経済の実体を直視せず、現実離れした前提を置いて厚生労働省が試算した年金財政の見通しに、どれほどの意味があるのか。政府は足元の厳しい経済状況を踏まえたうえで長期展望を見据え、年金の財政検証をやり直すべきだ。政府・与党の政策目標である経済の前提条件をそのまま使って試算を行い「これで年金は１００年安心」と言われても、果たして国民は信用するだろうか。 厚労省が公表した公的年金の将来見通しは、物価、賃金の上昇率と積立金運用利回りについて、前提条件が楽観的過ぎる。いくら長期間の見通しと言われても、国民の実感と大きくズレている。 試算は９通りの前提条件で行っているが、中位の基本ケースは、物価が１％、名目賃金が２・５％上昇、年金積立金の運用利回りが４・１％となっている。最悪のケースでも物価は１％、賃金は２・１％、利回りが３・９％だ。現在の状況などを見る限り、最悪のケースでさえ達成は相当に難しい。基本ケース

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市のホームページ（ＨＰ）に市職員の年収の詳細と退職金の額を１円単位まで公開した。個人名は伏せているが、年収は消防を除く全職員分を一覧表にして載せた。竹原市長は「税金の使い道を公開するのは当然」と話しているが、事前に了解を得ることなく公表されたことに驚く声が職員から上がっている。 　竹原市長は昨年８月に初当選。自身のブログ（インターネット上の日記）で辞めさせたい市議の投票を呼びかけるなどして、今月６日に市議会から不信任決議を受け、１０日に市議会を解散。出直し市議選は３月２２日に投開票される。定数１６に対し、２６人前後が立候補を検討。うち市長に批判的なのは前職９人を含む１５人前後で、再度、不信任決議を通すため、１１以上の議席獲得を目指している。 　市総務課によると、これまでも市ＨＰに職員数や平均年齢、給与の平均額などを国や類似自治体の平均と比べる形で掲載してい

自民党と日本経団連の幹部の懇談会が２４日朝、東京都内のホテルで開かれ、御手洗冨士夫・経団連会長が「断固たる決意で景気の底割れを防ぐことが政治の役割だ。ただちに０９年度補正予算案の編成作業に着手するようお願いしたい」と要請した。自民党の保利耕輔政調会長は「まず０９年度予算案を一刻も早くやることに全力を傾けたい」と答えるにとどめ、追加経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成について言及を避けた。

【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２３日、急増する財政赤字を減らす対策を検討するため、有力議員や専門家らが参加する「財政規律サミット」を開き、今後４年間の在任中に赤字を半減させる方針を打ち出した。具体策は議会などと詰めるが、歳出削減では医療制度改革などを進める。 　大統領は現在の０９年度（昨年１０月から１年間）について「我々は（ブッシュ前政権から）過去最大の１．３兆ドルの赤字を受け継いだ」と危機感を示し、「継承した赤字は（４年間の）任期末までに半減させる」と表明した。 　赤字額はオバマ政権が実施している景気対策を加えるとさらに膨らむため、参加した専門家からは「今年度の赤字は１．５兆ドルを上回り、１０年度も同様に高水準が続く見通し」との予想も出た。イラク撤兵計画や高額所得者の増税などで当面の赤字を減らす計画だが、大統領は恒久的な改善策としては医療制度改革の必要性を強調。議会指導者らを含め

硬貨を金属に衝突させた音で偽造を見破るという新たな鑑定法を、警視庁科学捜査研究所が開発した。 小さな滑り台の上で硬貨を滑らせるという簡単な方法で、顕微鏡やＸ線を利用した従来の方法が数分かかるのに対し、数秒で真がんを判別できるという。 硬貨偽造の技術が上がる中、同庁は、精巧な偽造硬貨が大量に出回った場合の捜査に威力を発揮すると新鑑定法に期待を寄せるとともに、「自動販売機などにも応用できる可能性がある」として、特許を出願した。 新鑑定法を考案したのは、警視庁科捜研文書鑑定科主事の鈴木基嗣(もとつぐ)さん（３３）。大阪大大学院で応用物理学の博士号を取得し、２００４年から同庁技官を務めている。 新鑑定法の仕組みは単純だ。長さ約３０センチの滑り台に硬貨を滑らせ、台の下に置いた真ちゅうのブロックに衝突した時の音をマイクで拾う。 その振動数をコンピューターで解析すると、材質や製造時の圧縮方法などで硬さや

市販薬（一般用医薬品）について一部を除き、インターネットなどによる通信販売を禁止する省令を厚生労働省が公布したことに関し、その是非を話し合う舛添厚労相直属の検討会の初会合が２４日開かれた。 検討会の委員は、日本薬剤師会や薬店業界の代表者など、省令の基になった報告書を昨年８月にまとめた厚労省検討会の委員（後任者を含む）１５人と、規制に反対しているネット通販大手「楽天」の三木谷浩史社長ら４人の計１９人。 舛添厚労相が冒頭、「薬局・薬店での購入が困難で通販を利用している障害者の方もおり、すべての国民に薬を安全に提供するにはどうすればいいのか。国民的な議論を喚起する中心になってほしい」とあいさつした。 規制反対の立場から、日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長は「団体の代表ばかりで議論するのではなく、薬の購入が困難な方々を呼んでまず意見を聞くべきだ」と主張。長年行ってきた通信販売が出来なくなる

内閣府食品安全委員会の専門調査会は２４日、クローン牛や豚の食品としての安全性について、「通常の繁殖技術で生まれた牛や豚と同等の安全性がある」とする評価書案を了承した。 ３月中にも同委員会で正式決定し、国民から意見を募ったうえで、最終的な評価結果を厚生労働省に報告する。実際の流通については、厚労省と農林水産省が判断する。 クローン牛・豚は、皮膚や卵管の細胞などの体細胞から作られる。しかし、死産と産後の死亡率が人工授精など従来の繁殖技術の５倍にあたる３１％と高いことから、その安全性には懸念が示されていた。 評価書案では、こうした死亡率の高さはクローン技術の完成度の問題とし、「６か月を超えると、健常に発育する」と指摘。通常の家畜と同じ遺伝情報を持ち、肉や乳の栄養成分、アレルギー誘発性なども変わらないとして、食用としての安全性に「差がない」と結論づけた。その子孫についても、「従来の繁殖技術による牛

大阪府の橋下徹知事が府立国際児童文学館（大阪府吹田市）を廃止する条例案を２月府議会に提出することについて、反対する児童文学研究者の鳥越信さん（７９）ら３人は、同館に寄贈した資料計約１４万点の返還を府に求めることを決めた。 対象は同館の蔵書約７０万点の２割を占め、府立中央図書館（同府東大阪市）に蔵書を移転する予定の府教育委員会は「所有権は府にあり、返還はできない」と困惑している。 同館は１９８４年に開館したが、来館者数の不振などを理由に橋下知事が廃止を決定。アニメ映画監督の宮崎駿さんら文化人が存続を要望していた。 今年１月、鳥越さんらが現地での存続を府に求めた際、橋下知事が「（返還を希望するなら）寄贈資料は返します」と発言したといい、鳥越さんは返還を求める理由について「移転後に、資料が丁寧に管理されるか不安。知事は聞く耳を持たずに移転を強行しようとしている」と話している。

イタリアでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見後に観光したバチカン博物館で展示品に素手で触った問題で、財務省の杉本和行事務次官は２３日の記者会見で、同行した玉木林太郎国際局長について「大臣から距離を置いており、行動のいちいちを必ずしも把握する状況になかった」と釈明した。 　「視察」は中川氏の希望で１４日夕方の帰国前の空き時間に行われ、玉木局長のほか現地大使や秘書官らが同行。関係者によると、中川氏はふらふらした状態で、貴重な美術品に触ったり、立ち入り制限区域に入ったりして、警備用の警報が鳴ることもあった。 　杉本次官は「視察自体が財務省の業務かと言われれば、なかなか難しい」と述べ、バチカン訪問は公務外との認識を示した。幹部が同行した理由を「大臣に緊急に連絡することが必要になることも考えた」と説明。財務省の職員の責任

広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会で２２日、大阪府吹田市の教育委員で関西大教授の内田慶市氏が講演し、橋下徹知事が市町村教委に全国学力調査の結果を公表するよう迫ったことについて「公表、非公表の判断は独立した組織である各市町村教委がすべきことだ。知事は国に地方分権を叫んでいるが、分権を語る資格はない」と厳しく批判した。 　内田氏は教育格差と学力保障を考える特別分科会の講師として招かれ、「点数学力の序列化・競争がもたらすもの」と題して講演した。日教組によると、教育委員を講師に招くのは異例という。 　大阪府の学力調査結果の低迷を受け、橋下知事が昨年８月、「市町村の教育委員会は甘えている。結果が表に出ないから」などと述べ、市町村別の科目別平均正答率の公表を求めたことについて、内田氏は「公表すべきものは公表すればよいが、何をどのように示せば教育が変わるかを考えないといけない」と指摘。

元酪農家で民主党農林漁業再生本部長を務める山田正彦衆院議員が今月、「小説　日米食糧戦争・日本が飢える日」（講談社）を出版した。財源面などで批判を浴びがちな党の政策を、近未来小説でＰＲするという奇策だ。 　異常気象などで各国が食糧輸出規制に走り、自給率４割の日本はパニックに。そこへ登場した「民生党内閣の中沢総理」が農業者戸別所得補償制度を導入し、若者が農村に戻って自給率が上向く――。世界的な食糧高騰の一因とされる輸出規制に絡め、看板政策のメリットを訴える。 　ただ、小沢代表の反応はいま一つ。執筆中は「書く時間があるなら選挙活動しろ」、本を手渡した際は「選挙準備は大丈夫か」とたしなめられたという。（蔭西晴子）

「先行実施した小学校ではどんどん英語嫌いが増えている」「面白いものをやろうとすれば１時間の授業に準備が４日かかる」。学習指導要領の改訂に伴い、今春から多くの小学校で始まる高学年の英語活動をめぐり、広島市で開催中の日教組の教育研究全国集会（教研集会）で、そんな報告が学校現場から出た。 　案が出た当初から「そこまで必要？」と異論が根強い「小学生の英語」。必要な人員も配置されない現状では、実のある内容にするのは無理だ――。参加した教員からは、そんな声が相次いだ。 　２２日にあった外国語教育の分科会。神奈川県南足柄市立南足柄小の中村有佐（ゆうすけ）教諭はロープを取り出し、５年生向けの授業を再現した。片方を参加者に持ってもらって延ばし「何メートルあると思いますか？」と英語で質問。走り幅跳びの世界記録であることを説明すると、会場から「なるほど……」と声が漏れた。 　北京五輪に引っかけて「奥林匹克（オリ