舛添厚生労働相は７日、「厚生労働省は大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁の再編成を考えないといけない」と述べ、年金省・厚生省・労働省の三つに分割するプランを示した。大臣自らが担当省庁の解体に言及するのは異例で、内閣官房で検討中の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告に影響を与える可能性がある。 　自民党山梨県連主催の講演会での発言。厚労分野には現在も少子化担当特命大臣がいるが、舛添氏は、掌握する部局が明確でないと指摘。「そんな大臣を作るぐらいなら、省庁を再編成し、大臣の手足とする（べきだ）」と語り、省庁の枠を超え重要課題に取り組む特命大臣制が機能していないとの認識も示した。

新型インフルエンザ対策としてタミフル以外の薬を準備しているのは、都道府県別では東京都だけであることが、朝日新聞社の調べでわかった。タミフルは薬が効かない耐性が出る恐れもあるため、厚生労働省は、都道府県に対して新年度から、１割は別の治療薬で備えるよう求めている。 　新型インフル発生に備えた薬の備蓄はタミフルが中心。だが、発生時に薬の効かない「耐性ウイルス」が広がっていれば治療に影響が出る。海外では、新型インフルへの変異が懸念される鳥インフルの一部で、タミフル耐性が確認されるなど危機感が高まる。このため朝日新聞社は２月、４７都道府県にタミフル以外の薬の備蓄状況を聞いた。 　その結果、タミフルと同じ抗インフル薬で、別の成分の薬「リレンザ」も備蓄していたのは東京都のみだった。昨年３月時点で２万人分。さらに１０年度末までに治療薬の備蓄量を人口の６０％にあたる８００万人分に引き上げ、その半分をリレンザ

西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官について、河村官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、この政府高官が元警察庁長官で官僚トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。 　河村長官は番組で、発言について漆間副長官から報告を求めたと説明。河村長官によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。この種の逮捕についてはまさに法と証拠に基づいてやっているのだろう。しかし、それによって特定の議員への影響やその判断を示したことは一切ない。捜査の帰趨（きすう）に関することを説明したつもりはない」などと説明したという。ただ、河村長官は、漆間氏が警察官僚出身で誤解を招きやすいとして「極めて不適切な発言として厳重に注意した」と述べた。 　この高官は５日、首相官邸で開かれた記者団との定例の懇談で、「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と、自民党

ネットカフェ業者らで作る日本複合カフェ協会（東京都千代田区）が、「ネットカフェ難民」への定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針であることが分かった。 自治体側も大半が住民登録を認めることに消極的で、全国約５４００人（２００７年、厚生労働省調査）とされる「ネットカフェ難民」の多くに給付金が行き渡らない可能性が高くなっている。 同協会には２３３業者の１３６７店が加盟、総務省の昨年調査では全国店舗の６割以上に相当。定額給付金について２月下旬、理事会が「居住環境を提供しているわけではない」などとして、９業者の理事全員一致で、店での住民登録は認めない方針を決めた。業態として宿泊施設でないのに、自ら認めることにもなりかねないため、配慮したとみられる。近く、決定を加盟業者に伝える。 国は「ネットカフェ」などでの住民登録に一定の理解を示し、川崎市や新宿区のようにケース・バイ・ケースで

東芝は７日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、国内で初めて商品化することを明らかにした。 ４月にも売り出す方針で、近く発表する。 コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、４、５回のフル充電が可能だ。 発売当初の価格は２～３万円となる見通しで、将来的には１万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタノールを注入すれば、繰り返し利用できる。 東芝は２００９年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する計画だ。 燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。元のエネル

【ワシントン＝増満浩志】オバマ米大統領が、ヒト胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究助成を解禁する大統領令に９日署名すると、米メディアが６日、一斉に報じた。 パーキンソン病など難病の治療に役立つと期待されながら、前政権下で長く停滞していた最先端分野の研究が、ようやく本格的に動き出す。 ＥＳ細胞は受精卵を材料にして作るため、ブッシュ前大統領は「生命の破壊だ」として２００１年、連邦政府の研究助成を、それまでに作製済みだった２１株のＥＳ細胞に限定した。大統領令は、０１年以降に作製されたＥＳ細胞を使う研究にも助成を認める内容とみられる。宗教右派の反発は根強いが、研究者らは「魅力のある研究分野になる」（スタンフォード大のレネイ・レイオペラ教授）と歓迎している。 ヒトＥＳ細胞の作製と利用を文部科学省の厳しい指針のもとで進めている日本にとっては、ライバルが再び始動する。文科省の菱山豊ライフサイエンス課長は

ユーカリを食べるコアラ＝大阪市天王寺動物園提供　　 　１頭あたり年間１５００万円ナリ――。大阪市天王寺動物園のコアラのえさ代をめぐって議論が起きている。外部から「少し高いのではないか」と相次いで指摘され、動物園側は頭を悩ませている。財政難の波が、ユーカリしか食べない人気者にも押し寄せている。 　「ユーカリの栽培委託費は、もう少しコストダウンを考えられないのか」 　２月８日、個別事業について市の関与のあり方を議論する公開の場で、外部参加者が指摘した。これに対し、天王寺動物園の長瀬健二郎飼育課長は「全国７カ所で栽培しており、集約できない。輸送費がかさみ、コストダウンはなかなか難しい」と反論した。 　０７年度市決算の外部監査でも、市がユーカリの栽培管理を委託している財団法人「大阪市スポーツ・みどり振興協会」に対し、「市と一体となって費用削減に取り組む必要がある」の意見がついた。拘束力はないが、長

鳩山総務相がＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の建て替えに反対している問題で、日本建築家協会近畿支部は近く、同様に建て替え計画が進むＪＲ大阪駅前の大阪中央郵便局を保存するよう求める要望書を同相に出すことを決めた。日本建築学会も両局の文化的価値を再確認する緊急シンポジウムを２２日に東京で開くことを決めた。 　日本建築家協会近畿支部によると、大阪中央郵便局は東京の８年後の１９３９年に完成した。東京と同じく建築家、吉田鉄郎の代表作で、昭和初期の日本の近代建築の到達点とされる。４０階建て超高層ビルへの建て替え計画が進んでおり、１２年完成をめざして来年度中に着工される見通し。日本郵政は建物の一部をビル内に移設する形で保存する考えだが、「具体的な方法は検討中」としている。 　同支部の吉羽逸郎支部長は「東京と同等の価値がある大阪では、保存の運動が盛り上がっていない。改めて要望書を出すことで見直しの機運を盛り上

抗うつ薬「パキシル」など４種類のＳＳＲＩ（選択的セロトニン再取り込み阻害剤）を服用した患者が、他人への攻撃性を増したり、激高したりするなど副作用が疑われる症例が０８年秋までの４年半に計４２件、医薬品医療機器総合機構に報告されたことが分かり、厚生労働省が調査を始めた。製品の添付文書の改訂を指示することも検討する。 　厚労省によると、パキシルのほか、ルボックス、デプロメール、ジェイゾロフトについて、攻撃性、敵意や焦燥感を膨らませるといった報告が寄せられた。０７年以降が３２件に上る。暴力を振るうなど他人を傷つけるおそれのあるケースが４２件中１９件あった。同省はメーカー側に報告への見解を尋ね、専門家らの意見も聞いて検討する。 　ＳＳＲＩは日本で９９年に承認された。脳内の神経細胞に情報を伝える神経伝達物質の働きを円滑にさせる効果があり、副作用が少ないとしてうつ病の治療に広く使われている。 　パキシル

県立医療施設のベッドを休止する病院の再編問題で、知事が議場で土下座して再議を求める事態となった岩手県議会本会議は、徹夜の議論の末、県側が補正予算案を撤回、焦点となった患者バス購入費を分離して再提出し、予算本体部分は可決された。７日午前４時２８分に散会した。 　岩手県は今年４月に県立の診療所５カ所の入院ベッドを休止する「無床化」を計画。転院を余儀なくされる患者らの送迎バス購入費を０８年度補正予算案に計上した。しかし、４月実施に反対する野党議員らが「新年度予算の審議が先だ」と反発。バス購入費を除いた修正案を出して対抗し、６日の本会議で可決させた。 　これに対し達増拓也知事は４回土下座して審議のやり直しを要求。再議の結果、野党議員らが出した修正案は否決された。雇用対策事業などを含む補正予算案の否決を避けたい県側はこのタイミングで予算案を取り下げ、原案をバス購入費と予算本体部分に分割して提案し直し