「時のアセスメント」と呼ばれ、長く停滞した公共事業を見直すため各都道府県が設けている第三者機関による再評価制度で、実際に中止・休止となった事業は９８〜０８年度、評価対象全体の約２％にとどまることが、朝日新聞社の調査でわかった。制度を導入した国土交通省は「各都道府県が適切に評価した結果」としているが、見直しの効果は限定的で今後、制度自体が問われそうだ。 　４７都道府県にアンケート用紙を送るなどしてまとめた。各都道府県とも再評価の対象事業は、準備・計画段階の予算化から５年が経過▽事業採択から５年が過ぎて未着手▽開始から１０年で継続中など。 　９８〜０８年度に再評価された事業は全都道府県で１万９８０８件（宮崎の０８年度分は見通しの数）。このうち中止・休止となったのは４１８件で、事業の内訳は、ダム・河川が３割以上で最も多く、次いで港湾、道路がそれぞれ約２割を占めた。中止と判断された主な事業は、鳥取

「国土交通省は詐欺集団。江戸時代じゃない。ええ加減にしろという感じだ」――。大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。国交省が香川国道河川事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、激高したようだ。 　同県によると、県議会で審議中の０８年度補正予算案について負担金の内訳を国に問い合わせたところ、国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。 　負担金廃止を訴えている橋下知事は「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」と批判。「霞が関が自滅してくれた。文部科学省以上にバカで助かった。国直轄事業負担金は廃止決定です」と怒りをぶちまけた。

東京と大阪の両中央郵便局について、日本建築学会（斎藤公男会長）は１１日、「国指定の重要文化財の水準をはるかに超える価値がある」との見解を発表した。日本郵政と鳩山総務相が建物の一部を保存して登録有形文化財への登録をめざす方針を決めたことを受けたもので、建築的価値は外観だけでなく「建物全体にある」としている。

政府・与党は１９日、新たな経済対策の臨時措置として、地方自治体に負担を求めない国直轄の公共事業を創設する方向で検討に入った。国の直轄事業は一定の地方負担を求めることになっているが、地方財政が厳しさを増す中、見直しを求める声が強まっている。こうした状況で、公共事業を機動的かつ大規模に実施するには、地方負担をゼロにする必要があるとの判断だ。 　政府・与党内では０９年度予算案の衆院通過後に、同年度補正予算案を編成すべきだとの考えが強まっている。財政出動の柱となりそうなのは国が行う道路やダムなどの直轄事業だが、同事業は整備される地方自治体にも利益があるとして、地方がおよそ３分の１を負担するよう地方財政法などで定められている。財政難に苦しむ大阪府などが負担金の支払いを拒否する問題も発生し、「景気対策で直轄事業をやりたくても地方がついて来られない」（政府・与党幹部）との指摘が出ていた。 　このため、特

道路予算確保の署名、１１首長応じず　与党への不満背景2008年12月26日14時27分印刷ソーシャルブックマーク 署名しなかった首長からの主な回答 全国の市町村長でつくる道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）が集めた「道路整備を求める切実な声」の署名に、１１市町の首長が応じなかったことが分かった。道路特定財源の一般財源化が不十分だという政府・与党への不満などが背景にある。 道路財源不足を懸念した道全協は１１月、地方道路整備臨時交付金制度の基本的枠組みの堅持や道路予算全体の確保を求めて署名活動を開始。全体の９８．３％にあたる１７５２市町村長が署名し、今月、政府・与党に提出した。 署名がなかった３０市町の首長に朝日新聞社が理由などを尋ねた結果、今月中旬までに３市を除いて回答があり、１３市町が「提出が遅れた」などの事務的な理由を挙げた。署名文に「まちづくりにすべからく使えるように」と書き加え

麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。 首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。 地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直しに