弁護士ドットコム 消費者被害 「糸引きマフィン」焼き菓子店、SNSアカウント削除で広がる不安…厚労省の回収情報にも登録、保健所「確認中」
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事(62)がIOC(オリンピック委員会)の委員に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム(一冊20万円)を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」(2013年4月1日)をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
国際宇宙ステーション(ISS)に滞在している米航空宇宙局(NASA)の宇宙飛行士2人が、船外活動中に工具の入った袋を誤って紛失した。工具袋は現在、高度約400kmの地球周回軌道上を漂流しており、地上からも見えるとあって天体観測マニアの注目を集めている。 地球軌道上では宇宙ゴミ(スペースデブリ)が年々増加しており、専門家は軌道上での活動が困難になったり、ゴミが地球に落下して死傷者が出たりする恐れがあると警告している。 NASAのブログによると、ジャスミン・モグベリ飛行士とローラル・オハラ飛行士は11月1日、ISSの定期メンテナンスのため初の船外活動に臨んだ際、作業中に工具袋を「うっかり紛失」してしまった。 宇宙飛行士らはISSのカメラで工具袋の状態を確認し、ISSと衝突する危険性は低いと判断したという。工具袋は来年3月ごろ、大気圏に突入して燃え尽きる見通し。 NASAによれば、工具袋を紛失し
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは11月19日、OpenAIのCEOを解任された共同創業者のサム・アルトマンと社長を辞任したグレッグ・ブロックマンの2人がマイクロソフトに加わると発表した。ナデラのすばやい決断は、マイクロソフトの人工知能(AI)分野におけるポジションをさらに強固にするものとして称賛された。 17日に、アルトマンの追放というOpenAIの取締役会の決定に不意を突かれたナデラは、週末に彼をCEOに復帰させるための取引を仲介したが、その試みは頓挫し、19日にアルトマンとブロックマンらをマイクロソフトに迎え入れると発表した。2人は、マイクロソフト社内のAIチームを率いるとされた。 この発表を受け、マイクロソフトの株価は20日の市場で2%急騰し、時価総額は2兆8100億ドル(約414兆円)に上昇した。 また、その同じ日に数百人のOpenAIの社員が同社の取締役会メンバーの辞任と
「伝説と革新」を軸に「書」の発展を目指す青柳美扇さん=9月29日、大阪市北区【時事通信社】 4歳で習字を始めて、今では、フランスや米国など10カ国以上で書道パフォーマンスを披露するなど、「書」の魅力を発信し続ける書道家でアーティストの青柳美扇さん。このほど新著『毎日、ポジティブ。』(ぴあ)を上梓した美扇さんは、NHKEテレ『にほんごであそぼ』へのレギュラー出演のほか、5月には世界遺産・高野山金剛峯寺に書を奉納、さらには、ゲーム内のロゴの作成やスポーツイベントでのパフォーマンスと、忙しい日々を送っている。そんな美扇さんに書道の魅力を聞いた。(時事通信大阪支社 小澤一郎) 書道と書道パフォーマンス「書道が大好きすぎて、紙に書くことに収まらず、『伝統と革新』を大事に、いろんなことにチャレンジしています」という美扇さん。中でも、大勢の観衆の前で音楽に合わせながら大きな紙に文字を書いていく「書道パフ
【宇都宮】市の宇都宮都市交通戦略推進懇談会が23日、JR宇都宮駅東口のライトキューブ宇都宮で開かれた。「第2次宇都宮都市交通戦略」(2019~28年度)の後期5年間に向けての中間見直しを議題に、次世代型路面電車(LRT)開業後の東部地域から市中心市街地へのアクセスや、路線バスの課題を巡って議論が交わされた。 住民、交通事業者、有識者、関係機関の代表者ら約30人で構成する会で本年度2回目。市は公共交通で市内の各拠点をつなぐ「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指し、19年に同戦略を策定した。 (残り:約 475文字)
松野博一官房長官は20日の定例会見で、内閣支持率が全国紙の調査で軒並み最低を更新していることへの感想を問われ、「世論調査の数字に一喜一憂しない」と従来の見解を繰り返した。ここ1カ月の返答はほぼ同じ内容で「原稿棒読み」(自民幹部)。「打つ手なしでさじを投げたのではないか」(同)との観測が広がっている。 この日も「一般論として調査に表れた国民の声を受け止め政府の対応に生かしていく。政府の取り組みを丁寧に説明し先送りできない課題に結果を出していくよう全力で取り組む」と述べ、説明はほぼ一緒だ。 記者団から「減税施策への批判が支持率の足を引っ張っている。この1カ月、『丁寧に説明』と繰り返すが、効果が出ない現状をどう受けとめるのか」と問われるも、「先ほどお答えした通り」と素っ気なく対応。ついに「丁寧な説明を続ける」との決まり文句も省略した。(有吉 敏)
立憲民主党の安住淳国対委員長は21日、石川県の馳浩知事を参考人招致する必要性に言及した。東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に、内閣官房報償費(機密費)を使って贈答品を渡したとの発言を受け「五輪全体のイベントは汚職まみれだったが、誘致も金まみれだったのか調べないといけない」と国会内で記者団に述べた。 馳氏は17日の講演で、1冊20万円のアルバムを全員分作成したと言及、後に「事実誤認もある発言だった」として撤回した。安住氏は「アルバムが本当に出てきたら、機密費の使用が事実になる」と指摘。関係者への贈り物や便宜を禁じたIOCの倫理規定に抵触するとの見解を示した。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で「国際的な問題になりかねない。徹底的な解明が必要だ」と馳氏の発言を問題視。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「軽く見るべきものではない。国会でも証言いただかないといけないかもしれな
身体的な暴力や性暴力、脅迫といった被害を受けたことのある、LGBTQなど性的少数者のうち約53%が誰にも相談していないことが21日、宝塚大の日高庸晴教授(社会疫学)の調査で分かった。性的指向や性自認を明かして被害を届けるのはハードルが高い上、相談先が分からない人も多いといい、日高教授は「安心して相談できる支援体制の整備と周知が必要だ」としている。 調査はライフネット生命保険の委託を受け、昨年12月~今年4月にネット上で実施。ゲイやレズビアンら10~90代の1万449人が答えた。 暴力被害に関する複数の選択肢を挙げ、経験の有無を尋ねると3686人(35.3%)が「いずれかある」と回答。女性を自認するトランスジェンダーでは66.2%が被害を経験していた。 被害に遭った人に相談の有無を複数回答で尋ねると「誰にも相談していない」が52.8%を占めた。「友人・家族などに相談した」が33.6%、「警察
しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者(管理者)に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日
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