５５年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で、道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じている。 しかし、同時に、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使うことができる「地域活力基盤創造交付金」を新設したため、道路以外に使われる予算は、実質的には限られている。 道路特定財源の今年度からの一般財源化は昨年３月、当時の福田首相が表明した。これに自民党の道路関係議員らが反発したため、新交付金を設けることにした。 しかし、今年１月の改正案策定
asahi.com（朝日新聞社）：道路財源の一般財源化、法改正成立 民主も賛成 - 政治
道路特定財源を０９年度から一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が２２日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。１９５４年に創設された道路特定財源制度の見直しは５５年ぶり。また、公的資金で一般企業の資本を増強する改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）も可決、成立した。 改正道路整備特措法は、揮発油税を道路整備に充てるよう義務づける規定を削除、同税収の４分の１が地方の道路整備にまわる地方道路整備臨時交付金（旧交付金）を廃止する。民主党は、改正法の付則に、地域の実情を反映した道路整備事業の検討を追加する修正がなされたことから賛成に転じた。 関連トピックス公的資金
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