万９千円の利息を受け取るなどした。 　心中事件は八尾市のＪＲ大和路線で０３年６月１４日未明に発生。女性（当時６９）とその夫（同６１）、女性の長兄（同８１）が電車にひかれた。この事件をきっかけに同グループメンバーら約６０人が摘発された。（野上英文）

Facebook , Webサービス フェイスブックの自称オーナーが証拠のメール発表！　発信主ザッカーバーグの嘘... 2011.04.18 12:00 [0] [0] Tweet Check 「フェイスブックの半分を持つ男」が戻ってきましたよ。 「フェイスブック法人化前に『The Face Book』というサイトを作るようハーバードの学生マーク・ザッカーバーグに1000ドルで頼んだのはこの俺サマだ」という前科1犯の男が昨夏ほうき星の如く現れ騒然となりましたが、あのいったん訴えを却下されたポール・セグリア（Paul Seglia）原告が著名弁護士事務所を間に立てて、昔のメールを証拠品として提示して、 マーク・ザッカーバーグCEOとフェイスブックを再度裁判所に訴えたのです。 出されたメールを読んでみると、けっこうザッカーバーグCEOも言いたい放題、嘘ついてるんですよね...ま、本物ならの話

光合成の発生過程解明＝電気エネルギー化に期待 光合成の発生過程解明＝電気エネルギー化に期待 光合成で太陽光が植物中の水を分解して酸素や電子を発生させるメカニズムを、神谷信夫大阪市立大教授と沈建仁岡山大教授の研究グループが世界で初めて解明した。英科学誌ネイチャー電子版に１８日、発表した。 　光合成のうち水分解反応は、植物の葉緑体の中の膜にあるたんぱく質の集合体で起こる。集合体の中心構造と水分解反応の過程はこれまで分かっていなかった。今回の成果から人工的な水分解反応を起こすことに成功すれば、光と水から高い効率で安全に電気エネルギーを生産できる可能性がある。 　研究グループは、ラン藻からたんぱく質の集合体を採取して結晶化させ、特殊なエックス線を照射して解析。マンガンやカルシウムの原子から成る中心部の立体構造が判明し、そこに結合した水から酸素や電子が発生することを突き止めた。 　神谷教授によると、

ＪＲ福知山線脱線事故を教訓にした安全教育の一環として、ＪＲ西日本が３月から全社員を対象に始めた負傷者の講演のＤＶＤを視聴する研修で、視聴中に気分が悪くなったり失神したりする社員が約５０人出ていたことがわかった。 ＪＲ西は放映を見合わせ、内容を編集して再開することを検討する。 ＪＲ西などによると、ＤＶＤには事故車両の３両目に乗車し、車外に投げ出された女性が１月に行った講演を収録。救出時の現場の状況や、顔や足に重傷を負って繰り返した手術の様子などを約４０分間語っている。 ＪＲ西は、事故から丸６年の４月２５日までに約３万人の全社員に見せることにし、これまでに７割以上が視聴。しかし「精神的につらくなった」と過呼吸などを訴える社員が続出、約１０人が病院で手当てを受けた。中には、気を失った際に机で頭を強打し、軽傷を負った２０歳代の男性社員のようなケースもあったという。

毎時２７０ミリシーベルトを計測した空間 　福島第一原発の原子炉建屋で高い放射線量が計測された。特に１号機では出入り口の扉ごしに毎時２７０ミリシーベルトあり、作業が一切できなくなる作業員の被曝（ひばく）線量の上限（計２５０ミリシーベルト）をわずか１時間で超える値だった。原子炉建屋内の計測は事故後初めて。人間が作業するには極めて厳しい環境だと分かった。 　作業員が１６日に、１〜３号機でタービン建屋から原子炉建屋に入るための二重扉付近に立ち入り、じかに放射線量を測った。 　東京電力によると、最初の扉を開けて入った１畳ほどの小部屋の線量は、１号機で最大で毎時２７０ミリシーベルトだった。２号機は１２ミリシーベルト、３号機は１０ミリシーベルト。作業員は扉の陰に隠れながら計測したという。 　今回の事故の作業のため、厚生労働省と経済産業省は作業員の緊急時の被曝線量限度を計１００ミリシーベルトから計２５０ミ

参院予算委で参考人として答弁する東京電力の清水正孝社長＝１８日午前１１時５０分、飯塚悟撮影 　東日本大震災をテーマにした参院予算委員会の集中審議が１８日開かれた。東京電力の清水正孝社長が政府参考人として初めて出席。福島第一原発の事故について「放射性物質を外部に放出させる重大な事故で、大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて心からおわびしたい」と陳謝した。 　清水社長は一方で、東電の事故対応については「福島第一原発と連携を密にして復旧に全力をあげてきた。高い緊張感を持って対処した」と理解を求めた。 　菅直人首相は原子力政策のあり方について「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」と語った。さらに「核燃料サイクルの問題を含め、必ずしもしっかりした体制がとれていない中で、使用済み燃料が（原発内に）保管されて

<エジプト> 古代の香りを日本の食卓へ[掲載] JICA's World 2009年6月号 2011年04月18日 印刷 Check エジプトのスパイス＆ハーブ（右）とナツメヤシ（デーツ）　(C) Otsuka Masataka 古代文明の発祥地であり、６千年の歴史を誇るエジプト。そのエジプトの“香り”が、日本にも運ばれていることをご存じだろうか。 エジプト料理には、スパイスやハーブがふんだんに使われる。あちこちで量り売りされ、ハーブティー、漢方薬としても人気だ。それは数千年前から人々の生活に欠かせない、エジプト人の“アイデンティティー”の一部となっている。 実は日本にも、多くのスパイスやハーブがエジプトから輸入されている。だが、他国のものとブレンドされたりして「エジプト産」であることが分からず、エジプト産品そのものの価値が見失われてきた。 その隠された魅力に目を付けたのが、（株）ＦＡＲ　

東京電力福島第一原子力発電所では、気温の上昇に伴い、熱中症になる作業員が出てきている。 空調が使えない場所で、被曝を防ぐ重装備を身にまとっているためだ。東電は臨時の休憩所として空調付きのプレハブを建てるなどの検討を始めた。 福島地方気象台によると、通信の不具合により気象データが欠けている日を除き、同原発周辺で記録された今月の最高気温は１６日の２２・５度。東日本大震災が起きた３月１１日の９・３度と比べ、１３度以上も上昇した。 タービン建屋の内部や周辺で、電源の確認やがれきの撤去を行っている作業員らは、放射能を帯びた粉じんが体に付着したり吸い込んだりするのを防ぐため、防護服と全面マスクで全身を覆っている。マスクをはずせないので、水を飲むこともできない。体温が籠もりやすく、３０分も作業を続けると汗びっしょりになるという。 しかし同原発では、津波の被害で空調設備の大半が故障している。約２５０人が寝

枝野官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が出ていることを受け、当面、同省幹部の電力会社への再就職の自粛を求めることを明らかにした。 枝野氏は「国民の疑念を招かぬよう、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁など経産省幹部の電力会社への再就職については、自粛措置を講じる」と述べた。その上で、「電力会社に対してもこの自粛措置を周知して、協力を求める予定だ」と語った。また、１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官についても、自発的な退職に期待を示した。 枝野氏は今後の原子力行政について「体制や人材育成の在り方も含め抜本的な見直しを行う必要がある」としており、今回の天下り自粛は当面の措置だとしている。

経済産業省原子力安全・保安院は１８日、東京電力が遠隔操作できる米国製ロボットで１７日に調査した福島第一原子力発電所１、３号機の原子炉建屋内の放射線量を公表した。 １号機は毎時１０〜４７ミリ・シーベルト、３号機は同２８〜５７ミリ・シーベルトと高い値で、西山英彦審議官は「作業員が立ち入って工事をするのはこのままでは難しく、何らかの方法で放射線量を下げたり遮蔽したりすることが必要だ」と述べた。保安院によると、１、３号機の原子炉建屋内で放射線量などの環境を調査したのは、東日本大震災後に水素爆発を起こしてから初めて。 ３号機の調査は、１７日午前１１時半〜午後２時に行った。温度は１９〜２２度、湿度は３２〜３５％、酸素の濃度は２１％だった。同日午後４時〜５時３０分に行った１号機の調査では、温度は２８〜２９度、湿度は約５０％、酸素濃度は２１％だった。

枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、経済産業省幹部の電力会社への再就職について「自粛措置を講じる」と述べた。枝野氏は理由について「原子力行政のあり方などについて抜本的な見直しを行う必要があるが、その結論を得るまでの間も国民から疑念を招かないよう（にする）」と説明した。

韓国、被災企業の工場移転打診＝部品・素材産業の高度化狙い 韓国、被災企業の工場移転打診＝部品・素材産業の高度化狙い 東日本大震災後、韓国政府が被災で操業停止などに追い込まれた日本企業の工場を韓国に移転するよう促す案を、日本政府に非公式に打診していたことが１７日、明らかになった。韓国では、主力企業のサムスン電子や現代自動車などを生産面で支える部品・素材産業の高度化が課題となっており、日本企業誘致のため造成した工業団地への進出を改めて訴えている。（2011/04/18-02:34）

岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸１２市町村の約５８平方キロ（東京ドーム約１２４０個分）で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。１８日に１２市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。 　禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。 　県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。 　市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズ

原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度

更新をサボっている間に大地震が起きて福島の原発が盛大にぶっ壊れました。反原発な人は当然「だから反対してたのに」と言ったわけですが、コレが原発推進派（つーかもうコレ「信者」じゃないの？）の癇に障るらしく「ここぞとばかりに得意がるとは不謹慎」「建設的でない」などというむちゃくちゃな理屈でこれを糾弾しようとしていまして、余りの馬鹿らしさに失笑を禁じ得ませんでした。 さて、この人たちは震災から一月が経過して「じゃあ今後日本のエネルギー政策はどうするか」みたいな話が出て来た時に、またぞろ滅茶苦茶な理屈を捏ねています。曰く「原発を全部止めたら電力供給が7割に減る。夏場にエアコンの使えない弱者が死んでしまう」だそうで、開いた口がふさがりません。どうもこの連中にとっての「弱者」は「原発を止めた結果の電力不足でエアコンが使えずに死ぬ人」と定義されるようです。去年の夏の猛暑では生活保護の受給者や老人などがエア

Download Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (When fire was detected) (pictured on April 12, 2011) Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (After initial extinction) (pictured on April 12, 2011) Intake cana