難民の「ラベル」はずして。シリア出身のユスラ・マルディニ選手が東京五輪で伝えたいこと
7月23日に開幕する東京オリンピックには、29人のアスリートで結成された「難民選手団」が派遣される。2016年のリオ大会に続き2度目の五輪出場となるシリア出身の競泳ユスラ・マルディニ選手（23）が、来日を前にハフポスト日本版の単独インタビューに答えた。
「ホームレス」排除が招く〝間接的殺人〟やさしくなくなった宮下公園
高級ファッションブランドなどの店舗が入り、一体型の公園でスポーツも楽しめる、東京・渋谷の「MIYASHITA-PARK」。その成立経緯を振り返ることで、公共空間の意義について考えてみました。 出典： PIXTA 「自立支援」に隠れた行政の本音 「助けて」と言わせない、間接的殺人 「どこかに消えてくれ」と言い続ける社会 7月28日でオープンから一周年となる、東京・渋谷の複合商業施設「MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）」。おしゃれな建築物が並ぶ土地は元々、渋谷区立宮下公園として、地域住民らに親しまれていました。再開発にあたり、域内で暮らす「ホームレス」の人々が一斉に追放された、負の歴史の現場でもあります。「公園は避難所。そこが使えなくなる状況は、誰にとっても逃げ場がない、今の社会そのものだ」。現地で困窮者支援に携わってきた社会学者に、公共空間が失われる危うさについて聞きました。（w
【速報】警察出動！ ＩＯＣバッハ会長宿泊ホテル前で五輪反対デモ「平和願うなら広島行くな」 | 東スポWEB
都心が騒然となった。東京五輪開幕まで２週間を切った１０日、来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が宿泊する５つ星の一流ホテルの前に「五輪マフィアを退治する市民有志」が集結。デモ隊はバッハ会長が宿泊していると思われる部屋に向かって「バッハ帰れ！」「平和を願うなら広島行くな！」「五輪を中止しろ！」と大合唱した。 突然の騒動に通行人も足を止めて興味津々。警察も大挙出動し、ホテルに近づくデモ隊を制止すると、腹を立てたデモ隊から「バッハのせいで日本の国益が損なわれているんだ！」と怒号が飛び交った。抗議に参加した一般女性は「この状況で広島に行くなんてどうかしている。これからも単独で抗議を続けます」と話した。 バッハ会長は８日に来日し、羽田空港から宿泊先のホテルまでパトカーが先導する厳重な警備の中で移動。ホテルに到着し、車から笑顔で手を振ったシーンがさらに国民の反感を買っ
大ヒット「ネコのペンおき」に黄金螺旋があった！ 開発者が明かす魅惑ボディの秘密とは | AERA dot. (アエラドット)
ずらりと並ぶ「ネコのペンおき」１～３シリーズのネコたち。ギリシャ神話のアトラスのように天空をも支えられそうだ（撮影／写真部・高橋奈緒） カプセルトイ、「ネコのペンおき」シリーズが人気だ。ヒットの背景には追求された「かわいい」と実用性、さらには人の心を掴む黄金比があった。AERA2021年7月12日号から。 【写真特集】ニャんだこれは！？ SNSにアップされた「魅惑のボディ」ネコのペンおきはこちら ＊ ＊ ＊ ネコが重量挙げのように、ペンを高々と掲げ立っている。 そのフォルムを見た瞬間、不思議な高揚感を覚えたんである。天に向かって突き出された両手、踏んばった両足、ぱっちりした目ときゅっと引き結んだ口元。 ふだんそんな習慣はまるでないのに、気が付けば駅構内に設置されたガチャガチャをまわしていた。しかも2回も。 カプセルトイ、「ネコのペンおき」が人気だ。その名の通り、ペンを置くことのできるネ
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」（一般社団法人 大麻博物館） @gendai_biz
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
発起人は「永遠の好敵手」 共産・穀田氏の祝宴に伊吹氏：朝日新聞デジタル
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伊豆大島でクラスター 町が聖火リレー中止を要請：朝日新聞デジタル
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水俣病「改称」なぜ今 チッソ子会社近く、有志が看板設置 | 西日本新聞me
拡大 国道３号の通行者に目立つよう、男性が設置した看板。男性は「知人以外からも、賛同する声が寄せられている」と話した（写真の一部を加工しています） 「メチル水銀中毒症へ 病名改正を求める！！ 水俣市民の会」‐。水俣病の原因企業チッソの事業子会社JNC水俣製造所（水俣市）正門近くの私有地に、こんな看板が掲げられて2カ月が過ぎた。土地を所有する男性（72）が同志の十数人と会を結成し、通行者の目につくようにと3月、国道3号沿いにベニヤ板に書いて設置したという。「水俣病という名前のために市民は苦しめられてきた」と主張する男性。見るたびに私は複雑な気持ちになる。 水俣病の病名変更を求める運動の歴史は古い。「新水俣市史」や水俣病資料館が保管する市の資料などによると、水俣病の名称が使われ始めるのは公式確認から2年後の1958年ごろ。それまでは「奇病」などと呼ばれていた。 市議会では観光面での影響を懸念し
アマゾンは倉庫でコロナ患者が出ても従業員に伝えず、“重篤患者”にも出勤を命じた | ウイルス対策の不備に抗議をした従業員は解雇
重症コロナ患者に届いた出勤命令 2020年9月、アン・カスティーリョはアマゾンから、不可解なメールを受け取った。彼女の夫は同社で5年間働いており、直近の勤務地はニューヨーク市への物流拠点となるスタテン島にある巨大倉庫だった。 カスティーリョは自分の目を疑った。そのメールでは、夫が夜勤に戻るよう求められていたが、42歳になる夫のアルベルトは春に残業を連日強制され、同倉庫から初めて出た新型コロナウイルス陽性反応者の一人だったのだ。熱や感染に苦しみ、脳にも大きな損害を受けた。
熱海土石流 造成が誘発した人為的な「河川争奪」地質学者が指摘 | 毎日新聞
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん（76）は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲（集水域）が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。（斜面から）湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初（あいぞめ）川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。
９２歳、同性愛の男性が告白 「ずっと独りで生きてきた」 ｜ 47NEWS
Published 2021/07/10 11:00 (JST) Updated 2021/07/12 13:05 (JST) 「差別が怖くて周囲に言えず、人と関わらずに独りで生きてきた。ずっとずっと孤独だった」。大阪市西成区に住む詩人の長谷忠さん（９２）は９０歳になる直前の２０１８年８月、初めて周囲に自分が同性愛者だと打ち明けた。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案は６月、東京五輪前の通常国会での審議に期待がかかっていたが、提出見送りになった。だが長谷さんは「誰もが生きやすい差別のない世界に一歩でも進んでほしい」と今後の展開に期待を寄せる。（共同通信＝江浜丈裕） ▽同性愛は「病気」 １９２９年、香川県高松市で、医師の父と看護師見習いだった母の間に生まれた。父には正式な妻がおり、いわゆる非嫡出子だった。父と会ったのは記憶にある限り、数回程度しかない。 小学校低学年の時、男性の先生を
上司から叱責を受けた
午前中2時間、午後改めて2時間、他の社員のいる前で延々と叱責を受けた。 最初は普通に話し始めてたが、次第に大声になり「嘘ついてんじゃねえよ」「言い訳してんじゃねえよ」「なに言ってんだか全然わかんない」「お前がやったことは全て信頼できないんだよ」「これじゃ話しにならないんだよ」と怒鳴ってこそいないが大声で言われた。 最初はこっちも「別に嘘とかついてません」と反論したり、言われたことについて状況を説明しようとしたが何を言っても「言い訳すんじゃないよ」と言われるので無言になった。 途中で一度質問しかけたが、「ほらまたそうやって言い訳する」というので「言い訳じゃなくて質問しただけです」と言うと、「そんな言い方でわかるわけないだろう」と言われた。 最後に急に猫なで声で「何か言いたいことがあるなら言っていいよ。ためこむのはよくないから」と言われたが、何かを言ったらそれをまた反論して叩き潰そうと思ってい
職域接種、なぜ一時停止に？ 河野氏の説明、混乱に拍車：朝日新聞デジタル
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五輪選手団 コロナ検査結果出る前に入国手続き 成田空港｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感
東京都の学校連携観戦、全て中止 都教委「パラはなんとか機会を」 | 毎日新聞
東京オリンピックの競技を子どもたちが会場で観戦する「学校連携観戦」について都教育委員会は9日、全ての観戦の中止を決めた。同日、都内の区市町村教委に通知を出したという。都や大会組織委員会などによる5者協議で都内会場での無観客開催が決まったことを受けて、対応を見直した。 学校連携観戦は、組織委が大会の競技会場がある自治体などにある公・私立学校の希望に応じてチケットを配分し、子どもたちに競技を見てもらうもの。大会が延期になる前の2019年8月時点で都内では約90万人の観戦を見込んでいた。 都教委は、組織委が8日に「無観客の場合には学校連携観戦も中止するのが適当」とする判断を示したことを受けて、中止を決定した。パラリンピックの学校連携観戦については、組織委の観戦に関する判断が五輪後に先送りになり、有観客となった場合には予定通り行う方針。現在、各自治体に意向調査をしており、希望する学校があればチケッ
首相のフリーター支援、動きなし フリーランスと混同？：朝日新聞デジタル
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森友系の幼稚園、立ち退きへ強制執行 学園側抗議で騒然：朝日新聞デジタル
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「なめられたもんだな」原子力規制委員長、九電に苦言 玄海原発、耐震再審査へ | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
「なぜこのような主張をしたのか理解できない」。九州電力の主張を退けた原子力規制委員会の定例会合で７日、更田豊志委員長は九電の姿勢に苦言を呈した。 規制委は４月に新規制基準を改正した。
佐賀県・山口知事「告げ口のよう」飲食店の感染対策をグルメサイトで評価収集 政府の新システムを批判 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
新型コロナウイルス対策に取り組む飲食店を都道府県が認証する制度を巡り、佐賀県の山口祥義知事は９日、政府が大手グルメサイトを通じて対策が適切か利用客からの書き込みでチェックする新システムを導入することに関し、「告げ口のようなやり方だ」と批判した。
「反社のやり口」批判噴出した禁酒策 金融機関への要請、一夜で撤回 | 西日本新聞me
政府は9日、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を撤回した。西村康稔経済再生担当相が8日に打ち出したものの、法律に基づかない“圧力”への協力を求められた業界は反発、総選挙を控える身内の自民党内からも批判が噴出した。一転して、取り下げに追い込まれた。 混乱の発端は、西村氏の8日夜の記者会見。酒類の提供停止を拒む飲食店の情報を取引金融機関に提供する考えを表明。ただ働き掛けの内容については詳しく語らなかった。融資停止などの圧力かと問われても、「金融機関は日常的に（飲食店と）やりとりしている。順守するよう働き掛けていただきたい」と述べるにとどめた。 これに対し会見後、インターネット上には「（独占禁止法が禁じる）優越的地位の乱用に当たる」などと憤る発信があふれ返った。翌9日朝も、会員制交流サイト（SNS）では「反社会的勢力のやり
別の工事で9年前も土砂崩落 盛り土の会社、伐採が原因か ｜ 共同通信
大規模土石流で被災した静岡県熱海市伊豆山の現場。警察や消防などによる作業が続いている＝9日午後2時20分（共同通信社ヘリから） 静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、起点の土地を2006年に取得し、届け出を超える量の盛り土をしていた神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が開発を手掛けた熱海市内の別の工事現場で、12年に土砂崩落が起きていたことが9日、市関係者への取材で分かった。当時、不適切な伐採や残土処理が崩落を招いたと市議会で問題になった。土石流は同じ会社による不適切工法が原因の一つとみられ、当時の行政指導に問題がなかったか市は検証を迫られる可能性がある。 大規模土石流は10日で発生1週間。9日までに9人の死亡が確認され、うち7人の身元が判明した。安否不明者は20人。
イギリスがロブスターやタコをそのまま茹でる行為を禁止する可能性、「甲殻類や軟体動物も動物愛護の対象とすべき」という新法により
イギリスで既存の動物愛護法で対象とする「動物」の定義について、甲殻類や軟体動物も含むべきという旨を明文化した「動物福祉(感覚)法」の審議が行われています。この法案が成立すると、動物福祉の観点からロブスターやタコを気絶させずに茹でる行為などが禁じられる可能性があります。 Animal Welfare (Sentience) Bill [HL] - Wednesday 16 June 2021 - Hansard - UK Parliament https://hansard.parliament.uk/lords/2021-06-16/debates/81851658-6B9F-4739-8199-22398F81085F/AnimalWelfare(Sentience)Bill(HL) Boiling lobsters alive to be banned under new Govern
「行政は暴力に屈するな」 表現の不自由展開催準備 地裁決定受け | 毎日新聞
中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に展示されていた「平和の少女像」＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年7月、大西岳彦撮影 「開催に道を開く決定だ」。企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、会場の利用を認めた9日の大阪地裁決定。名古屋市で同様の展示会が中止に追い込まれたばかりで、大阪の実行委員会側は「表現の自由を守るため、行政は暴力に屈してはならない」と訴えた。予定通り16日からの開催に向けて準備を進めていくという。 実行委側の代理人弁護士は決定後、大阪市内で記者会見。「表現の自由を正面からとらえて判断したことを高く評価したい」と述べ、主張を認めた決定を歓迎した。
天皇陛下の五輪開会宣言「お願い取り下げるべきだ」 島根知事が発言 | 毎日新聞
東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「（開会宣言を）お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…
デップ主演映画上映、水俣市が後援拒否「制作意図不明」：朝日新聞デジタル
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ハイチ大統領暗殺、実行犯はコロンビア国籍26人と米国籍2人 当局発表
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領暗殺事件の容疑者を移送する警察車両に向かって歓声を上げる人々。首都ポルトープランスで（2021年7月8日撮影）。(c)Valerie Baeriswyl / AFP 【7月9日 AFP】（更新）カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチの警察当局は8日、ジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領暗殺の実行犯は少なくとも28人いると発表した。国籍はコロンビア人26人、ハイチ系米国人2人。 レオン・シャルル（Leon Charles）国家警察長官は会見で、「コロンビア人15人とハイチ出身の米国人2人を逮捕した。コロンビア人3人を殺害し、8人が逃亡している」と述べた。 警察は7日、容疑者のうち4人を殺害したと発表したが、シャルル長官はこの矛盾については説明しなかった。 一方、コロンビアのディエゴ・モラノ（Diego Molano）国防相は8
タリバン、アフガンの85％支配下と主張
ロシア・モスクワで記者会見をするタリバンの交渉担当者シャハブディン・デラワール氏（2021年7月9日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【7月9日 AFP】（更新、写真・図解追加）アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）は9日、国土の85％を支配下に置いたと発表した。タリバンの主張は独自に確認が取れていない。 タリバンの交渉担当者シャハブディン・デラワール（Shahabuddin Delawar）氏は、ロシアのモスクワで開いた記者会見で、398地域のうち約250地域を含む「アフガニスタン領土の85％」を支配下に置いたと主張した。 タリバンは同日、イランとの国境にあるアフガン最大の検問所を奪取したと発表した。また、ロシアは、タリバンがアフガンとタジキスタンとの国境の約3分の2を支配下に置いたと明らかにしていた。 タリバンのザビフラ・ムジャヒド（Zabihul
共産「日米安保廃棄」政権公約から除外へ：朝日新聞デジタル
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日本のワクチン接種速度は「世界一」？ 数字でみると：朝日新聞デジタル
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ジョニー・デップ主演映画『MINAMATA』、水俣市が上映会の後援を拒否。「制作意図不明」と説明 | ハフポスト
中国「漁船行かず」と主張 大和堆、無登録船が違法操業か ｜ 共同通信
九州各地で川の氾濫や住宅浸水 緊急安全確保も発令 ｜ 共同通信
「どう喝」と批判を浴びた西村氏発言…それ以上に飲食店経営者を憤らせた菅首相のひと言とは：東京新聞 TOKYO Web
「人権デューデリジェンス」とは？企業に求められる人権リスクの管理手法。欧州では義務化も