「仕事ない」若者ら国外へ 日本語試験、年20万人に急増―ミャンマー 2024年01月04日08時48分配信 ミャンマー最大都市ヤンゴンで日本語能力試験を終えて会場から出る受験生ら=3日 クーデターで国軍が実権を握ったミャンマーでは、「仕事がない」として若者らが国外に出て働く動きが活発化している。就職先として日本の人気は高く、今年の日本語能力試験への応募者は前年の約3倍の延べ約20万人に急増した。 ミャンマー、アヘンの最大生産国に アフガン激減で逆転―国連報告 3日午後、最大都市ヤンゴンのヤンゴン大学前は、試験を終えた受験生や出迎える家族らで混み合っていた。男性のトゥンパタさん(26)は、3年前に自動車整備の学校を卒業したが、新型コロナウイルスや2021年のクーデターの影響で仕事がなかった。「車が好きなので日本に行って働きたい」と語った。 試験を主催する国際交流基金によると、応募者は約10万
日本は「親ガチャ」ではなく「出生地ガチャ」の国になる…「子供が増える8都市vs.消える39道府県」の残酷格差 いまの「地方の給料」では結婚はむずかしい 婚姻数・出生数ともに20年で35%以上も減少 結婚や出産は、かつて生産活動でした。 産業革命以前の農業社会では、結婚は共同体の維持のために必要な契約であり、出産は農耕共同体にとっての貴重な労働力の生産でもありました。明治維新以降は富国強兵の名の下で子どもは兵力の生産と変わりました。戦後の経済成長期においては、一億総中流社会の中で、夫婦と子ども2人の4人家族が標準世帯と呼ばれ、結婚も出産も標準という地位を得るための生産であったわけです。 1980年代、バブル経済が過熱する中、恋愛至上主義と呼ばれた自由恋愛・自由結婚の風潮が高まります。ちょうど、ユーミンが「恋人はサンタクロース」を発表し、雑誌『an・an』がクリスマスデート特集を組んだ頃です。
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冬もせいろを食べて欲しい 頼まれて、断り切れなくて 今年の大晦日は持ち帰りで 大晦日は、そば屋にとって年に一度のかき入れ時。前日から徹夜で準備をするお店も少なくありません。あるそば屋の店主は年末になると、常連客からの「リクエスト」を引き受けた時のことを思い出すそうです。そばへの情熱と年越しの思い出を聞きました。(朝日新聞デジタル企画報道部・武田啓亮) 冬もせいろを食べて欲しい 12月下旬の午後、東京都練馬区にある「手打ちそば 萬月」を訪ねると、ちょうど仕込みをしているところでした。レトロな雰囲気の店内には、かつお節と醬油の良い香りが、かすかに漂っています。 「醬油、酒、みりんを材料に、そばつゆの元になる『かえし』を作るんです。直接火にかけるんじゃなくて、こうやって鍋のお湯で湯煎するんですよ」 店主の永山功さん(56)が説明してくれました。
One of the most prominent faces of Hong Kong’s pro-democracy movement revealed Sunday that she is living in Canada and will not return to meet bail conditions as police investigate allegations she endangered national security. Agnes Chow, a former student activist and politician, broke more than two years of public silence in a social media post on her 27th birthday, announcing she had left Hong K
広がる紙おむつリサイクル 段ボールなどに、コストが壁―自治体・事業者が取り組み 2023年12月31日15時32分配信 おむつから取り出された紙パルプ=20日午後、千葉県松戸市 高齢化の進展で、使用済み紙おむつの排出量が増えている。一般ごみの量自体はリサイクル意識の向上で減っているが、紙おむつは2020年度で家庭や高齢者施設などから約220万トンが出され、15年度の約200万トンから増加。占める割合も約4.5%から約5.3%に増えた。自治体や民間の間ではごみ減量に向け、紙おむつの再生利用の動きが広がるが、コストの高さが課題だ。 紙コップリサイクル、根付くか 「廃棄物」から意識変革へ―製紙業界 環境省によると、全国で紙おむつの再生利用の検討・取り組みを行っている市区町村は約40。同省は30年度までに100に拡大する目標を立てている。 リサイクル業者のサムズ(千葉県松戸市)では、汚物を取り除い
1月1日に開催されるニューイヤー駅伝は「実業団・駅伝日本一決定戦」とも呼ばれる国内最高峰のレース。2024年の出場チームも旭化成やHondaといった強豪がひしめく中で、創部わずか2年目の企業チームが初出場する。天然水の製造・販売で知られる「富士山の銘水」(山梨県富士吉田市)だ。 監督は高嶋哲さん(45)。選手としての実績はゼロ。教師や派遣社員を経て指導者となった異色の経歴の持ち主だが、監督としての実績はすごい。過去には市役所チームや無名企業のチームをニューイヤー駅伝出場に導いた。今回で3チーム目だ。 これまで、一体どんな人生を歩んできたのか。話を聞くと、行く先々で何度もトラブルに巻き込まれ、そのたびに周囲に支えられて再起。「私は運が良かった」と語る、その半生とは。(共同通信=岩井惇) ▽憧れたのは選手ではなく「マネージャー」 千葉県で育った高嶋さんが駅伝に目覚めたのは中学時代。「『早稲田大
「空カラ見タ横浜ハ全部焼ケ失セタ様ダ」 「廃都ヲ後ニ品川ヨリ清水エト」 一冊の古いアルバムに収められた写真一枚一枚に、手書きのこうしたコメントが添えられている。100年前の出来事を追体験するような感覚に陥りながらページをめくっていくと、歳月を超えて惨状が伝わってきた。 10万人超の犠牲を出した1923年9月1日の関東大震災から、100年が過ぎた。アルバムは当時、救援活動に当たった海軍将校、峰松巌さんのご遺族が見せてくれたものだ。 大震災の犠牲者の9割は火災で亡くなった。東京や横浜、神奈川県横須賀市の様子を空から捉えた写真からは木造家屋が密集した町が焼け野原になっている様子が写っている。調べていくうちに、アルバムがある軍艦の記録で、貴重な歴史的史料であることが分かってきた。(共同通信=八田尚彦) ※末尾にも写真あります。
「わずか1年で黒字にできた」閉鎖寸前の学生食堂、甦らせた生徒たちと校長の秘策 物価高騰、少子化、コロナ禍…一体どうやった? 9月19日の昼休み。香川県東かがわ市の県立三本松高校では、食券を握りしめた生徒たちが学校の食堂「学食」にやってきた。メニューは400円のチキン南蛮定食。ご飯は、運営する地元の農事組合法人が収穫したコシヒカリの新米。常連の3年和田宏紀さん(18)が笑顔でほおばる。「何も言わなくてもいつも大盛りです。安い、うまい、それに学食の人が優しい」 調理場で生徒たちの姿を見ていた法人の代表、藤本丈晴さん(58)はやりがいを語った。 「本当においしかったときは、返却の時に『今日のめっちゃうまかった』って言ってくれるから、一人一人、何が好きかが分かる。農業では感じられない面白さがある」 生徒の憩いの場になってきた学食を取り巻く環境は現在、厳しさを増している。少子化や物価高騰、新型コロナ
「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ 2009年の春、大学3年生だった浜田真里さん(36)は、1年休学して世界一周の旅に出た。将来は海外で働くことも考えていたためだ。帰国後の就職活動の際、海外で働く選択肢に関する情報が少ないと感じていた。そこで、国際的に活躍する日本人女性へのインタビューを始め、内容をまとめたサイト「なでしこVoice」を開設した。 インタビューは卒業後、マレーシアやタイで働き出してからも続け、男性も含めて千人を超える。ただ、話を聞く中で女性の多くの言葉に共通点があると気付いた。たとえば、こんな声だ。 「以前は日本の商社に勤めていた。ずっと海外駐在を希望していたけれど、ポストが空いても、後任は後輩の男子ばかり選ばれた。理由は、女性社員が『結婚や出産で退職するリスクがある』と思われている
【12月31日 AFP】ミャンマー最大の観光地として知られたインレー湖(Inle Lake)では今、浮き畑農業が盛んだ。 シャン高原(Shan Hills)に位置するインレー湖は、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)に指定されている。近年増えている浮き畑農園は、高床式住居や足でオールを操作して船をこぐ漁師たちと同じくらいこの湖の名物となった。 ニュンウィンさんは、小舟で湖面を進みながらトマトの世話をしていた。元々は湖畔で農業を営んでいたが、数年前に浮き畑農園の株を購入。今ではトマト1箱あたり3万チャット(約2000円)の収入を得ている。「決して豊かではないが、これでやっていけている」と話す。 ところがこの浮き畑が、湖を徐々に窒息させつつあると懸念する声が上がっている。肥料や農薬、排水などに含まれる化学物質や腐った浮草なども問題となっている。
(CNN) ロシア中部、西シベリアのチュメニ州トボリスクで、プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の政治家が死んでいるのが見つかった。 現地のメディアが28日に報じたところによると、死亡したのはトボリスク市議会のウラジーミル・エゴロフ副議長(46)。27日に自宅の中庭で遺体が見つかったとされる。 ロシア経済紙コメルサントは州捜査当局者の話として、事件性を示す外傷などはなかったと伝えた。死亡時の状況に関する情報は未確認で、司法解剖が進められているという。 国営タス通信も死因は捜査中と報じた。 一方、トボリスク市議会はSNSを通し、エゴロフ氏が事故で亡くなったと発表。ウクライナへの「特別軍事作戦」に参加する軍要員や家族を支援してきた業績などをたたえた。 ロシアでは著名な政治家、実業家らの自殺や不審死が相次いでいる。
中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。 習氏は上海で11月29日、海
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2017年衆院選で落選した西川公也(にしかわこうや)元農相(81)が代表を務める政治団体「幸湖会」が、21年に所属していた自民党二階派(志帥会)から1048万円の寄付を受けていながら、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったことが26日、分かった。同日、総務省に訂正を届け出た。西川氏は取材に「事務所の担当者が不慣れで収入として見落としてしまっていた」とし、事務的なミスだったと説明している。 志帥会の収支報告書によると、寄付は前回衆院選公示日の4日前となる21年10月15日で、国会議員関係政治団体への21年中の寄付としては最も高額だった。一方、幸湖会の収支報告書には記載されず、同年の収入はゼロとなっていた。 西川氏は二階俊博(にかいとしひろ)元幹事長との距離が近いとされ、12年12月の二階氏の派閥会長就任と同時に派閥の実務を取り仕切る事務総長に就き、農相に就任する14年9月まで約2年
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