社会的に容認？？？定年後再雇用「年収3割減」
レコ大の“どうでもいい”話 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
先週（10月27日）発売の「週刊文春」（11月3日号）に、昨年のレコード大賞に関する疑惑を告発する記事が掲載された。 昨年のレコード大賞は、「三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下「三代目」と略称）の「Unfair World」が受賞したのだが、その選考の裏で、現金が動いていたというのだ。 記事では、レコード大賞を受賞した三代目の所属する芸能事務所である「LDH」に対して、一部で「芸能界のドン」と呼び習わされている大手芸能事務所「バーニングプロダクション」（社長・周防郁雄氏）が、「年末のプロモーション業務委託費」の名目で1億円を請求していた事実を挙げており、その証拠として、株式会社LDH様宛ての額面 ￥108,000,000 の請求書の写真が添えられている。 記事と写真を見て、私は、 「これは大変だ」 と思った。 音楽業界の腐敗を知ったからではない
またも企業が撤退「農家にはかないません」
袋小路の農業の先行きを、企業の力で打開できないと思っているわけではない。だが今回も、企業の農業参入に安易に期待することの難しさを考える回になる。まずは、今回取り上げる企業が農業参入に際して発表したニュースリリースの一節を紹介したい。 「日本の農業には、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大といった問題が山積している。これを解決するため、企業が農業に参入することが期待されている」 今回の取材は匿名が条件だったため、文言を若干いじってはいるが、大意は変えていない。というより、あまりに一般的な内容のため、どの企業が書いても同じになるといったほうがいいだろう。で、その内容だが、2つの前提がある。1つは、日本の農業はいろんな意味で危機的状況にある。田畑の荒廃は刻一刻と進んでおり、その根幹には後継者不足がある。この認識は間違ってはいない。 もう1つが、企業的でないなにものかが農業の中心にいすわってきたた
夢の新薬が使えなくなる日
神薬か、亡国薬か。小野薬品工業の「オプジーボ」を筆頭に高額医薬品に対する風当たりが厳しくなってきた。末期の肺がんにも効くが、費用は年3500万円もする。重篤な副作用の症例も報告されたことから、厚労省も重い腰を上げた。 これまでになかったメカニズムで抗がん作用を示す「オプジーボ」（小野薬品工業）。日本発のこの薬は2014年9月に皮膚がんの一種である悪性黒色腫（メラノーマ）で国の承認を受け、昨年末には肺がんの一部でも適用が広がった。 手術のできない末期がん患者にも劇的な効果があることなどから、オプジーボは発売されてしばらくは「夢の新薬」とも評された。だが、後に問題視されるようになったのはその価格。体重60キロの肺がん患者が１年間（26回）、オプジーボを使うと、年3500万円もかかる。 仮に患者5万人がオプジーボを１年使用したとすると、薬代だけで年1兆7500億円に及ぶ。日本の年間医療費約40兆
日本人のセンスと教養を破壊した意外な犯人
本来、日本の木造建築は、ダメになったところを改修しながら長く使うことが前提。日本人はそれをいつしか忘れてしまい、新築志向、空き家急増の事態となった。日本人のセンスを破壊した犯人は何なのか？ 高層マンションを嫌うイギリス人との対比から探ります。 茂木：日本建築は、法隆寺にしても、正倉院にしても、もともと改修が前提ですよね。改修し、手入れしながら長く使う。逆に言うと、実はそれだけ長く持つというのが、日本の木造建築の特徴だと思うのですが、そのDNAをなぜか、僕たちは忘れてきてしまった。 隈：日本建築というものは、竣工したときが終わりではなくて、ある意味で永遠に続いていくもの。その永続性をいちばん保てるのが、実は木という材料で、逆にいちばん保てないのがコンクリートなんです。コンクリートは部分を取り替えることができないので、改修が必要となったら、全部潰しちゃうしかないのですが、木造ですと、柱とか梁と
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
早急に自由な労働市場を作るべし
世界に例をみない急激な人口減少と、AI（人工知能）など技術の進歩によって、人びとの「働き方」が劇的に姿を変えようとしている。 安倍晋三首相も、働き方の改革を内閣の「次の3年間の最大のチャレンジ」と位置づけ、「多様な働き方が可能となるよう、労働制度や社会の発想を大きく転換」していく方針を掲げている。厚生労働省も大臣の私的懇談会として、「『働き方の未来2035 ～一人ひとりが輝くために』懇談会」（座長・金丸恭文フューチャーアーキテクト会長）を立ち上げ、20年後の働き方に向けた制度整備などの議論を始めた。 私たちの「働き方は」はどう変わっていくのか、シリーズで考えていく。初回は、「早急に自由な労働市場を作るべきだ」と主張するモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・エコノミスト、ロバート・フェルドマン氏に聞いた。 ロバート・フェルドマン氏 1953年米国生まれ。1970年、米国からAFS
「疑惑のユニコーン」、司法当局も動き出した
現在、そのゆくえが悪い意味で注目されているシリコンバレーのユニコーン（推定企業評価額10億ドル以上のスタートアップ）に、血液検査装置メーカーの米Theranos（セラノス）がある。 2016年4月18日（米国時間）には、同社の装置の精度や株主への説明に疑惑があるとして、司法当局が調査し始めたという報道もあった。同社のトラブルは、現在のスタートアップへの加熱した投資の落とし穴を感じさせる。 Theranosは、2003年に創設された会社で、創業者はスタンフォード大学工学部大学院を中退したElizabeth Holmes氏。彼女は「女性版Steve Jobs」とも騒がれていた人物で、たった数滴の血液から安価に血液検査ができる機器を開発したとアピールしていた。 才色兼備の若い女性創設者、注目のメッドテック（医療＋テクノロジー）企業、有名ベンチャーキャピタルからの資金調達、そして大手ドラッグ・スト
江戸しぐさはなぜ消えない（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
「江戸しぐさ」は、消えたものと思っていた。 公式な敗北宣言がリリースされたとか、関係者による謝罪会見が開かれたという話までは聞いていない。が、個人的に、あれはもう終わりだと思い込んでいた。形式上のケジメは別にして、歴史伝承ないしは思想運動としての「江戸しぐさ」普及活動が、その社会的な生命を絶たれた点については、まったく疑っていなかったということだ。 というのも、あれだけはっきりと証拠を突きつけられた形で歴史の捏造が証明され、ついでに普及の経緯における各方面との癒着までもが明るみに出てきてしまっている以上、これまで通りの活動を続けることは不可能であろうと、かように判断したからだ。 ちなみに、「江戸しぐさ」のインチキが発覚してから証明されるまでの経緯は、原田実氏の『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』（星海社新書）に詳しい。 私は、2014年の8月に本書が出版されるやいなや読んだ。で、
九州大学が開発進める低騒音小型風車発電
「小は大を兼ねる」 九州大学応用力学研究所の大屋裕二教授はそう話して、新たに開発中の風力発電装置を指さす。 風車が3つ、三角形に並んだ見慣れない装置。大きな風車1つで発電するのではなく、小さな風車を3つ並べて、同等の電力量を得るマルチローターシステムと呼ぶ仕組みだ。 小型分散化のメリットの1つが、騒音の軽減。大屋教授は「風車の大型化に伴って問題が深刻化する騒音問題を解決できるのではと期待している」と語る。 騒音問題で進まぬ大型風力の設置 太陽光や地熱発電などと並んで今後の成長が見込まれる再生可能エネルギーの風力発電。2006年から2014年の8年間で総発電容量は2倍に伸びている。 だが、先行する太陽光に比べると風力の総発電容量は9分の1程度とまだまだ小さい。 また、世界的に見てもドイツの3万9165メガワット、スペインの2万2987メガワットに比べ、日本は桁違いに低い2789メガワットにと
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