【米ウィルミントン＝山川一基】米自動車２位フォード・モーターは１４日、米デラウェア州ウィルミントンで年次株主総会を開き、経営陣は政府支援を受けなくても１１年にも黒字化が可能だとの認識を示した。 　フォードは米ビッグ３のなかで唯一、自力で経営再建を進めている。アラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に対し「危機を乗り切るだけでなく、長期的に成長できると確信している」「特殊要因を除けば１１年に収支均衡か、それ以上を見込める」と説明した。 　総会後の記者会見で、ムラーリー氏は「フォードは（ＧＭやクライスラーなど）競争相手とは違う場所にいる。財務内容もよく、労組とも債務削減で合意した」と強調。今後、政府支援を受ける可能性を問われても、「危機を乗り越えるのに十分な手元資金があり、コスト削減にも早くから手をつけている」と述べ、自力再建にこだわる姿勢をみせた。 　総会では、退職者向けの労組の医療

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

【パリ＝飯竹恒一】スペインの通信大手テレフォニカは、急増する失業者を対象に電話代を半額にする新制度を設けることを明らかにした。ロイター通信などによると、欧州でも他に例がない顧客のつなぎとめ策という。 　１７日発表の新制度によると、過去６カ月間に同社と固定電話、携帯電話の契約をしていた人たちが対象で、約５０万人が見込まれる。今年末までの期間限定で、月ごとの請求額を上限２０ユーロ（１ユーロ＝約１３０円）まで減額する。この割引で今年の売り上げが最大１億ユーロ減る可能性があるが、市場でのシェア維持を優先したようだ。 　スペインは金融危機や不動産バブル崩壊のあおりで失業率は約１５％と欧州最悪で、失業者数は約３５０万人。

【ワシントン＝池松洋】米政府の自動車特別専門委員会は３０日未明（日本時間３０日夕）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、抜本的な再建計画の策定に３０～６０日の猶予を与えると発表した。 クライスラーについては単独での存続は不可能と判断して伊フィアットとの提携交渉をまとめること、ＧＭには再建策の練り直しを、それぞれ求めた。 特別委は両社が２月に提出した経営再建計画を承認しておらず、負債圧縮のため米連邦破産法１１章の申請も有力な選択肢に位置付けている。 オバマ大統領は３０日午前、記者会見して米政府の方針を発表する。報告は、両社の再建計画が市場の急速な回復など過度に楽観的な見通しに立っていると指摘し、「企業として存続可能な計画ではない」と結論づけた。さらに、多額の債務を抱えた両社が再出発するには、関係者と再建計画を事前に合意した上で米連邦破産法１１章の適用申請を行う「事前調整型」破

【ニューヨーク＝池松洋】経営難の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の社内で、米連邦破産法１１章の適用申請で経営破綻することについて、容認論が広がってきたことがわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が５日、報じた。 ウォール紙によると、ＧＭは、外部の経営アドバイザーとの検討の結果、破産法１１章の適用を受ければ、難航している負債の整理や、販売店網の再編が容易になり、経営再建がむしろ短期間に達成できるとの見方を強めているという。政府による資金繰り支援などを事前に定めた上で行う「プレパッケージ（事前調整）型」で検討している。破綻後も現経営体制のままで事業を継続することができる。 ＧＭはウォール紙に対して「破綻は望まないという考えに変更はない」とコメントしている。 ただ、ＧＭが５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した２００８年の年次報告書で、「事業を継続する能力に重大な疑念がある」と

【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役が、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１章の適用申請を含む、すべての選択肢を検討していることが明らかになった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２１日、報じた。 資金繰りが悪化している米３大自動車メーカー（ビッグスリー）を巡っては、米民主党が金融安定化法で設けた７０００億ドルの公的資金枠を使って支援する法案を議会に提出した。しかし、米上下院の公聴会で、再建の見通しが立たないとして、民主・共和両党から反発が出て、法案採決のめどが立っていない。 ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８、１９日の公聴会で、連邦破産法の適用申請は「現実的な選択肢ではない」と証言し、申請しない姿勢を示していた。しかし、取締役会の意見は必ずしも一致していない模様だ。 一方、米ブルームバーグ通信は２

【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）の３首脳が１８日、米上院銀行住宅都市委員会で証言し、当面の資金繰りを支援する「つなぎ融資」を政府に要請した。 クライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「融資がなければ、事業継続に必要な手元資金がなくなる可能性がある」と訴えた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼ＣＥＯも「破綻(はたん)すれば雇用や所得が減少するのに伴い税収も減り、悲惨な結果を招く」と指摘。「救済は自動車業界だけでなく米経済全体の崩壊をどう防ぐかという問題だ」と述べた。 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲテルフィンガー委員長は「政府が支援しなければ３社は破産する」と語った。 一方、ポールソン米財務長官は同日、これに先立つ米下院金融サービス委員会で証言し、米金融安定化法で用意した７０００億ドルの公的資金枠は「すべての経済問題へ