「日本企業は大きく出遅れ」、PwCがEU一般データ保護規則への対応調査
PwC Globalは2017年10月5日、EU（欧州連合）が2018年5月施行の一般データ保護規則（GDPR）への対応について、「世界から大きく出遅れている日本企業の実態が浮き彫りになった」とする調査結果を公表した。 調査は、2017年6月に欧州でビジネスを展開している米国、英国、日本のそれぞれ約100社の計約300社に対して実施した。CIO（最高情報責任者）やチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）を担当する役職員からの回答を基にまとめた。日本からは小売りや自動車、テクノロジー企業などの回答が多いという。 GDPR対応の進捗については、米国企業は約22％が対応完了と回答した一方で、日本企業で対応が完了したと回答したのは、わずか2％にとどまった。GDPRが適用される個人データの所在などを調査する「アセスメント」が完了していない企業の割合でも、米国は31％に対し、日本は60％に上る。 日
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
｢エンジン車廃絶なんて起きるはずがない｣と高をくくる愚かさ
｢エンジン車廃絶なんて起きるはずがない｣と高をくくる愚かさ 【エンジン車廃止の潮流に商機を探る】回答者：微細加工研究所 湯之上 隆氏 ガソリンや軽油を燃料とするエンジン車を廃止する動きが、世界中で突然活発化してきた。 フランスと英国の政府は、2040年以降、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると発表。自動車産業が栄えるドイツでも、先の両国ほどはハッキリしていないものの、連邦参議院が2030年までにエンジン車の新規登録を中止するという方針を表明している。欧州だけではない。インドも2030年までにエンジン車の国内販売を禁止し、中国もエンジン車の生産を抑制する方向に政策を転換している。こうした動きに呼応して、早くもスウェーデンVolvo社がエンジン車の販売を2019年から中止すると発表するなど、迅速な対応に向けて動き始めた自動車メーカーが出てきている。 これまで自動車に関わる環境保全の手
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
日本の太陽光導入量、ドイツを抜いて世界2位に
再生可能エネルギー関連団体のRenewable Energy Policy Network for the 21st Century（REN21）は6月7日、世界の再エネに関する年次報告書「再生可能エネルギー世界白書2017（GSR2017：Renewables 2017 Global Status Report）」を発表した。 2016年の再エネ発電設備の新規導入量は161GWを記録し、世界全体の累計の発電設備容量は2015年末から約9％増加して2017GWに達した。発電種別では、太陽光発電は約47％も設備容量が増加。続いて、風力発電は34％、水力発電は15.5％増加した。 また、再エネは最も発電コストが安い選択肢となってきている。デンマーク、エジプト、メキシコ、ペルー、アラブ首長国連邦の買電契約では、各国での化石燃料や原子力の発電コストより安い、1kWhあたり5セント米ドル（約5.6円
93％が「酔わず」、東急バスとフジテレビなど観光バス内でVR実証実験
東急バスとフジテレビ、仮想現実（VR）ベンチャーのVRize（東京都港区）の3社は2017年5月16日、走行中の観光バスの車内でVR映像を視聴する実証実験を共同で実施したと発表した。長時間の移動中の娯楽提供や目的地の紹介などで活用し、東急バスの観光バスの利用拡大につなげる考えだ。 実証実験は、東急バスのパートナー企業が5月10日に実施した社員旅行で実施。参加者は40代～60代の男性30人で、東京・渋谷から静岡県中部まで3時間半程度の移動中に1人あたり30分～1時間程度、韓国サムスン電子のゴーグル型VR端末「Gear VR」を装着してフジテレビ制作の映像作品を視聴した。 用意したVR映像はフジテレビの「FODVR」の3作品で、アイドル関連のバラエティ2作品と箱根の花火大会の映像。いずれも360度カメラで撮影したものだ。このほか、非3Dのトークショー番組1作品も提供した。
三菱UFJのAWS大規模採用を契機にクラウド人材不足はもっと深刻になる
国内第三位の時価総額を誇るメガバンクが、クラウドの住人になろうとしている。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」を採用することが明らかになった。 これは、「一部のシステムをAWS上で構築することにした」といった、よくあるクラウド事例ではない。日経FinTechの取材によるとMUFGは、400に上る情報システムのうち、過半数を超える200以上をパブリッククラウドに移行可能と見込んでいる。勘定系システムに代表される基幹系システムは対象外ではあるものの、「大規模採用」と表現しても差し支えないだろう。 新規サービスなどもクラウド上での開発を前提にするとみられ、文字通り“クラウドファースト”の方針を固めた格好だ。 MUFGによるクラウドの大規模採用には、エポックメイキングな意味合いが含まれてい
ノーベル賞級の発見をするAI、人の限界を超えた科学研究へ
「2050年までに、生命科学の分野でノーベル賞級の科学的発見をなし得る人工知能（AI）を開発する」。システム・バイオロジー研究機構の代表などを務める北野宏明氏が提案する「グランドチャレンジ」の目標は壮大だ。同氏を後押しするのは、人間よりも人工知能の方が、科学的発見が得意になるとの考えである。特に生命科学の分野では、新たに生み出される情報の量や現象の複雑さが人の認知能力の限界を超えつつあり、機械の力を借りざるをえないという。提案の先にあるビジョンや実現に向けた技術の候補、今後の実装戦略を北野氏に解説してもらう。（本誌） 人工知能（AI：Artificial Intelligence）の技術を飛躍的に高めることを狙った「グランドチャレンジ」を提案する。目標は、2050年までにノーベル賞級、あるいはそれ以上の科学的発見をなし得る人工知能を開発することである1、2）。人類の歴史を振り返れば、科学の
徳島県那賀町が日本オラクルのクラウド採用、ソーシャル分析で地域振興
日本オラクルは2016年10月25日、徳島県那賀町と那賀町観光協会が実施する観光振興のための動画コンテストで、同社のクラウドサービスが採用されたと発表した。 那賀町は徳島県南部の山間部にある人口約9000人の町で、「高の瀬峡」などの景勝地で知られる。同町と那賀町観光協会は、紅葉シーズンを迎える10月から2017年1月にかけて「イイ！ naka動画コンテスト」を開催している。 コンテスト実施のための大容量動画ファイルの共有・保管に「Oracle Documents Cloud Service」を採用した。さらに、コンテストのWebサイト作成・更新のために「Oracle Sites Cloud Service」を活用。ソーシャルメディア上でコンテストに応募してくれそうな人を発掘する分析基盤として「Oracle Social Cloud」を採用した（写真）。 日本オラクルは地域・観光振興分野での
新駅舎はコルゲートパイプ、無人駅の救世主なるか
1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。
Webアプリの脆弱性調査ツール、脆弱性学習ソフトなど
ラック ITプロフェッショナル統括本部 ESS事業部 システムアセスメント部 担当部長。入社以来、ユーザー企業などのセキュリティ診断を手掛ける。最近飼い始めたフェレットと前からいる愛しの猫とのけんかに悩まされている。 セキュリティ技術者の山崎 圭吾さんがオススメするフリーソフトは、セキュリティチェックに使う「OWASP Zed Attack Proxy（ZAP）」とセキュリティの学習に使う「AppGoat」、Windows上でLinuxコマンドによる操作を可能にする「Cygwin」の三つ。最初の二つは、企業のセキュリティ担当者やシステム開発者が、セキュリティを学習するための入門ツールとしてぴったりだ。 OWASP ZAPは、Webアプリケーションの脆弱性を調べられるソフト。通信の中身を確認したり止めたりする「プロキシー」と、Webサイト内のコンテンツをリストアップする「スパイダー」、セキュ
「文化庁はあくまでも中央に置くべき」、同庁の京都移転に音楽分野の6団体が声明
音楽分野の六つの権利者団体は2016年9月5日、著作権の所管官庁である文化庁の京都移転について、「あくまでも中央に置くべき」とする声明を発表した。 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、日本楽譜出版協会、日本音楽作家団体協議会が共同発表した。 声明では、「インターネットを前提とする著作権制度の在り方など、知的財産の取り扱いを巡る議論は、このさき国内において、また国際間においてもますます活発化していくと思われる」「利害関係者も多様化していく中で、スピード感をもって調整したり、政策判断したりということを求められる場面がさらに増えていくことが予想される」とした。 そんな中で著作権行政に関連する機能を中央から分離すると、「関係者などとの意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あら
CLTと2×4を組み合わせた日本初の試み
三井ホームの子会社である三井ホームコンポーネントは、CLTを用いたオフィスビルを埼玉県加須市に完成させた。三井ホームによると、ツーバイフォー工法にCLTを組み合わせた日本初の試みだ。
急進展の「空き家再生」手法、プロ養成も開始
「まちづくり」の現場に変革が起こっている。 2015年、「リノベーションまちづくり」という言葉が猛スピードで浸透し、具体的な実践が全国に広がった。沈滞し、進退窮まった地方のまちの再生と自立に向け、重要な役割を果たしつつある。16年1月には、その方法論を教えるプロ向けのスクールが開校した。 16年1月開校の「リノベーションスクール プロフェッショナルコース」の教室となる「スタジオリノベリング」。東京・外神田のアーツ千代田3331内に新設。内装デザインをスキーマ建築計画の長坂常氏が手掛けている（写真：太田拓実） リノベーションまちづくりとは、国や自治体が主導するも十分な成果を上げてきたとは言い難い中心市街地活性化策の問題などを反省材料とし、“民間自立”の精神を第一に始まった取り組みで、ここに来て花開いたものだ。 端的に「空き家再生」と表現される場合が多い。しかし、単独の空き家や、専用住宅だけを
藤森照信氏設計の「粘土山」がモチーフの博物館
建築史家であり建築家でもある藤森照信氏が基本設計を手掛けた「多治見市モザイクタイルミュージアム」が6月4日、岐阜県多治見市笠原町にオープンした。外観はタイルの原料となる粘土を掘り出す採土場、いわゆる粘土山をモチーフにしている。
東京大学が「Microsoft Azure」など採用、5万人利用のシステム基盤構築
富士通と日本マイクロソフトは2016年6月9日、両社のパブリッククラウドサービスを東京大学が導入したと発表した。全学生と教職員5万人が利用する、全学の事務システムおよび認証の基盤として採用。既に一部システムの運用を開始しており、2017年1月までに全事務システムを移行する予定。年間のシステム運用コストと消費電力をそれぞれ3割削減できる見込みという。 東京大学は、富士通の「FUJITSU Cloud Service A5 for Microsoft Azure（A5 for Microsoft Azure）」とマイクロソフトの「Microsoft Azure」を採用。A5 for Microsoft Azureは、Microsoft Azureをベースに富士通が独自機能を加えたパブリッククラウドサービスだ。これらを用いて、富士通が5万人分のIDを一括管理する統合認証基盤や、全学事務システム基
商品陳列棚をチェックする自走式ロボット「Tally」、コストは人間を下回る
Simbeが2015年11月に発表したTallyは、スーパーマーケットやドラッグストアの店内を人や障害物を避けながら巡回して、商品陳列棚の状態をカメラで撮影し、画像認識機能によって商品の品切れや配置間違い、値札の付け間違い、陳列の乱れなどを見つけ出す。 Tallyは高さ96.5センチメートル、重さが13.6キログラム（写真2）。本体下部に自走用の車輪を備え、内蔵するバッテリーによって8～12時間の走行が可能だ。ROSを全面採用したほか、プロセッサには米Intelの「Core i5」を採用している。 本体の側面には商品陳列棚を撮影するイメージセンサーを2個搭載。これによってTallyは、左右にある商品陳列棚を同時に撮影する。1回で撮影できる幅は、米国の標準的な商品陳列棚の寸法である122cm。撮影可能な高さは最大250cmで、棚が高い場合には本体が伸びて高い箇所を撮影する。実際にはTally
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
300万回線も残るISDN、迫る終了のインパクト
切り札は“免震ジャッキ”
