ゲーム感覚で設計、瞬時に見積もりが出る「家づくりアプリ」 2社が共同で開発しているデジタル家づくりプラットフォーム「ネスティング」は、マイホームを建てる際の不動産調達、設計、見積もり、材料調達、施工、住宅購入といった一連のプロセスを一気通貫で請け負うサービスだ。各プロセスは従来の家づくりとは大きく異なる。特に、施主が自ら家を設計し、瞬時に見積もりを取得できるのは画期的だという。 Web上で必要な間取りを描くと、瞬時に家の形が立ち上がる。さらに、建具、設備、家具、仕上げを選んでいくと3次元のイメージと見積もりが表示され、リアルタイムで費用を把握できる。秋吉氏いわく、「窓の位置、大きさ、建具などを思いのままにカスタマイズしながら、瞬時に見積もりが出るサービスはほかにない」とのこと。ネット上で探してみても、同様のサービスは見当たらなかった。 「従来は6カ月以上かかる設計のプロセスが、ネスティング

関連記事 真っ先に変えるべきは日本人の「思考」　オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」 新型コロナの封じ込め戦略など、台湾の存在感が抜きん出ている。その中心人物として活躍しているのが、デジタル担当政務委員大臣のオードリー・タン氏だ。コロナ禍を通じて、日本が台湾に学ぶべきことは何か。 えっ、ベッドや机が天井から降りてくるの？　米国の元アップル社員が挑む「住宅革命」 米国のスタートアップが「Bumblebee Spaces（バンブルビー・スペース）」が天井収納の家具ユニットを提供している。ベッドや机などが天井に収納されており、スマートフォンや音声で操作すると、それらが天井から自動で降りてくるのだ。同社の創業メンバーであるSankarshan Murthy （サンカルシャン・ムルティ）氏にビジネス戦略を聞いた。 どこでもドアならぬ、どこでも窓「アトモフウィンドウ」が昨対比4倍で売れているワ

マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア　東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た

Published 2021/12/06 19:20 (JST) Updated 2021/12/06 21:03 (JST) 製薬会社「龍角散」（東京都千代田区）元法務担当部長の50代女性が、忘年会での社長のセクハラ行為を調査したところ解雇されたとして、解雇無効の確認と賃金の支払いなどを求めた訴訟は6日までに、東京地裁で和解が成立した。会社側が解決金として6千万円を支払う。和解は1日付。 訴状によると、元部長は2018年12月、社内の忘年会で藤井隆太社長が女性従業員に抱きついたと聞き調査を開始。19年3月、セクハラ行為を捏造し女性従業員に意向と異なる申告をさせたなどとして、同社を解雇された。 訴訟で元部長側は、解雇権の乱用を主張し、会社側は争う姿勢を示していた。

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It's a glorious autumn afternoon and I'm standing on a hillside looking out over Tokyo Bay. Beside me is Takao Saiki, a usually mild-mannered gentleman in his 70s.

ジャズピアニストの白崎彩子さん死去 2021年12月06日19時54分 白崎彩子さん 白崎　彩子さん（しらさき・あやこ＝ジャズピアニスト）１１月２９日、がんのため米ニューヨーク市内の自宅で死去、５２歳。東京都出身。葬儀は近親者で行う。喪主は夫のトム・ランドマンさん。 ５歳でピアノを始め、１４歳の時にＮＨＫのラジオ番組「セッション」にピアニストとしては当時最年少で出演した。東京芸術大卒業後、９７年に渡米。ニューヨークを拠点に欧米や日本、世界各地で演奏活動を行った。 社会 おくやみ

アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」 「数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされています」などと投稿し、日本の警察官によるレイシャル・プロファイリングの疑いのある事案だとしている。

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キヤノンが暗闇でも高画質でカラー撮影できる画像センサーを開発した。デジタルカメラに使われるCMOSセンサーがぎりぎり感知できる光の10分の1程度の明るさまで認識でき、肉眼では何も見えない状況でも鮮明に撮れる。2022年から量産する。防犯・監視など従来分野の画像の質向上にとどまらず、宇宙や自動運転などで新たな画像認識の用途開発にもつながりそうだ。開発したのはSPAD（単一光子アバランシェダイオー

「（敵弾の）光が自分に当たる！と思ったら、飛行機のそばでパッと分かれて通り過ぎる。気持ち悪い感覚です」 80年前の太平洋戦争開戦、真珠湾攻撃に参加した元搭乗員（103）は、あの日を鮮明に記憶している。 しかし近い将来、戦争体験者がゼロになる日は確実に来る。 そのとき、私たちはこの未曾有の体験をどう次世代につないでいくのか。 専門家の間では、新しいテクノロジーを駆使した「戦争体験」継承の模索も始まっている。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班／ディレクター 秋山遼） 「太平洋戦争に日本は勝利した」「真珠湾があるのは沖縄県」 戦争に関するある意識調査の結果で、そう答えた人が少なからずいたと聞いて私たちは驚くとともに危機感をもった。 太平洋戦争80年というタイミングで、新シリーズ「新・ドキュメント太平洋戦争」を立ち上げることになったのだが、最大の課題は、いかにして若い世代に、

MT(TRUE COLORS Japan運営、C&F協会の人) @Mocherin 大河ドラマを娘と見てたのですが、とある人物が写真を暗室で現像してるシーン、赤い灯りの中、液体につけた紙に人物像が浮かび上がり、さらに部屋には大量の写真が吊るさられているのをみて「なにあれ、怖い…何かの儀式？術？話の流れ的に意味がわからない」と言ってたので丁寧に説明しました(笑) pic.twitter.com/xgPe2CzVsn 2021-12-05 20:23:12

仏西部ナントで、家がない人が夜を過ごす場所として提供されたオフィスにあるキッチンを使う人（2021年11月22日撮影）。(c)Sebastien SALOM-GOMIS / AFP 【12月6日 AFP】フランス西部ナント（Nantes）で、企業のオフィスの一角が、住む家がなく困っている人に夜を過ごす場所として提供されている。 この企業を経営するピエールイブ・ロアエク（Pierre-Yves Loaec）氏のアイデアから生まれた団体「ビューロー・ドゥ・クール」（心のオフィスの意）を通じ、現在ナントなどフランスのいくつかの都市で38人が企業から提供された業務時間外のオフィスの一角で寝泊まりしている。(c)AFP

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日本の賃金は世界各国と比較して増えていない。バブルが崩壊してからの30年間、ほぼ横ばいのままだ。 賃金が増えない理由については、経済が低成長になってしまったことや、リスクをとりたがらない企業が内部留保を溜め込んでいることなど、様々に指摘されているが、その一つとして、「個人が賃上げの声をあげなかったこと」がある。 従来、賃上げ交渉は、労働組合がその役割を担ってきたが、組織率の低下もあり、目立たなくなっている。賃上げを実現するには何が重要なのか、中村天江・連合総研主幹研究員に聞いた。（新志有裕） ●賃金相場がブラックボックス、同調圧力もあって「発言」しにくい ーーなぜ賃金が上がらなくなったのでしょうか。 働く人たちが、賃上げを求めて「発言」しないことが深刻な問題だと思っています。 個人が会社に対して、賃上げを要望したかどうかを国際比較（日本、アメリカ、フランス、デンマーク、中国）した調査がある

学校で起きた銃撃事件で子どもを失った親たちは即座に反応した。 「これが私の家族写真です」。２０１８年に１７人の死者を出したフロリダ州パークランドの高校の銃乱射事件で娘のジェイミーさんを亡くしたフレッド・ガッテンバーグさんは、マシー下院議員に対する返信ツイートにそう書き込んだ。「１枚は私が撮ったジェイミーの最後の写真、もう１枚はパークランドの高校銃撃のために娘が埋葬された場所です」 .@RepThomasMassie, since we are sharing family photos, here are mine. One is the last photo that I ever took of Jaime, the other is where she is buried because of the Parkland school shooting. The Michigan sc

伊ブレシアのレストランでワクチン接種済みなどの条件を満たしていることを確認する客/Francesca Volpi/Bloomberg/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） イタリア北部ピエモンテ州ビエッラにある新型コロナウイルスのワクチン接種に当たる医療施設で、５０歳の男が実際に打たれずに接種証明書を入手しようとして「シリコン製」の腕を突き出し、看護師に見破られる出来事がこのほどあった。 州政府は詐欺行為と非難し、ビエッラの公衆衛生当局は地元の検察当局に苦情を申し立てた。 このごまかしを見抜いた看護師はＣＮＮの取材に、腕の肌の色が男の手や顔に比べはるかに明るく、不審の念を抱いたと説明。腕周辺を調べたところ、シリコン製であることを突き止めたという。 最初は、義手をはめ、自らが間違って問題の腕を差し出すよう強制したのかと後悔もしたが、いかさまと知り、怒りを覚えたとも語った。自らの職務に対

ホテルは元々、オーストラリアのグレートバリアリーフを訪れるダイバーのための豪華施設だった。今は北朝鮮沖にある/Hyundai Asan Corporation

（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権が週内にも来年中国で開催される北京冬季五輪について、政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」を発表する可能性があることがわかった。複数の情報筋が明らかにした。 米国は外交ボイコットの動きによって、米国選手の大会参加を妨げることなく、国際的な舞台で中国に対してメッセージを送ることができるようになる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）からコメントは得られなかった。ＮＳＣは外交ボイコットについて非公開で協議を行っている。 バイデン大統領は先月、記者団に対し、外交ボイコットを検討していると明らかにしていた。北京冬季五輪に対する外交ボイコットは、中国での人権侵害に抗議する形で、与野党の議員から支持する声が出ていた。 完全なボイコットは行われない見通しで、米国の選手は大会に参加できる。米国が最後に五輪をボイコットしたのは１９８０年だった。

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マスク生活が長引き、広島でも「ノーマスクが怖い」と、素顔を見られることに抵抗を感じる若者が増えている。民間の全国調査では７割が「コロナ後も着用を続けたい」と回答。顔を隠すことで対人不安が和らぐという。一方で、コミュニケーションが阻害されているとの指摘もあり、「マスクの呪縛」はコロナ禍の負の側面ともいえそうだ。（栾暁雨） 【ひとこと集】マスク外せないわけ 「マスク姿だと２割増しで美人に見える。外して幻滅されたくないんですよね」。メーカーで働く広島市西区の会社員女性（２４）は「コロナ後も外すつもりはありません」と断言する。 「コロナ後もマスク生活を続けたい」と話す広島市の女子学生たち（撮影・高橋洋史） コロナ禍が始まってから入社。社内でマスクを外す機会がないまま、もうすぐ２年たつ。多くの同僚の顔を知らず、「マスクの下はこんな感じかな」と勝手に理想をつくり上げている。ふとした拍子に見えた上司の顔

ペットと死別し、喪失感から心に深い傷を負う「ペットロス」を癒やすため、滋賀県草津市の羊毛フェルト作家の女性が、生前の犬や猫そっくりの人形作りを元飼い主らに教える取り組みを続けている。写真や絵画と違い、抱き寄せたり肌に触れられたりすることが好評といい、女性は受講者に寄り添いながら技術を伝えている。 「とあるｎｅｃｏ（ねこ）」の作家名で活動する常楽さとみさん（４４）＝野路１丁目。人形作りは市内の西方寺や守山市、京都市の計３教室で指導しており、現在は約１５人が学ぶ。 人形は針金で骨格を作り、毛糸で肉付けして、その上から羊毛フェルトを乗せる。成形や植毛、ニス塗りなどの工程を重ね、本物のような質感を出していく。２０センチのサイズを仕上げるのに初心者で数カ月かかるという。 西方寺本堂で今月中旬あった講習会には女性５人が参加した。６月にトイプードル＝当時１５歳＝を亡くした草津市の女性（５４）は独学で自作

兵庫県丹波市市島町の井上正直さん（79）が、京都府宮津市の山で奇妙な形の木を見つけた。隣り合う2本が、地上高約60センチ付近から水平に伸びる枝で結ばれ、アルファベットの「H」のように見える樹形をかたちづくっている。 大江山近くにある航空管制施設とハンググライダーのテークオフ場がある林の中に生えている。2本の間隔は1メートルほど。右の木の幹直径は約30センチ、左の木の幹直径は約15センチ。 樹木医でもある井上さんは、この木の正体を「ミズナラ」と同定し、奇妙な樹形の成り立ちをこう推察する。▽もともと右の木だけだった▽地上約60センチ付近から伐採された▽3本の新芽が立ち上がった（萌芽更新）▽成長し、幹となったが、豪雪地のため、左の幹が雪の重みで曲げられ、水平状態になった▽そのまま成長を続けたが、主幹から1メートル辺りで切られるか、折れるかした▽画切られた（折れた）所から芽が出て、空に向かって成長

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キリンホールディングス（HD）は6日、ミャンマー国軍系企業と合弁で設けた現地ビール会社での提携解消を求めて、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を同日付で申し立てたと発表した。国軍による2月のクーデターを受け、合弁解消に向けて取り組んできたが難航し、第三者の裁定に委ねることにした。 焦点になっているのは、現地のビール最大手ミャンマー・ブルワリー。キリンが51%、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）が49%を出資する。MEHLは11月にミャンマー・ブルワリーの会社清算を現地の裁判所に申し立てたが、合弁を解消したうえで新たな出資先を探す方針のキリンが反発。先行きは不透明で、事業が大きく見直しを求められる可能性も出ている。 キリンによると、合弁契約に基づき、シンガポール国際仲裁センターに解決を委ねたという。 キリンHDの磯崎功典社長は6日、「ビール事

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国軍がクーデターで権力を握ったミャンマーを訪問している日本財団の笹川陽平会長が18日、最大都市ヤンゴンで朝日新聞の単独取材に応じた。国軍に拘束されていた現地メディアの米国人編集幹部の解放をめぐり、米国側の要請を受けて国軍のミンアウンフライン最高司令官に直接働きかけたと明かした。 国軍は15日、5月から拘束していた現地メディア「フロンティア・ミャンマー」編集幹部の米国人、ダニー・フェンスター氏を解放した。笹川氏によると、来日した米国の政府高官から解放に向けた仲介役を頼まれたという。 笹川氏はミャンマー国民和解担当の日本政府代表を務めているが、首都ネピドーで13日、ミンアウンフライン氏と「人道支援をする個人の立場」で面会。「無条件に解放すべきだ」とのかねての要求を、対面で伝えたという。 笹川氏は2月のクーデター以前から、ミンアウンフライン最高司令官ら国軍側に加え、アウンサンスーチー氏とも関係を

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大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具

アフガン中に広がる衝撃と嘆き 「アンクル・ムラード（ムラードおじさん）」──中村哲医師（享年73）は、支援していた人たちからそう呼ばれていた。 中村医師は、アフガニスタンとパキスタンのハンセン病患者を治療するため、1980年代に故郷・日本を離れた。 だが、中村医師は診療所で治療する患者より多くの人が干ばつで亡くなっていることを現地で知り、新しい使命を担う。灌漑だ。 彼は、日本古来の技術を取り入れて用水路を建設し、100万人の住民が暮らせる居住地域をつくることで、干ばつで住む場所を失った村人を救った。中村医師は灌漑事業にかける思いを次のように語っている。 「ひとりの医師にできるのは、目の前の患者を治療することです。しかし、灌漑施設があればひとつの村を救うことができます。村が息を吹き返すのを見るのが、とても好きなんです」 2019年12月4日、中村医師はアフガニスタン東部ナンガルハール州の州都

従軍カメラマンが撮影した虐殺現場写真は一枚もない 前回記事に書いたように、南京攻略戦に従軍した新聞社などのカメラマンたちはせっせと国策に沿ったプロパガンダ写真を撮っては本社に送っていたわけだが、そんな彼らも、日本軍と行動を共にしている以上、時には理不尽な虐殺現場に遭遇することがあった。 しかし、従軍カメラマンが撮った虐殺現場写真というのは、一枚も残っていない。 検閲があるから紙面に載せられないのは当然ではあるが、残虐行為を目の当たりにしながら撮影さえできなかったのは、そんなことをしたら自分の身も危なかったからだ。 東京日日新聞（現・毎日新聞）従軍カメラマンとして南京攻略戦を取材した佐藤振壽氏が次のように体験を語っている。[1] 八十八営庭の中国兵“処断” 一夜が明けると十二月十四日の朝だ。筆者が昨夜寝ていた建物は、中山門内の中国軍将校の社交機関・励志社である。一日前は中山陵近くの山上で寒い

ニューヨーク在住5年目の、久保純子さん。新型コロナウイルスで世界がめまぐるしく変化する中での、ニューヨーク生活。家族や友人との時間、街で見かけたモノ・コト、感じたことなど、日々の暮らしを通して久保さんが見つめた「いまのニューヨーク」をつづります。 「毎日何を食べているの？」 「ニューヨーク（NY）では毎日何を食べているの？」。そんな質問を受けることがある。「毎晩、和食を作って食べているよ」と答えると驚かれる。ありがたいことに、ここNYでは、ほとんどどんな和の食材でも揃（そろ）う。日系のスーパーは、徒歩20分圏内に3店舗ほどあって、アメリカ系のスーパーでは売っていない薄切りの豚肉やお刺し身など、種類も豊富。納豆、お豆腐、紫蘇にみょうが、およそ考えつくものは何でも売っている。もちろん値段は日本の2、3倍はしてしまうけれど、すべてにおいて物価が高いNYでは仕方がない。和食が作れるだけでも幸いと、

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２０２０年７月、京都市左京区に住む無職の女性（５４）が、重い障害がある長男＝当時（１７）＝をマンションの自宅で絞殺する事件が起きた。女性はうつ病を抱え、殺害後に自殺を図っていた。「何かもう疲れてしま ... 記事全文を読む

神奈川県内各地でブナ科の樹木が集団で枯れる「ナラ枯れ」の被害が拡大している。各自治体が頭を悩ませているのが、倒木被害を防ぐ伐採などの処理費用。相模原市では当初予算だけで賄えず、補正予算を次々に組んで伐採を続けるが、手が回りきらない状況だ。 県によると、県内で初めて発生が確認された2017年の被害本数は5市町で計239本だったが、19年は1844本に。20年は31市町村で計1万8224本と前年の約10倍に膨らんだ。 ナラ枯れはクヌギやシイ、カシなどの樹木に、体長5ミリほどの甲虫「カシノナガキクイムシ」が、ナラ菌を身にまとった状態で入り込んで起きる。菌が水分を吸い上げる導管などに影響し、樹木は水分を失い枯れてしまう。虫は樹木内で産卵し、越冬した翌年も再活動するため影響が続く。 薬剤やラップでも追いつかず 各自治体は伐採後の根元に薬剤を入れて虫を駆除したり、樹木にラップを巻いて防いだりする策も施

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真珠湾「戦果図」の数奇な運命　８０年後も色彩失わず―米議会図書館で所蔵 2021年12月06日07時07分 １９４１年１２月の真珠湾攻撃の第１次攻撃隊長だった淵田美津雄中佐が作った米軍の損害評価図（米議会図書館地理・地図部門提供・時事） 【ワシントン時事】太平洋戦争の戦端を開いた真珠湾攻撃から７日（日本時間８日）で８０年。奇襲攻撃の指揮官が作成した「戦果図」が、米首都ワシントンの議会図書館に所蔵されている。数々の所有者の元を転々とした歴史的資料は、今も鮮やかな色彩を保っていた。 極東情勢やいかに◆真珠湾攻撃８０年 １９４１年１２月７日、真珠湾攻撃の第１次攻撃隊長だった淵田美津雄中佐は機上から「トラ・トラ・トラ」と奇襲成功を打電した。その後、約２時間にわたって上空を旋回。米太平洋艦隊の艦艇が次々と炎に包まれる様子を目に焼き付けた。 淵田氏は同月２６日、昭和天皇に真珠湾攻撃の戦果を報告する機会

「表現の不自由展」主催者脅迫　容疑で兵庫の４７歳男逮捕―警視庁 2021年12月05日17時38分 東京都内で６月から開催予定だった「表現の不自由展」の主催者側に脅迫メールを送ったとして、警視庁公安部は５日、脅迫容疑で兵庫県尼崎市立花町の会社員宇根元崇泰容疑者（４７）を逮捕した。「表現の不自由展にメールを送信したことは間違いない」と話しているという。 「表現の不自由展」中止迫る　容疑で４０代男書類送検―警視庁 逮捕容疑は６月１９日～７月１４日、不自由展の関係者の５０代女性に「お前らの中で死人が出ても不思議ではない」などと脅すメールを５回送った疑い。 社会 コメントをする

田中容疑者、理事辞職拒否　解任決議を可決―日大 2021年12月04日10時54分 日大の田中英寿前理事長＝２０２０年撮影 所得税法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された日本大学前理事長の田中英寿容疑者（７４）が、理事職の辞職を拒否していたことが３日、関係者への取材で分かった。これを受け日大は同日の定期理事会で、同容疑者の理事職解任決議を可決した。 元理事親族会社の契約解除へ　日大、不透明支出と指摘―特捜部など前理事長宅再捜索 関係者によると、田中容疑者は理事長を辞任する一方、理事職の継続を希望。１日開かれた臨時理事会は紛糾し、加藤直人学長を除く理事全員が辞任届を出し、田中容疑者にも理事の辞任届を出してもらうことが決まった。 しかし、同容疑者が辞任届の提出を拒否したため、３日の定期理事会で解任決議に至ったという。日大の規約では、理事の４分３以上が賛成すれば解任できる。 日大は３日、ホームペー

ゼムール氏襲われ手首負傷　極右の仏大統領選候補 2021年12月06日07時48分 ５日、パリ郊外で、支持者の声援に応えるゼムール氏（中央） 【パリ時事】来年４月のフランス大統領選への出馬を表明している極右政治評論家ゼムール氏が５日、パリ郊外で行われた集会で男に襲われ、手首を負傷した。ゼムール氏は告訴する方針。男は警察に身柄を拘束された。ＢＦＭテレビが報じた。 極右ゼムール氏が出馬表明　決選投票進出狙う―フランス大統領選 ＢＦＭが伝えた映像によると、会場に入ったゼムール氏が支持者らの間を通って演説台に向かう途中、男が飛びかかった。ゼムール氏は９日間の労務不能と診断されたという。 国際 コメントをする

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発売中の月刊『創』（つくる）2021年12月号の特集は「街の書店が消えてゆく」。出版関係者などよく読んでくれて反響も大きいのだが、この問題、とても深刻なので少しでも多くの方に知ってもらいたいと、ここに一文をしたためることにした。 『創』編集部周辺にもついに書店が皆無に　例えば『創』編集部のある四谷の最寄りの書店「あおい書店四谷三丁目店」が９月に閉店した。もともと四谷駅前には２件の書店があったのだが、いずれも閉店。本を買う時には「あおい書店四谷三丁目店」にまで足を運んでいたのだが、それもついに閉店になり、これで近くにもう書店がなくなってしまった。 何年か前、書店のない街が増えていると新聞が報じて話題になったことがあったが、事態はその後も加速度的に進行している。編集部にもこの何年か、「近くに書店がないのですが、どこで本を買えばいいですか」という問いあわせがとても増えた。ネットを使っていない人は

世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚

（ＣＮＮ） 米ジョージア州の保安官事務所は５日までに、自宅で銃を密造し売りさばいていた１３歳少年が買い手ともめ事を起こした際、自家製とみられる銃の一つで１４歳の姉を誤って撃ち、死亡させる事件が起きたと報告した。 同州ダグラス郡の保安官事務所の報道発表文によると、少年と銃を買いに来ていた２人組のうち１９歳の１人が逮捕された。重罪の殺人や強盗の罪に問われている。訴追の最終的な罪名は地元の検察当局が捜査権限を得た後に決められる予定。 捜査当局は事件に関与した残る１人の行方を追っている。少年は取り調べに発砲の事実を認めた。姉は搬送先の病院で死亡が確認された。 事件は先月２７日、同州アトランタから西へ約２０マイル（約３２キロ）離れたダグラスビルの民家で発生。訪れた２人組が銃を買い入れず、盗んだ末に逃走したことがきっかけだった。 少年は逃げる２人を狙って発砲したが、姉に銃弾が当たる結末となっていた。